７月参議院議員選挙情勢と私たちの基本的態度（１）参院選前に断崖絶壁の民主党・鳩山政権

鳩山民主党政権による予算成立と７月参院選の位置

 3月24日、2010年度予算が参議院本会議で民主・社民・国民新の与党3党などの賛成多数で可決成立しました。昨年8月30日衆院選の圧勝＝衆院議席単独過半数で「政権交代」を実現した民主党鳩山政権が編成した初の当初予算です。

一般会計の歳入の48％を国の新たな借金（新規国債）で賄い、戦後はじめて税収を上回る新規国債発行額となっています。日本政府の公的債務残高は対ＧＤＰ比で世界最大の200％（注・・・現在デフォルトの危機にありＥＵ・世界経済を震撼させているギリシャショックのギリシャの場合は135％！）に達しようとしています。

民主党政権が続こうと続くまいと、7月参院選が最大の節目となっている政治過程がどのような波乱と激動の過程となろうと、リーマンショックで完全に蓋をあけ、ドバイショック、ギリシャショックと段階的に拡大し深化する世界恐慌の最大の“次の焦点”に、世界最大の債務国・日本がなりつつあることはほぼ疑いをいれません。

破たんした資本主義はしかし自ら歴史上の舞台から退場することはありません。富める者ますます富み、貧しきものますます貧しさを強いられるばかりの資本主義を覆し、歴史の行方を決し、社会のありかたを変えるのは社会的生産を営む私たち労働者人民自身の声であり、人として人らしく生きんがための団結であり決起です。

そもそも昨年8月30日衆院選での自民党支配の歴史的瓦解そのものも、大恐慌・大失業情勢のもとで戦後半世紀を超える自民党支配に怒り、見切りをつけた労働者人民の変革の願い、意志が自民党を吹き飛ばしたところに核心がありました。民主党政権は「自民党をたおし政権交代を実現する」という「政権選択選挙」の一点に人々のその政治感情をひとまず吸収することで成立したものにほかなりません。

その2009年8・30から半年、小沢民主党独裁、鳩山民主党政権（民主、社民、国民新連立政権）が、この≪8・30≫に噴出した労働者人民の怒りと願いと意志に対して、どんな正体をさらけだしているかは、「政治とカネ」「普天間基地の沖縄県内移設」「国鉄1047名問題解決（闘争解体）の政治解決案」「間断なき事業仕分け＝公開処刑、公務員大量削減・公務員給与削減」「消費税税率引き上げを具体的視野に含めた税制改正（大増税）」「政府・民間うって一丸の原発の国外受注獲得＝新たな成長戦略」「憲法改正の議論の開始」、内閣支持率の続落をはじめとして、皆さん日々のニュースで御存じのところです。

このように見るとき、民主党政権に参院選を通して直接とってかわり得る力を持った政党が実際には不在という情勢にあっても7月参院選は重大な歴史的位置を帯びていることは否めません。　　　

2010年度予算成立は参院選が始まったということを意味します。現に全政党そして地方議会の全会派全議員が2010年度予算成立を前後して一斉に駅頭・街頭と組合・職場・地域での集票、支持基盤と支持者の死守・拡大の「選挙活動」を公然化しています。

鳩山民主党政権は、2010年度予算成立でステップボードを超えたとし、「政治とカネ」「普天間」をはじめごうごうたる非難と怒りを浴びようと「叩かれることは覚悟でヘルメットを冠って決断し実行する」（平野官房長官）としてますます「権力政党」としての本性をあらわにしています。小沢幹事長・鳩山首相らの「政治とカネ」問題での枝野行政刷新相、前原国交相、仙石国家戦略相をはじめとする民主党内からの執行部退陣要求がらみの内紛を抱えながらも「閣僚は国会に責任をとりきることに専念すべきである」「一年生議員は事業仕分け第二弾実施チームに投入する」「進退は政治家として議員本人が判断する」「選挙は小沢責任で進める」と小沢独裁のタガをはめ、“参院選ですべてカタをつける”と参院選にすべてを傾けています。

これと私たちはどう闘うのか、参院選情勢にどう臨むのか、これは私たちにとって非常に重要な課題であり闘いです。

以下、次回に続きます。

減税基金条例制定への私たちの回答（その３）

共産党の組合支配を突き破り、クビきり自治体に私たちの反乱を

山田区長の行革・職員削減に闘ってこれなかった杉並区職労の問題

　もうひとつ山田区長の減税基金条例＝減税自治体構想との闘い、条例制定から始まった今後の問題で曖昧にすることができない問題があります。山田区長の「杉並行革の総仕上げ」の足下の労働組合の問題です。

　減税基金条例の施行が将来にわたる莫大な基金積立をさらなる職員削減・行革で行うという大がかりな攻撃であり、またその切っ先が区で働く労働者に向けられているにもかかわらず、杉並区職労が正面から反対して闘うことができず、拱手傍観を決め込んできたこと、これは何としてもひっくり返さなくてはなりません。

　そもそもこれまでの10年間にわたる職員定数1000名削減のスマートすぎなみ計画に対して、労働組合である杉並区職労は争うことも闘うこともできず屈服・後退を強いられてきました。毎年度百名という規模で職員＝仲間が削減され、職場労働条件が悪化し、さらに委託・非常勤で同じ労働者＝仲間が著しい低賃金・不安定雇用で使い捨てされていく攻撃に対して10年間にわたって反対せず認めてきてしまいました。

　1000名超削減の既成事実にとどまらず、さらにプラスして新たな1000名削減プランが具体化されようとしているという区で働く労働者にとっての非常事態に際しても杉並区職労の今年の2010年春闘方針にはこれに対する反対・対決の方針がまったくありません。区で働くすべての職員の仲間、区の職場に低賃金・不安定雇用で派遣される仲間にとっても住民にとってもこれは絶対に納得できない、実におかしな、おかしいだけでなくとうてい認めがたい屈服ではないでしょうか。

　このおかしな状況はどこからきているのでしょうか？区の職場・現場に怒りや不安や危機感がないのか？違います。区職労執行部が組合として「職員削減反対」の方針を提起せず職場討論を組織してこなかった、執行部段階で「絶対反対」意見を無視し封印することで区の足元の職場から反対の声が上がらないようにしてきたからです。

山田行革・職員削減・民営化への日本共産党の労使協調の問題

　そこには、組合の執行部を握る日本共産党が、組合権力の保身のために区とは対立しないことを路線とし、山田区長ににらまれたくない一心で、職員削減・民営化の攻撃に次々と職場を明け渡しズルズルと後退し現場の労働条件悪化、民営化・非正規雇用化を認めてきたことにそもそもの問題があります。

　区職労共産党は組合指導部の位置にありながら、現場の労働者の力を信頼できず、現場の怒りと危機感の先頭に立って絶対反対で団結をかためて闘うのではなく、逆に闘いが燃え上がらないように予防し制動をかけるブレーキ、区側からいえば労働者の決起に対する安全弁の役割を果たしてきたということです。

　区議会議場では減税基金条例採決で日本共産党の議員が「反対」票を投じています。しかし心から反対しているわけではない。「反対」はアリバイで、本心は別。共産党が自分で影響力を行使し権力を握る組合が減税自治体構想と減税基金条例に反対して闘おうとはしなかったところに本心はあらわれています。山田行革に決して「反対」しないで「労使協調」に組合をひきずりこみ、日本共産党は行革・職員削減・民営化のお先棒を担いできました。共産党が言う「建設的野党」とは口先「反対」はしても絶対反対で闘ったり争ったりということを絶対せず与党・政府と一緒になって政治を進めるということ。共産党は野党でも革新でもありません。

　　　《図書館全館指定管理でも容認》　

　昨年夏秋の図書館闘争での区職労執行部を握る日本共産党が行った労使交渉打ち切り・指定管理導入容認の裏切りも曖昧にはできません。図書館全館指定管理制度実施に対して「反対決議？そんなことできるか！」と恫喝で討論をおさえこもうとし絶対反対・白紙撤回の組合決議の要求に一貫して抑圧して反対してきたのが区職労共産党でした。おいつめられて「指定管理者制度に反対」をやむなく確認したその矢先、舌の根も乾かぬうちに、区の「第三者機関設置の検討」で労使交渉打ち切り、「図書館行革妥結（指定管理実施容認）」を一方的に決め収拾をはかりました。

　昨年10月27日区職労ニュース「図書館行革提案で妥結」の区職労執行委員会見解やつい先日3月12日のアンサンブル荻窪集会での区職労図書館分会執行部Ｗ氏の「経過報告」では次のように説明されています。

「区からは第三者機関の設置の提案があり、指定管理者制度実施の6ヶ月後を目途に第三者機関の設置が確認できたことから交渉を妥結した」

　6館指定管理は4月実施です。6ヶ月後とは10月で残る2011年度からの6館指定管理者が選定されてしまいます。そんな時期に「第三者機関」が設置されても実施の見直しなどにはとうていならず、2011年度6館指定管理実施は前提となっています。そもそも区は「図書館全館の指定管理実施を見直す考えはまったくない」と繰り返し議会答弁しています。絶対反対派の闘いと住民の反対運動を収拾するために交渉打ち切りの口実に、区の「第三者機関の設置」を使ったということにほかなりません。区は「第三者機関は区が決定することで組合と合意して決定する筋合いのものではない」と答弁しています。区職労ニュースや図書館分会執行部が強調する「第三者機関設置」とは闘争収拾・対区交渉打ち切り＝全館指定管理への全面屈服・丸飲み容認をごまかすための言い訳、詭弁に過ぎません。

現場から声をあげ闘う団結体として労働組合を労働者の手に取り戻そう

　図書館全館指定管理との闘いでも新たな職員1000名削減との闘いでも、日本共産党の組合支配をうちやぶることが総反撃の展望を開きます。労働者の労働条件も生活も雇用そのものも一歩も譲らない現場の労働者自身の団結によってしか守れません。クビきり・民営化との闘いの武器は団結です。

　減税基金条例廃止、新たな1000名削減に絶対反対！闘う労働組合を現場の力で再生しよう！屈せず団結して立ち上がろう。

 

杉並区減税基金条例制定に対する私たちの回答（２）

参院選・来春統一地方選で減税基金条例（職員1000名削減のクビきり自治体条例）賛成の自民党・公明党・民主党に怒りのノーを

　前回記事で減税基金条例案に賛成票を投じた山田区政与党、自民党・公明党・民主党は百罰の誹りを免れないと指摘しました。条例の施行は夏の参院選に向かう過程であり、同時に参院選過程で来年4月25日予定の統一地方選挙（区長選・区議選）に向けて全予定候補者が一斉に行動を開始しています。私たちは、1000名の職員を削減したうえに新たに1000名の職員を削減するためのクビきり自治体条例、区長に独裁的権限を与えた全権白紙委任条例に、議員でありながら賛成を投じた全員に対して労働者住民としてきっぱりした態度を表明する必要があります。

　議会傍聴報告によれば、この条例案審議・採決の議場で、反対意見・反対投票を行う議員に対して、杉並区議会始まって以来といわれるようなヤジと怒号と恫喝を山田区長が区長席から自民党・公明党・民主党の議員が議員席から一斉に一体となって浴びせたということです。

　　国会で、また参院選をめぐって党利党略をかけて「政治とカネ」と「普天間基地」をめぐって泥仕合を行っている自民党・公明党・民主党やそれを公式ホームページでファシストの立場から「批判」する山田宏区長が、職員1000名削減のクビきり自治体条例の制定の一点では、一つの塊となって一致し激越なヤジ・怒号を浴びせた光景には、減税基金条例の本質とともに各政党の階級的正体が凝縮して現れています。新たな職員1000名削減の大行革のために山田区長の減税基金条例案に賛成し「反対票」にヤジと怒号を集中した30名の区議会議員は、彼らの自覚無自覚に関係なく、1933年3月23日ドイツ国会でヒットラーの全権委任法案に賛成した441人の国会議員の立場・態度を自己表明したということです。

　賛成票を投じた政党名と議員名をしっかりと刻み込みましょう。参院選では自民党・公明党にも、民主党にも絶対NOということを彼らの減税基金条例での賛成の事実でしっかり明記しましょう。彼らがどんなマニフェストを掲げようと職員1000名削減と高額納税者優遇と招致のタックスヘイヴンの条例に賛成したということは、公務員大量削減、新自由主義の民営化・非正規化・不安定雇用化、貧富格差拡大、大企業・富裕層大減税、消費税大増税と社会保障解体、憲法改正を必ず強行する政党だということです。コトバではなく行動と態度が政党や議員の正体を示すのだということです。

　労働者の味方は誰か。労働者住民がともに歩める仲間とは誰か。自民党、公明党、民主党には絶対に票を投じることはできません。仄聞するところ自民党は杉並区長選に現区議会議長富本卓を擁立し、民主党は現都議門脇文良を擁立し区議には現議席3倍の18名をたてるとのことです。彼らが首長席や議会に座ることは絶対に認めることはできません。

　議会は類例のない悪法、減税基金条例を可決成立させ、杉並区をクビきり自治体、富裕層優遇の金持ち自治体にし、区長独裁に白紙委任することを決めました。私たちに必要なのは、全職場、全地域からの労働者住民の抗議の声と大運動を呼びかけその先頭に立つ絶対反対の議員です。ファシストに屈せず闘う議員、労働者とともに民営化反対で身体を張ってたたかう議員です。議場で暴露・抗議を貫くとともに、何よりも職場にたたかう労働組合をよみがえらせるために区職の正規・非正規、地域の労働者とともにたたかう議員です。減税自治体条例のような大暴挙に対してストライキを区政の足下で決行する、そういう闘いができる労働組合をつくろう。

★次回（その３）に以下続きます。クビきり自治体と闘う労働組合の再生がテーマです。

 

杉並区減税基金条例制定に対する私たちの回答(その１)

　新聞・テレビ・ネット報道の通り、3月12日杉並区議会本会議は、杉並区（山田宏区長）提出の「減税基金条例案」を自民党・公明党・民主党らの賛成30（反対15）で可決しました。

基金条例廃止の大運動を　

 成立した条例は「減税」目的を標榜してはいるものの、中身は基金の積立規模から運用、運用益の活用・処分、「減税」の実施時期等にいたるまですべてをこの条例で策定・決定・執行の独裁的権限を付与された区長に委ねる白紙委任の内容となっています。

　毎年予算の一割程度150億円規模を行革によって削減し区長権限で基金として積み立て金融商品で運用するというこの条例の基本的な性質、内容は地方自治体の行政と財政のすべてを独裁区長に委ねる全権委任条例と言っても何ら過言ではありません。過大なアナロジーをするつもりはありませんが、1933年3月23日ドイツ国会で可決成立したナチス・ヒットラーの全権委任法案と本質上変わらぬものです。まともな検証も検討もなしに山田区政与党として賛成した自民党・公明党・民主党の議員は百罰に値する誹りを免れません。

　

  区議会本会議で可決成立しても、この条例を杉並区の私たち労働者住民が認めていることを何ら意味しません。基金条例廃止の大運動をおこしましょう。

「減税」は空手形。マスコミすら「減税実施」は「不透明」「未知数」と報道　

 「減税基金条例」可決成立に関する報道も、あれほど「夢の区民税ゼロ」「減税自治体への挑戦」「行革努力の成果」と山田区長の減税自治体構想を持ち上げ喧伝してきたマスコミが「減税実施は未知数」「不透明」という点で“評価”は一致しています。山田区長は事後会見で「景気は回復に向かっている」「減税実施には自信を持っている」としきりに強調していましたが、山田区長が強い味方としてきたマスコミにも措信されていないということです。

条例のねらいは新たな1000名職員削減。新スマートすぎなみ計画策定に反対

 条例の真の目的は山田区長が隠そうともしない「新たな行革の仕組みづくり」「そのレールを敷くこと」にあります。区の政策経営部は、職員定数1000名削減の「スマートすぎなみ計画」の超過達成を引き継ぐ“新スマートすぎなみ計画”を策定しようとしています。

　山田区長自身、残されたの区長任期一年のうちに自分自身の手で「新たな職員1000名削減」計画を決定しようとしています。山田宏は「よい国つくろう！日本志民会議」の全国キャラバンで「杉並区では実感としてあと1000名職員が減っても行政に支障はない」「自治体はいまの5分の3の職員数で足りる」と公言しています。「減税基金をつくる」ためにという名目で職員を削減し、際限なく民営化し区の職場で働く労働者に低賃金、明日の保証のない不安定雇用の苦しみを強いる・・・これが「今後の新たな行革努力」の中身です。

　職員削減・すぎなみ民営化に対する区職場での抵抗と反撃こそ減税基金条例廃止の本丸のたたかいです。

以下は次回（その２）に続きます。

 

新たな1000名職員削減・民営化・非正規化計画の策定に反対

　3月12日杉並区議会での減税基金条例案の可決強行、同条例制定によって杉並山田区政との闘いは新たな局面に入りました。山田宏区長の最大公約である減税自治体構想の条例化によって、山田区政との攻防が一段落したわけでもなければ、一年後の山田区長の多選自粛条例による退任で「山田行革の嵐」が過ぎ去るわけでもありません。

　山田区長は減税基金条例制定を「新たな行財政改革の仕組みを作り、そのレールを敷いた」と言っています。条例化と一体で既に杉並区の政策経営中枢の官僚たちは「スマートすぎなみ計画を引き継ぐ新たな1000名職員削減計画の策定」ということを言い出しています。減税基金条例こそ新スマートすぎなみ計画・さらなる１０００名職員定数削減の実施大綱だということです。

　明確なことは、山田宏区長が山田区政の三期10年間で1000名の職員定数を削減したことに加えて、新たな1000名削減に自分で手をつけようとしていることです。来年度の区債完済・減税基金拡大を理由に、際限ない職員削減と聖域なき民営化・非正規化・不安定雇用化の仕組みを直ちにスタートさせる、それが山田宏の今後の一年間にほかなりません。

　たたかう労働組合、労働者の団結をよみがえらせよう

　区の職場で働く労働者にとって寄る辺である労働組合・杉並区職員労働組合は、執行委員会を牛耳る日本共産党の反対闘争放棄と裏切りによって、山田行革・すぎなみ民営化の露払い役となり、労働者の団結と抵抗を抑え込み無力化する阻害物にされてしまっていると言っても過言ではありません。職員定数1000名削減・スマートすぎなみ計画に「反対」を掲げず、ズルズルと後退し屈服し容認し続けてきたこと。保育園の民営化に共産党自ら法人となって指定管理者制度実施の受け皿になったこと。そして地域図書館全館指定管理に対して、白紙撤回・絶対反対の声を踏みにじり、現場の職員の不安と危機感と怒りを封印し、地域の労働者住民の反対運動を無視して、区の計画通りの実施を丸飲みし、区の「第三者機関設置」で労使交渉を打ち切ったこと。

　いま杉並区職労執行委員会の多数派・日本共産党は、区の「さらなる1000名職員削減計画の策定」に対しても反対せず、「絶対反対」を求める意見を無視して最後まで山田区政の最悪の協力者の役割に忠勤しようとしています。これまでの1000名削減そのものが職員の団結を破壊し労働者としての権利を蹂躙し、労働強化と労働条件の悪化をもたらす耐えがたいものでした。公務員である職員にとっての苦痛と犠牲の拡大だけではない。民間から業務委託・指定管理で派遣される労働者にとって非正規ゆえの低賃金と何よりも明日の保証のない不安定雇用の苦しみを作り出してきました。そのうえでこれから始められようとしている「さらなる1000名削減」「民営化・非正規化・不安定雇用」攻撃です。

このままでよいのでしょうか？　もう一歩も譲れません！

　もう我慢できません！これ以上やられてたまるか！いま正規の常勤職員も、非常勤職員も、派遣の契約社員・パート・アルバイトの労働者も絶対に譲れない攻撃が「さらなる1000名削減」です。

　この「新スマートすぎなみ計画」の攻撃は、図書館全館指定管理者制度実施におけるコストダウン効果を基準モデルにしています。幹部契約社員ですら２０万円以下17，8万円、一般スタッフは月給契約社員でも15万円、時給制では時給850円～900円で週3～4日程度。定年再任用の非常勤職員も月12日勤務も委託・指定管理の場合の週・月の勤務日数の上限が枠づけ制限されているのも区や受託者・指定管理者が社会保険料負担をしないため。そして雇用契約は1年。これが区で働く労働者の労働条件、雇用関係の一般的実態になります。山田区長が考えている自治体経営とは区で働く労働者をことごとくこのような低賃金・不安定雇用のもとに置くということです。常勤も非常勤も契約社員もパート・アルバイトも強いられる地位はこのワーキングプアです。

　労働者は雇用形態による分断の垣根を越えて団結して自らの生計と労働条件、生きる権利をたたかいとるしかありません。職場で仕事をしている圧倒的多数は現場の労働者。区の顔色をうかがい保身のために現場の労働者を犠牲にすることに痛みも感じない名ばかり労働組合執行部ではありません。労働者が人間として生きるための反乱は、声をあげ、現場が団結して、現場から、闘わない既成幹部の重石をふきとばすことから始まります。

　「新スマートすぎなみ計画」との攻防は、図書館指定管理者攻防、家庭ごみ有料化実施検討の目標年度2010年の清掃、そして保育、児童館・学童、学校給食、あらゆる職場が闘いの現場となります。絶対反対の声をあげ、現場から反乱をおこそう。地域の労働者住民の運動もこの区職場攻防の成否にかかっています。必要な時にストライキを打てる組合を。必要な時に住民と一つになって署名やデモに立ち上がる組合を。それは私たち自身の闘いです。

 

11日予算特別委・12日区議会本会議採決 杉並減税基金条例制定ゆるすな

新たな杉並行革＝新たな1000名職員削減に絶対反対を

　

 減税基金条例制定の意図について山田宏区長は「あと1000名職員数を減らしても杉並区の行政に何らの支障も生じない」、「職員数は5分の3で出来る」、その行財政改革の「仕組みを作り、レールを敷きスタートさせる」のが、減税基金条例の制定の目的であり、基金設置＝今年度10億円積立開始であると公言しています。

　山田区長が任期残すところ1年で無責任にも今後の10年間、さらには将来について放言しているというだけではありません。区の政策経営中枢官僚の口から「スマート杉並計画」を引き継ぐ「新たなスマート杉並計画」「今後の1000名職員削減計画」の策定ということが言われ始めています。

　山田区長は3期12年のうちの10年間で1000名削減を強行してきました。区の職場で働く労働者にとっては「新たな1000名削減」に屈することは右の頬を打たれたら左の頬を差し出すということ以外の何ものでもありません。やられてたまるか、ということではないでしょうか。

　減税基金条例の強行の瞬間から、この「新たな1000名職員削減」との攻防の始まりです。この攻防は非常勤職員、委託や指定管理者制度による派遣労働者含めて区で働く労働者をとうてい家族や自分の生計を賄えない月10数万円台から10万円にも満たない低賃金で使いまわし使い捨てる民営化・非正規化との闘いです。一部の数十人数百人を除いておしなべてワーキングプアとするのが、杉並区が選択し強行しようとしている攻撃です。働く労働者こそ生きる権利がある！私たちは人間だ！！区を職場とする働く仲間の全員総決起、総団結で声をあげましょう。

杉並・図書館 指定管理者制度、最大の対決点は

  　杉並区が区立の地域図書館12館の全館民営化を本年2010年度から来年2011年度にかけての指定管理者制度実施の一方的決定と執行で強行しようとしていることから私たちは昨年夏以来、反対の声をあげ、絶対反対・白紙撤回を訴えてきました。その取り組みの中で実感したのは反対運動での四つの面でした。

　（１）一つは、指定管理者制度導入の動きを知った利用者（地域の労働者住民）の図書館民営化に対する反対意思と危機感が非常に大きいこと。

　（２）二つは、指定管理者制度実施で職場を追われ図書館での仕事を奪われる常勤・非常勤の職員が現場で不安と危機感と怒りを感じながらも、こういうときにこそ寄る辺とし結集軸となるべき労働組合（杉並区職労）が反対闘争に正面から取り組むことを放棄し、逆に反対運動が区との一歩も譲れない攻防に発展することを予防し闘争収拾をはかるブレーキの役割を果たしたこと。その中で職員の皆さんが非常にくやしい、厳しい状況に立たされていること。

　（３）三つは、図書館の専門性・社会的意義に立脚した綿々たる長い歴史のある図書館運動が存在し、「よりよい図書館」は指定管理者制度の中にはないことを明らかにして「図書館をもっとよくする」一つの社会的運動をめざして実践していること

　（４）四つは、すでに進行している民営化政策のもとで業務委託や先行的な指定管理者制度実施で図書館で働いている民間から派遣されている労働者（契約社員、パート、アルバイト）が社会的にみて著しい低賃金と1年刻みの雇用契約をはじめ大変な労働条件を強いられていること。

　図書館の管理・運営への指定管理者制度導入に対する反論で必ずあげあられる論拠として、国＝文科省見解でも「図書館は民営化、指定管理者制度になじまない」ということが強調されています。導入しないと明示に確認している自治体も相当の多数に上ることが図書館協議会や図書館協会の報告でも明らかにされています。しかし、ここ杉並区や知事評価で導入に舵をきろうとしている北海道をはじめ「経費削減（コストダウン）」「サービス向上」を掲げて導入する動きは依然激しいものがあります。

　杉並区の場合、四月から6館が指定管理者制度のもとにおかれる中で、あらためて図書館指定管理者制度実施、さらに指定管理者制度そのものについて対決点を整理し明確にして図書館で働く仲間と地域の住民（労働者住民）がひとつの闘いとして取り組むことの大切さについて痛感しています。

　このかん、当サイトでは業務委託または指定管理者制度のもとでの図書館で働く労働者の賃金と勤務時間、雇用契約の具体的問題を実際の企業Ａ社からＤ社までの４社の求人情報を手がかりに、図書館で働く労働者の労働条件を重視してきました。指定管理者制度を考える場合に、そこに特別の基軸的な意味があるからにほかなりません。なぜなら指定管理者制度とは、

　①公の施設の利用時間延長など施設運営面でのサービスの向上による施設利用者の利便性の向上、

　②管理運営費の削減、施設を所有する地方公共団体の財政節減

の二点を直接の具体的立法趣旨として地方自治法改正（２００３年）で定められたシステムだからであり、管理運営費と職員数の削減、職員人件費の削減を真の狙いとしてスタートした行革制度だからです。

　　「低コスト良質サービス」という綺麗ごとを掲げ、実態はもっと生々しく、いかに安上がり（低賃金）で、利便性の向上をうたっていかに労働力配置システムを変えるかが眼目だったわけです。指定管理者制度との闘いの軸足には、この労働者に対する賃金、労働時間等の労働条件の切り下げ、労働者の団結権の破壊に対する労働者の反撃が据えられる必要があります。公立直営と指定管理者制度のいずれが「利用者によりよいサービスを提供できるか」に指定管理者制度をめぐる真の争点、最大の対立点があるわけではないのです。

　高度情報社会化と労働者住民には労働・生活・福祉・環境・医療・法律等の複雑な生きづらさの中で地域の身近な図書館が「情報と資料・ツールの集積と提供」の施設として切実な意義を持ってきているのは確かです。しかし、「図書館をもっとよくするにはどうしたらいいか」という問題にしてしまうと指定管理者制度の攻撃の核心点を欠落させ、図書館を担い、支える労働者に労働強化を求めるという落とし穴に落ちることになります。私たちは現場の図書館労働者の闘いを中心にすえて区の全職場、全地域から指定管理者制度反対の声をあげていくことが最大の反撃になると考えています。次回は指定管理者制度推進論者がどんなことを言っているか、この点を通して指定管理者制度の狙いについてさらにみていきます。　　

指定管理者制度‐賃金はどうなる？ Ｄ社の場合 《杉並・図書館民営化》

資料・・・（株）Ｄ社の場合

　Ｄ社は、杉並区内公共図書館フルタイムスタッフ募集として以下の求人情報を出していました。

【雇用形態】　アルバイト

【業務種別】　司書・図書館関係業務

【仕事内容】　公共図書館における図書館業務全般

【勤務時間】　8.30～21.15の間でシフト制　　

募集シフト　　下記の週5日、実働40時間/週

　　　　　　　　火：12.15～21.15（実働8時間）

　　　　　　　　水：12.15～21.15（実働8時間）

　　　　　　　　木：8.30～17.30（実働8時間）

　　　　　　　　金：10.00～19.00（実働8時間）

　　　　　　　　土：8.30～17.30（実働8時間）

【給与】　時給900円/平日　土日祝20円ＵＰ

【契約期間】　入社後2カ月は試用期間、年度更新制

【応募資格】　司書資格、図書館勤務経験者、パソコン操作可能な方

コメント

　

　Ｄ社は杉並区の図書館事業に民間企業として参入している企業の中では最も有名でブランド力が大きい企業であり、図書館アウトソーシングサービス（指定管理・業務委託・派遣）を事業のメインとしています。

　①図書館アウトソーシングサービスの大手トップが週40時間のフルタイムスタッフを時給900円、一年契約のアルバイトで雇用し派遣するということ、その意味について注目することが重要です。杉並区はこのＤ社と一番早い時期に契約しています。区との契約金額、従って企業から図書館に配置される労働者の給与水準は、このＤ社のコストラインがベースにならざるを得ないということです。

　②他社はＤ社と同等ないしそれ以下のコスト提示で選定をとる（「落札」する）よう競争します。見逃せないことはどんな低コスト競争をしようと、企業は企業で利潤を得なければ参入する意味がないこと。つまり、現場の労働者の賃金は、企業が中間マージンをとることが不可避なことから、どんどん押し下げられ切り下げられる構造にあるということです。

　③自治体＝杉並区がこうやって「業務委託」や「指定管理」を買いたたき、低コスト競争に仕向け、労働者の非正規化・低賃金化・雇用不安定化＝貧困化を推し進めているということです。雇用ダンピング、官製ワーキングプアといわれるゆえんです。自治体自身が、自治体事業の民営化によるコストダウン効果を自己目的的に追求し、利益としているということです。

　④区が言うように「コストダウン効果とサービスの向上」がもたらされるのかといえば断じて否であることは明白です。民営JRがいま検査・修繕部門の外注化を強行しようとして労働者の渾身の反対の闘いがまきおこっています（2月1～2日に続いて今日3月1日～2日も動労千葉がストライキに立ちあがっています）。鉄道の安全（労働者人民のいのちの安全）に関わる根幹業務を全面的に外注にすることで利益をあげる？国鉄分割・民営化のもとでひきおこされている安全崩壊・事故激発に極限的に拍車をかけるもの以外の何ものでもありません。図書館による「資料の収集と提供によって住民の権利自由を守り支えてきた」図書館職員を自治体のコストダウンと参入企業の利潤のために削減し、民営化＝外注化することが「住民の図書館に関わる権利自由」を根本から踏みにじりそこなうことになることは必定です。職員のクビきり削減と図書館労働者の低賃金・使い捨て・不安定雇用化の犠牲のうえに「図書館利用者（住民）の自由」が向上するはずがありません。

　図書館への指定管理者制度導入の動きが北海道でも道知事の道立図書館への指定管理者制度導入を示唆する知事評価で起きているようです。図書館民営化問題は全国的な労働者住民の課題になってきています。杉並でもさらに声を大にして反対の火の手をあげる必要があります。図書館民営化＝低賃金非正規化に絶対反対でたちあがりましょう。