団結イロハがるた 《ろ》

　　　　　　　　　・・・・・・・今回は第二回目、《ろ》です。

ろうどうしゃ（労働者）　団結にまさる武器はなし

　2011年は、4月に統一地方選挙が実施されます。戦後半世紀の自民党支配の歴史的崩壊となった2009年8月30日衆院選、自民党にとってかわった民主党の大敗となった2010年7月11日参院選に続いて実施される4月統一地方選は民主党政権に政府を引きずり倒す大打撃を与え、民主党－連合政権にしがみつくしか政府カードのない日本の支配階級の国家統治の絶望的破たんを完膚なきまでにあばきだすものとなります。政府、議会、既成政党にはもはや誰も信を措いていません。労働者人民は職場・工場、地域、街頭で直接に自身の怒りと意思を表明する以外にこの腐りきった政治を変え、社会を変えることはできません。

労働運動、労働組合の闘いがいっさいを決する時代

　とりわけ労働運動であり労働者の団結です。既成政党や既成労働組合指導部の裏切りによってどんなに無力化し弱体化しているように見えても、この社会の行方は労働者階級が握っています。労働者が腹をくくり、団結して立ち上がり、いっせいに生産を止めた時、社会は止まり、地域は止まります。政府をたおし、資本家にとってかわり社会を運営していく力が実際に社会の仕事を担っている労働者にはあります。2011年は、日本の労働運動の歴史の中でも特別の意味を持つ、歴史の分岐点をなす年になります。核心は、闘う労働組合を強力に復権し、労働運動を再生するのか、闘う労働組合への解体・圧殺をゆるし労働運動を潰滅・一掃され戦前のような産業報国会・翼賛運動の道を開くのか、です。不屈に立ち上がるなら、後者の道が繰り返されるなどあり得ません。

　2000万人の労働者を路頭に放りだし、職場・工場の9割の労働者を低賃金・不安定雇用の非正規職に叩きこむという日本経団連が言っている支配階級の戦略は、一点、連合や全労連といった既成の労働組合運動指導部の屈服と翼賛化よって支えられているに過ぎません。クビきり・賃下げ・社会保障解体・増税の攻撃の中で、今日明日生きること、今日明日生きるために今日明日働くこと、そのために労働者がひとたび反乱に決起するならば、ただちに政府と資本主義の生産秩序を根幹から揺るがす労働者階級のゼネストと大規模反政府闘争に発展しかねない、労働者をめぐる情勢はそういう歴史的な分岐点に至っています。現にギリシャ、スぺイン、フランス、イタリアをはじめヨーロッパの闘い、韓国の闘い、中国、インドやバングラデシュの決起が示しています。チュニジア、エジプト、イエメン、ヨルダンはじめアラブ諸国でドミノ倒しのように燃え上がっている軍事独裁政権打倒の闘いもそうです。労働者階級人民は、生きるためには必ず決起し、内乱を辞さず反乱に立つということです。

　日本は例外ではありません。菅民主党政権、日本の政財界が今開始している攻撃・・・・職場・工場の労働者の9割を時給800円そこそこのパート・アルバイト、派遣・契約社員、「クビきり・賃下げ自由の低賃金不安定雇用の非正規職に突き落とすことで利潤を確保し延命しようとする資本攻勢は、凶暴そのものですが体制の存亡のかかった絶望的な攻撃です。一つ間違えれば自らが打倒される・・・支配階級自身がそのことを一番知っています。

　だから、労働運動、労働争議の根絶・一掃を賭けて国鉄1047名解雇の政治決着＝2010年４・９大反動に踏みきってきました。闘う組合活動家を狙い撃ちにした日航整理解雇強行も同じです。この2011年、1月24日開会された通常国会に「協約締結権の付与と労使交渉による賃下げ・クビきりの自由化」のための公務員制度改革とそのための公務員庁創設法案、公務員の労働関係関連法案を上程してくるのもそのためです。３６０万人の公務員労働者の全員いったん解雇、総非正規職化を公務員労働運動の解体で強行してくるということです。

　最大の攻防点、激突点はどこにあるのか？国会か？政労使交渉か？日本国憲法とＩＬＯ勧告の遵守を求める訴訟か？違います。そんなところで労働者階級の命運、労働者階級の今日明日が決まるわけではない。生首が飛ばされ、賃金引き下げが強行されるのは職場・工場です。そこで資本のクビきり・賃下げ・無権利化に対して団結して闘うかどうか、その労働者の団結そのものをめぐって闘いの火花が散り、血が流れる闘いが職場・工場、地域、街頭で、また絶対反対を掲げた選挙闘争で闘われるのです。2011年4月統一地方選挙闘争の激突点も、どの政党が多数議席をとるのかではなく、絶対反対でストライキで闘う労働運動・労働組合の前進にこそあります。

　私たち労働者にとっての最大の武器は、ほかならぬ私たち自身、労働者自身の団結です。労働組合とはそもそも労働者の生きんがための闘いの武器として労働者自身が資本や権力との血みどろの闘いの歴史を通して闘いとったものです。その労働組合の階級的歴史的意義の復権を賭けて、この２０１１年の闘いは闘われます。2011年、今後の未来を決する攻防のキーワードは、《団結》であり、《ストライキ》です。労働者はストライキにたちあがることによって自らが社会を動かす主人公であり、労働者の団結こそが社会を変える力であることを自他に明らかにするのです。労働者のストライキには革命のヒドラが宿っています。この労働者の底力をこそ支配階級は恐れています。

　2011年、いま、この《団結》と《ストライキ》が激突点となっていることは、政府が「賃金引き下げのために労働者に協約締結権を与え、労使交渉で労働条件等を決定する」仕組みを法制化し、「争議権＝ストライキ権は付与しない」と公務員制度改革法の政府案を決定したことに、すべてが明らかです。政府、政財界、支配階級は、ストライキで闘う労働組合を恐れています。

　連合が、「労使交渉によるクビきり・賃下げの決定」の攻撃で政府・財界、支配階級のパートナーとなっていることは闘う労働者にとっては完全に明らかになっている周知の事実です。

　もう一つ画然と明らかにしなくてはならないのは、労働者のストライキ決起、資本との労働者の非和解的対決に敵対する最大の抑圧者として日本共産党が果たしている役割です。国鉄1047名闘争の金銭和解・政治決着で日本共産党は政府・ＪＲの先兵の役割を果たしています。日航整理解雇強行に対する緊急ストライキを「法廷闘争」の名で妨げ、ストライキをたおしたのも日本共産党です。　

　「団結」ではなく「共同」を強調し、労働組合のストライキ決起には必ずスト圧殺に奔走する日本共産党

　政府は公務員制度改革法案とともに、2010年人事院勧告によるマイナス勧告では届かない政権公約「国家公務員総人件費2割削減」の不足分をさらなる賃下げで補う特例法案を上程しようとしています。公務員制度改革によるクビきり・賃下げの自由化、360万公務員労働者クビきり、総非正規職化の攻撃をめぐっては、不可避に公務員労働者のスト権奪還を含むクビきり・賃下げ反対のストライキ決起が激突点、対決点となって燃え上がります。

　この最大の決戦局面で日本共産党は、必ず労働者の団結、労働者のストライキ決起に対する圧殺者、最大の妨害・敵対者として行動してきます。

　そもそも日本共産党は、「協約締結権付与」を「労働基本権回復の闘いでの大きな前進への一歩」（2007年10月20日しんぶん赤旗《主張》）という認識と立場を表明してきました。「賃下げのために公務員に協約締結権を与える。今後は労使交渉で公務員の労働条件（切り下げ）を決定する」という支配階級の攻撃を当時の自公政権、いまの民主党政権の共犯者として「労働基本権の回復の一歩」とごまかし続けてきたのが日本共産党です。だから日本共産党も全労連も公務員制度改革には絶対に「絶対反対」「断固阻止」とは言いません。「資本と非和解的になるようなことをしては絶対にならない」「ストライキやゼネストは絶対にしてはならない」ということが日本共産党の党是となっているからです。

　公務員労働者のストライキ決起をめぐって日本共産党はどのような階級的態度を現すかは次の三つの歴史的事実を重々確認しておく必要があります。

　①　労働組合の相次ぐ結成と工場・職場での生産管理で戦後革命が最大の決戦に至っている中で、決定され決行に突き進んでいた1947年2・1ゼネストでＧＨＱの「ゼネスト中止命令」に屈して、「米軍は日本の民主化の解放軍」とする声明のもとにスト決行前夜にたおし、中止した。

　②　1964年春闘で4・17ストライキを「米日反動の謀略的挑発」と規定してたおし、中止した。

　③　Ｂ52即時撤去を求める全軍労を先頭とする1969年2・4沖縄全県ゼネストを「施政権返還が遠のく」として、たおし中止した。

　つまり日本共産党は、労働者、とりわけ全労働者の決起にとって公務員労働者の決起が決定的なカギをにぎる局面で、非和解的な激突が必至となる情勢でことごとくストライキを圧殺する裏切り者、政府支配階級のスト破り、スト切り崩しの手先となってきたということです。

　労働者の団結を否定・・・・日本共産党は、「資本主義の枠内での改良」「ルールある資本主義の運営」の党であり、そのために党綱領から「労働者階級の党」を削除し「国民の党」と綱領改正を行い、最近では「団結」という表現すら回避し、「共同」に置き換えています。「団結」と表現すれば、それはとりもなおさず「労働者の団結」、資本家階級との労働者階級の階級闘争になってしまうからです。支配階級のクビきり・賃下げに対しても「反対」とは決して態度表明せず「よりよい改善の提案」「ルールに基づく民主的解決の要求」に終始しているのと一体で、《労働者の団結》そのものの抹消・否定にかかっているのです。「労働者の団結」なき「共同」とは何か？政府与党との「共同」であり財界・企業との「共同」以外の何ものでもありません。

　労働組合と一線画す・・・・一群の公務員制度改革法案と一体の双子の今国会大反動法案である「子ども・子育て新システム」＝「幼保一体化・こども園法案」をめぐっては、保育労働戦線が日本共産党にとっての「拠点」であるにもかかわらず、そこにクビきり・総非正規職化の大攻撃が加えられているのに、決して「反対」とは言いません。公務員制度改革法案に対して「反対」と言わず「共同による民主的公務員制度の確立」を要求しているのとまったく同じで「よりよい保育をめざす共同」と言っています。民主党枝野幹事長との市田共産党書記長の「応酬」では「国家公務員法改正をめぐっては国家公務員労組と日本共産党とはまったく無関係」ということを異様に強調し、公務員攻撃をめぐる労働組合の攻防の土俵の外に自党を逃すことに汲々としている始末です。幼保一体化で保育所が保育労働者にとって一歩も譲れない非和解的攻防の激突点となるやそれまでキャンペーンを張り議会質問でも強調してきた「こどもの命」の問題をいっせいに投げ捨て、そこから脱兎のごとく逃げ出しています。これは公務員制度改革や幼保一体化＝民営化に対して闘わず逆に労働者がストライキで決起することを政府支配階級と一緒になって阻止し抑圧し妨げるということです。

　公務員攻撃との激突の中で、日本共産党が労働者の敵であり、政府支配階級の回し者として立ちまわることは100％不可避です。現にそのように行動しています。2011年、日本共産党の敵対をうちやぶって公務員労働者のストライキ決起をかちとろう。その闘いの中で労働者の団結、労働組合をよみがえらせよう。

 

 

「修正」「見直し」は大ウソ、「子育て新システム」政府原案に変更なし！

　1月24日、政府は「子ども・子育て新システム」の検討作業部会の場で、昨年6月発表の「子ども・子育て新システムの制度案基本要綱」に基づく法案の開会中の通常国会への上程に向けて、▲10年の経過措置をとって幼稚園と保育園のこども園への一本化・統合をはかるという現行幼稚園・保育所の廃止・こども園移行の期限を「先送り」し、▲現行の保育所と幼稚園と新たなこども園を「併存」させることとし、▲区市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備するものとする」として、幼稚園・保育所の存廃、移行を自治体の判断に委ねるという政府案を提示し、公表しました。マスコミは、この１・２４政府案を「全面的移行の事実上の断念」「政府原案からの修正」「子育て新システムの制度構想の見直し」とこぞって「修正」報道で唱和しています。

「修正」？！「見直し」？！とんでもない！これは反対運動の切り崩し、法案上程・新システム導入のための買収と恫喝の攻撃だ！！

 何が「修正」か？どこが「見直し」か？冗談ではない。「子ども・子育て新システムの制度案基本要綱」（昨年6月政府発表の政府原案）の制度骨格はただの一項の変更もない。

　そもそも今回マスコミが「修正」「見直し」と大騒ぎしている1月24日発表の政府案で、取りざたされている「こども園への移行・転換、幼稚園・保育所の廃止の期限（2023年度）の撤回・先送り」とは、以下の通りとんでもない悪辣なものだ。

　①　こども園と保育所と幼稚園が併存することはやむをえず、保育所と幼稚園の廃止、こども園への移行・転換に期限は設けない。

　②　但し、文部科学省による補助金交付、厚生労働省による補助金交付は、2013年度以降は国と自治体で設ける幼保一体給付勘定として一本化・一元化して、併存するこども施設に同じ財源に基づいて実施する。

　③　現行の保育所と幼稚園でこども園に移行する施設に対しては、補助金交付額を上積みして手厚い財政的支援で優遇することで、こども園への移行を促進する誘導政策をとる。

　④　区市町村自治体は、地域の実情に応じて事業計画を策定し、こども園、保育所、幼稚園を整備する。

　これは、要するに、自治体の反発、保育所と幼稚園、地域保護者からの反対運動に対して、露骨な買収政策で切り崩すということだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　こども園に移行すれば補助金交付額は上積みして手厚く優遇する、しかし、こども園への移行が遅れれば、その分補助金交付額は（移行施設に比して）少なくなり「損」をすることになるという恫喝だ。自治体と保育所、幼稚園の経営者を補助金の交付額の差別で揺さぶり、カネで反対陣形、反対運動を切り崩そうというものだ。基地や原発誘致をのめば潤沢な財政支援を行うが、のまなければ財政支援を打ち切るというのと同じだ。政府は「反対してもどうせ国会は通る、争っても新システムは導入される」「それならバスに乗り遅れまい」という動きをつくりだすことで、急速に拡大した反発と反対の動きをしぼませ、そうすることで何が何でも子ども・子育て新システム＝幼保一体化・こども園法案を今国会で通そうとしている。

　最後は「補助金の多寡」＝カネの恫喝で新システムに人を従わせようとする！人を愚弄するもはなはだしい。「修正」の毒まんじゅう議論にだまされるな。政府作業部会3月集約と幼保一体化・こども園法案今通常国会上程そのものを叩きつぶそう。

これからが「子ども・子育て新システム」の正体を暴き、粉砕する決戦本番

 新システムは、政府が宣伝しているような「すべての子どもへの良質な成育環境の保障、子どもを大切にする社会」をめざすというようなものではまったくない。「出産・子育て・就労の希望がかなう社会」とか「仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会」とか「新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会をつくりだす」といった歯の浮くような表現で美化できるシロモノではまったくない。子どものいのちや健やかな成育の問題、子育て支援や労働者の生活の充実などこれっぽっちもこの新システムを思いついた政財界の連中の眼中にはない。この新システムの出自は、財界の産業構造審議会答申であり、それを受けた日本経団連の「成長戦略２０１０」であり、「新たなマーケットと雇用の創出」の国家戦略の目玉として「保育・幼児教育の商品化・市場化・産業化」として企業への保育・幼児教育の市場開放・全面的規制緩和をはかるものだ。

　論より証拠、この新システム論者の制度設計には、保育制度、幼児教育の「制度改革」でありながら、保育をどうするのか、幼児教育をどうするのかの正面テーマでの基本理念や具体的施策、児童福祉や幼児教育にかんする論述はまったくない。新システムの制度設計で出されているのは、株式会社の参入、そのための規制緩和、自由化であり、一から十まで企業本位、企業の利潤（儲け）本位のものばかりだ。

企業はどうやって新システムで稼ぎ、儲けるのか。

 ①　これまで国と自治体の実施義務だった保育・幼児教育が「サービス」（商品）に切り替わり、企業と利用者の直接契約による商行為となることによって「サービス」の売り買いで儲けるのであり、

　②　この商行為は国と自治体の補助金交付により、絶対に企業が「食いはぐれる」ことのない収益保証つきであることから、参入すれば自動的に利が乗り、シェアを拡大すればその分パイが嵩むからであり、

　③　さらに設置基準の遵守を伴う認可制が廃止され、サービスに従事する職員の賃金等労働条件や雇用形態も企業が自由に決定できることから、専らパート・アルバイト・契約社員・派遣社員等の低賃金不安定雇用の非正規職配置によって強搾取によって利潤率を高めることによって儲けるのである。

　④　そして許せないことに、政財界、企業は、労働者の9割を超低賃金非正規職とし、家族を家庭からワーキングプア職場にかりだし「保育に欠ける児童」をかかえたおびただしい共働き・総働き世帯をつくりだすことから、この保育・幼児教育の領域が今後ますます「伸びしろ」があり、「利」を生むマーケットと位置付けている。企業をピラニアのようにここに群がらせる、前回は介護、今度は幼保・・・というのが財界の狙いだ。ここではもはや保育や幼児教育は企業にとってのカネ儲けビジネスに過ぎず、子どもに対する保育や幼児教育の内容、実体など二の次、三の次である。「保育に欠ける児童」「幼児教育を受けさせたい児童」の頭数だけが「儲けを生む」因子として対象化され、またその「儲けを紡ぎだす労働力」としてどれだけの職員をどれだけ低コストで確保し効率的にシフトするか重視されるだけである。これが《保育・幼児教育》の幼保一体化による市場化・産業化のあからさまな荒涼たる中身である。まさにカネ、カネ、カネ、儲け、儲け、儲けだけだ。消費税増税によるか子育て保険料徴収に拠るかは未確定だが、この幼保財源が決まれば、その瞬間から一気に企業＝ピラニアがここに先を争って殺到し参入してくる。

　　　　　　　　　　　　　 　

現場の当事者（保育所・幼稚園職場で働く労働者、子どもを保育所・幼稚園に預けている労働者家族、子どもたち）の問題を真正面から攻防の中心にすえて闘おう！

　新システムの正体をめぐる議論と闘争はまだまだほんの端緒的に始まったという段階に過ぎません。とりわけ新制度によって、①保育所、幼稚園で働く職員がどうなるのか、こども園での職員の身分、賃金等の労働条件、雇用関係はどういうものになるのか、②肝心かなめの子どもたちが新制度（こども施設）のもとでどのような状態に置かれることになるのか、③新制度とは、果たして、保護者（労働者）にとって子どもをこども施設に安心して委ねることができるような制度といえるようなものなのかどうか・・・・すべて具体的で切実な問題です。これらの問題こそが、新制度をめぐる議論では真正面から取り上げられねばならない問題です。そして政府とマスコミが触れずにごまかしている問題はまさにそこにこそあります。

　（１）　保育所、幼稚園は、そこで働く労働者が心を一つにして、文字通り職場の団結、職員のチームワークによって子どものいのちと育ち・学び・自由を守り、育ててきた、子どもたちと親たちにとってかけがえのない拠り所である。新システムは、これを解体・廃止しぶちこわす。保育所、幼稚園の現場を知る者なら、誰でもわかることに「労働者の団結と努力なしにこどもの伸びやかな成育と自由なし」「労働者の団結と懸命の仕事が子どもの命をまもりぬいている」という保育所・幼稚園の真実がある。保育所・幼稚園で働く職員の誇りをもって現場から「新システム絶対反対」「子どもの未来を焼け野原にするこども園に絶対反対」の声をあげること、保育所・幼稚園とはどういう職場か、保育、幼児教育とはどういう仕事かを語ること自身が、新システムへの最大の反論となります。

　（２）　株式会社の参入、こども園の経営で職員がどういう労働条件、勤務配置、雇用形態に置かれるかは、既に民間で株式会社がどういう保育所経営をしているかで具にわかります。時給800円台、週3~4日、日6~8時間のシフト制勤務のパート、アルバイトが職員の基本であることが、杉並区にある認証保育所を運営している株式会社の場合に明らかになっています。新システムのこども園がどういうものになるかはここに一例が見えます。

　（３）　相次ぐ保育事故、保育所・幼稚園での安全の崩壊が、認可外保育で頻発し、保育所の業務委託や指定管理者制度のもとで多発してきたことは何を物語っているかということです。私たちは「幼保一体化・こども園＝新システムは子どもを殺す」と断言し、「こどもの命を危険にさらす新システム導入に絶対反対」をもっともっと声を大にして批判していく必要があります。

 

団結イロハがるた 《い》

い

　　　　・・・・・・・・・今日はイロハがるたの第一回《い》です。

 　いの一番に　戦争あおる共産党

    日本共産党の志位和夫委員長は11月24日、国会内で会見し、「北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃について」の談話を発表し、「断じて許されるものではない無法な行為であり、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する」と非難しました。

　日本共産党が、米軍の朝鮮侵略戦争の軍事戦略プラン、「作戦５０２７」や「作戦５０３０」を知らないはずがありません。アメリカは北朝鮮・金正日体制の体制瓦解の危機のもとで、戦争重圧を加速させ、北朝鮮の体制転覆・南北朝鮮の帝国主義的統一を目指して、南北朝鮮で短時日のうちに数百万人の死者が出るような作戦計画をもち、朝鮮半島を戦火で覆い尽くしてもそのねらいを果たそうとしているとき、このアメリカの朝鮮侵略戦争に絶対反対を真っ向から掲げて戦争阻止を訴えるのではなく、米韓日政府と一緒になって「北朝鮮の軍事挑発」非難の先頭に立ったということです。

   実際、この11・23事件は1950年代朝鮮戦争以来最大規模の軍事作戦行動として実施された米韓合同軍事演習のもとでひきおこされました。

　

  11・23北朝鮮軍と韓国軍の砲撃戦の核心は、1950年代朝鮮戦争の「再開」として、アメリカの朝鮮戦争がついに具体的に発動されつつあるということであり、アジアにおいて実際に新たな世界戦争が火を噴き始めたということです。このことは日米軍事同盟＝安保体制のもとにある日本の労働者階級人民にとって何を意味するのでしょうか？日本政府の全面的参戦、沖縄の永久基地化と日本全土の出撃基地化、自衛隊の米韓日共同作戦下の共同侵略に対して、今こそ戦争絶対反対、戦争阻止に立ち上がらねばならない、戦争阻止の反戦闘争が求められているということです。米韓日の労働者の国際的団結と自国政府への戦争阻止、戦争協力拒否の反乱、日朝中の労働者の国際的団結こそが、朝鮮戦争を止める唯一の道です。

　戦争が勃発していない「平和」な情勢下で、口先で「戦争反対」「平和」を掲げることは容易です。しかし戦争勃発がいよいよ不可避となった時、そして実際に勃発したとき、「戦争反対」を口先だけでなく身体を張ってでも叫び、訴え、呼びかけること、つまり戦争絶対反対で闘うをめぐって、すべての勢力をふるいにかけられます。このとき、日本共産党は、いの一番で「日本共産党は北朝鮮の弾劾者です！悪いのは北朝鮮です！北朝鮮をこらしめるべきです！日本共産党は米韓日本政府の側に立ちます！！」と表明したということです。現に杉並区議会でそうしたように日本共産党は全国の地方議会で「北朝鮮弾劾決議」の最先頭に立っています。日本共産党は「平和を守る党」でも「反戦を貫く真の革新の党」でもありません。戦争の時代に、口先だけの「戦争反対」の主張を瞬時に引っ込め、転向し、「反対勢力」や「反政府党」ではないことを示すために、資本家と政府のお先棒を真っ先に担いで戦争をあおる侵略の先兵となることに何の躊躇もないのが日本共産党です。

　私たち労働者にとっては、戦争は命に賭けても、子らの未来に賭けても阻止あるのみです。戦争で死ぬのは、常に交戦国・参戦国の彼我を問わず労働者人民です。戦争反対に「理由」は要りません。戦争には絶対反対あるのみです。戦争阻止、戦争協力拒否で、労働者が生産（労働）をいっせいに止める反乱をおこすなら、戦争は必ず止めることができます。戦争を止めるのは労働者の団結です。2011年は、国労の解散ー連合への合流と不屈の国鉄闘争をめぐって、日航整理解雇撤回闘争をめぐって、公務員制度改革をめぐって、幼保一体化・こども園－子ども・子育て新制度をめぐって、そして何よりも朝鮮戦争をめぐって、日本共産党は、労働者階級人民の側ではなく、まったく反対に、資本家政府の側に立って、労働者階級人民の闘いを裏切り、妨げることに躍起になります。

戦争を止める！民主党をたおす！

歴史の転換点、2011年の決戦に渾身の決起で勝利し、労働者階級人民自己解放の時代の夜明けを切り拓こう

　あけましておめでとうございます。激動の2011年、激突の火ぶたが切られています。民主党資本家政府のもとでの激突の過ぐる2010年の一年間は、2011年さらには2012年と続く闘いの対決構図を完全に明らかにしました。

　（１）第一に、何よりも2010年4月9日のいわゆる「国鉄1047名解雇問題の政治決着」＝《４・９大反動》、12月31日に強行された日本航空170名整理解雇、また12月30日に明るみに出た破たん「民営郵政」の1000億円債務超過をことごとく人件費削減に犠牲転嫁する日本郵便の大リストラ計画に象徴的典型的に示される政財界の階級意思は、労働運動の根絶、闘う労働組合の解体なしには、既に始まっている大恐慌・大失業と戦争の時代に対する日本の支配階級にとってのいかなる道筋も、ただの一筆も描けないでいる支配の危機を明らかにした。

　（２）第二に、11月23日の延坪島（ヨンピョンド）南北朝鮮砲撃戦として火を噴いたアジアにおける世界戦争の始まりは、日本の政財界を未曾有の危機と非選択的なアメリカによる朝鮮戦争への参戦、その支配階級にとってのすさまじい危機性を明らかにしている。世界恐慌の拡大と世界経済の分裂とブロック化の中で、歴史的没落にのたうちまわるアメリカの対中国対決まで戦略的射程に置いた世界大的スケールでの朝鮮戦争発動は、沖縄を犠牲とする日米安保体制の超侵略的エスカレーションを不可避とする。民主党資本家政府は、普天間基地の永続的使用と辺野古新基地建設（県内移設）、南北朝鮮全土を戦火で焼き尽くし数百万の南北朝鮮人民を虐殺する朝鮮戦争への日本全土の総基地化と日本の自衛隊の共同派兵で、戦後日本の歴代政権でも前例を見ない最も侵略的で好戦的な政府として、非選択的に立ち現われている。看破すべきは、この空前の戦争の始まりに際して、「政権交代」以来、ただの一本も国会に法案を通すこともできず、統治能力のカケラすら持ち合わせておらず、党内抗争に明け暮れているこの民主党政府以外に日本の支配階級は政府カードを持っていないということだ。

　（３）第三に、もっとも重要な根本認識だが、《４・９大反動》《日航整理解雇》《日本郵便大リストラ》を打ち破る不屈の闘いが、また辺野古新基地阻止・安保粉砕の闘いが、動労千葉の外注化阻止、国鉄解雇撤回全国闘争、関西生コン闘争、日航整理解雇撤回闘争、闘う全逓労働者の決起、辺野古新基地阻止と70年代全軍労ひきつぐ基地労働者の決起に行き着く沖縄闘争、三里塚軍事空港粉砕の闘いとして、この民主党資本家政府の後のない攻撃と真っ向から非和解的に対峙し、屹立し、総翼賛状況を食い破って燃え広がっていることだ。私たち労働者が賃金奴隷の地位を返上し闘いに立ち上がる、その決戦がついに始まった。支配階級は闘う労働組合、拠点、労働者決起の一掃なしには何事も、ただのひとつもなしえない。

　（４）第四に、全世界で各国政府を揺るがし、追いつめている労働者階級のゼネストと大規模反政府デモ、労働者、学生、農民の闘いが等しく明瞭に示しているように、情勢の主導権は私たち労働者階級の闘い、その一点にあるということだ。この日本における2011年から2012年にわたる対決構図は文字通り、民主党資本家政府をたおし、戦争を止めるのは労働者階級の団結、とりわけ労働運動の復権にあることを示している。2011年の攻防の最基軸は、労働運動の復権か圧殺かにある。「支持率が１％になっても辞めない」「石にかじりついても政権を維持する」とわめきちらしている菅民主党政府が、今年の通常国会に何が何でも通そうとしている「公務員制度改革法案」、公務員３６０万人クビきりと総非正規職化の攻撃は、この戦争と大恐慌・大失業の時代の歴史の行方を決する主導権が労働者階級の手に握られていること、この労働者階級の団結の絶滅なしには日本は資本主義として倒壊することを示している。

「プロレタリアートは、今こそ人類の全未来の担い手である、と自覚している」（『バーゼルにおける国際社会党臨時大会の宣言』1912年11月24日～25日。「フォアヴェルツ第276号」）。

公務員制度改革法案を全労働者の団結で粉砕しよう

　国家公務員にストライキを行う「争議権」を付与するかどうかについて、政府は昨年１２月２４日から１か月間、国民の意見を募集すると発表し、１月中にも法案を取りまとめ、次の通常国会に提出したいとしています。
　

　蓮舫行政刷新担当相が「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集、パブリックコメント。国民の皆様方から幅広くご意見をお伺いします」と会見で明らかにしました。国家公務員の労働基本権、特にストライキを行う「争議権」のあり方などについては、既に政府の有識者懇談会が１２月１７日、争議権を付与した場合の課題や対処法などを検討した報告書をまとめている。蓮舫は、国民に幅広く意見を募った上で政治判断を行い、通常国会に提出するための公務員制度改革の骨子をこの１月にもとりまとめたいとしています。

　２０１１年国家公務員法改正（廃止）＝公務員制度改革法案成立、２０１２年実施は、２００８年６月第１６９国会で自公政権に民主党が超党派で積極的に協力し制定した公務員制度改革基本法で定められたロードマップ、そのタイムリミットだ。あらためて制度説明するまでもなく、「労働協約締結権を公務員に付与するかわりに、賃金、労働時間、免職等の勤務条件を労使交渉で決める」というもので賃下げ・クビきりの自由化のためにこの法案を通そうとしている。人事院勧告制度を廃止し、公務員庁を新設し、公務員の身分保障を廃止し、民間がそうしているように労働者の９割を非正規職化し、低賃金不安定雇用と無権利に叩きこむのが狙いだ。それは大恐慌・大失業の時代に労働者がクビきり・賃下げ・社会保障解体・大増税をめぐって生きんがための反乱に不可避に決起することに対して、闘う労働組合を壊滅・一掃し、とりわけ労働者階級の闘いにおいて決定的な影響力を持つ公務員労働運動を解体することを積年の戦略目標としてきた新自由主義の究極の労働組合破壊・民営化・非正規化・外注化の攻撃だ。　

　なぜ今か？なぜ今上程、今強行なのか？労働運動が不可避に燃え上がる時代、情勢がいま訪れているからだ。ここをハッキリさせることです。大恐慌・大失業－戦争の時代とは、全労働者が生きるために闘い、生きるために団結し、生きるために政府をたおす階級として、全世界の労働者の決起が示すように、戦前や戦後革命期の日本の労働者の闘いが示すように必ず立ち上がるからであり、支配階級はその恐怖から、そうなる前に、労働運動を圧殺・一掃しようとしているからだ。政財界が口を開けば言う「このままではギリシャのようになる」とは財政破たんのことだけではない。労働者の持つ底力、ゼネストと大規模反政府デモ、その先に訪れる政府打倒、労働者階級自身の政府の問題への恐怖が根本にある。

双子の大反動法案（公務員制度改革法案、幼稚園・保育園一体化ーこども園設置法案）に絶対反対！職場＝現場からの決起・反乱で阻止・粉砕しよう

　激突の舞台は設定された。この公務員制度改革法案と一体で同じロードマップで通常国会に上程される「子ども・子育て新制度法案」は、国家公務員法改正・公務員制度改革法案と連動する地方公務員法改正の最大の実体をなす保育・幼児教育の民営化・非正規化をめざすものであり、規模にして１００万人を超える保育園・幼稚園職員の全員いったん解雇、総非正規職化の攻撃だ。連合、自治労本部、日教組本部は、この攻撃の先兵になっています。

　日本共産党は、この公務員制度改革にも幼保一体化にも「反対」しない。子ども・子育て新制度の検討チームが最終報告した「現在の保育園・幼稚園との併存方式でのこども園設置」に事実上賛成し、株式会社の保育・幼児教育への全面的参入を全面的に容認する立場です。そこから「こどもの命を守る」という保育の原点すら投げ捨て、こども園が時給８００円台以下のパート・アルバイトの超低賃金不安定雇用の非正規職場＝ワーキングプア職場となることにも「反対」の一言もなく、保育・幼児教育の民営化に屈服しその先兵となっています。

　公務員制度改革も、幼保一体化も、国会質問やｒ既成労働組合中央の政労使交渉が、「闘いの舞台」ではありません。勝負は、現場・職場です。血が流されるのは職場です。公務員（職員＝労働者）としての仕事に誇りを持ち、労働者としてクビきり・低賃金に反対する現場の労働者が決起し職場から団結の力で怒りの反乱に立ちあがったとき、この攻撃は打ち破ることができます。

４月統一地方選を「公務員制度改革・保育民営化に絶対反対！民主党をたおす！戦争を止める！」で闘い勝利しよう！

 ２０１１年春闘と4月統一地方選挙闘争は、戦争絶対反対、公務員３６０万人クビきり反対、賃下げ反対、非正規職撤廃、双子の大反動法案粉砕を真っ向から掲げて闘われる重要な対決点となりました。

　歴史の行方を決するのは民主党政府でも財界でもない。政財界とグルになっている連合や自治労や日教組の中央、闘いを抑圧する既成組合指導部でもない。「超党派」を重視し「よりよい改革」を掲げて「絶対反対」に敵対し闘いをおさえこむ日本共産党でもない。職場・地域・学園の私たち自身です。とりわけ社会を実際には支えきっている私たち労働者が心を一つにして、「絶対反対」で職場・組合・地域で団結して立ち上がることです。動労千葉、国鉄解雇撤回全国運動、日航整理解雇撤回闘争のようにともに立ち上がろう。

　戦争は労働者が生産を止めたら阻止できます。団結こそが、歴史の主導権を握っている労働者階級の最大の武器です。この団結は全世界の労働者の団結と同じ一つのものです。２０１１年、渾身の決起で労働運動を復権しよう。

　幼保一体化＝保育民営化と図書館全館指定管理に屈服し、組合の「犠牲者救援基金」の廃止を画策するまでして田中良民主党区長の先兵となって区職場で働く正規・非正規９０００労働者を抑圧する日本共産党の組合支配をうちやぶり、杉並区職に労働者の団結の旗をうちたてよう。一人の決起、一つの職場の反乱が闘う労働組合の復権、再生を切り開く。区職場で働く青年労働者、さらに特にスマートすぎなみ計画と24時間365日行政サービスのもとで苦悩・苦吟を強いられてきた古参・中堅職員を先頭に今こそストレートに怒りと苦しみを解き放とう。「闘ってもムダ」なのではない。「どうせ勝てっこない」のではない。それらは全部権力者が植え付け裏切り者の組合ダラ幹が流しこんできた虚偽の害毒だ。闘えば団結というかけがえない武器、何ものにも代えがたい仲間の絆を築ける。

　図書館全館指定管理に怒りと危機感を持ち、何とか食い止めたい、反撃したいと思っている職員は決して少数ではない。幼保一体化・こども園の攻撃に不安と怒りを覚え、絶対反対で民営化と闘う方針が既成組合や既成運動から提起されないことに疑問と苛立ちを覚えている保育園・幼稚園職員、保護者（労働者）は区立・民間を問わずいっぱいいる。 

　民主党資本家政府をたおす！全労働者の団結、全労働者人民の団結で２０１１年を闘おう。