4月26日東電が福島原発・放射能汚染水の海洋放出方針を決定、発表

事もなげに、しかし、こっそりと・・・東京電力が全世界の漁業者、福島はじめ全国の漁民、全国全世界の反原発・脱原発・脱被曝、自然保護・環境擁護の運動を敵に回して・・・３・１１福島原発事故由来の放射能汚染水を海に放出すると「発表」!!!!

★原子力推進・本家本元の読売新聞リークで・・・・・

★東京電力公式ＨＰにも不掲載、読売は「記者会見で」と言っているがそれも嘘！

★これがＩＡＥＡ・カルロス調査団の４・２２報告「汚染水管理、汚染水処理が最大の難題」の“真意”、日本政府と東電、茂木・経産省、石原・環境省、原子力規制庁の「わが意を得たり」の“答”か！

★漁場を汚すな！海を汚すな！地球・自然を汚すな！魚を汚すな！食を汚すな！命を汚すな！絶対にゆるさない！誰がゆるすか！怒れ！徹底的に怒れ！怒ろう！徹底的に怒ろう！

★「海に放出しても健康に影響しない程度のごく低濃度の汚染水」というなら、安倍首相や広瀬東電社長や茂木経産相や石原環境相がまず自分でその放射能汚染水を飲んでみろ！

★「原発汚染水抑制」のために「汚染水放出」などというデタラメがまかり通るとでも思っているのか。ほとんど「右から左へ」「中から外へ」、原発ダダ漏れ放射能汚染水をまきちらし、流しっぱなしということとどこが違うのか！

///////４・２６東電「発表」を流した読売配信記事4.22.22:13/////

くみ上げた地下水、海に放出…原発汚染水抑制へ

 

　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所で汚染水抑制策の柱と位置付ける地下水のくみ上げを、近く本格化させることを決めた。

 

　同日の記者会見で、地元漁業関係者などの同意を得て、今後、くみ上げる大量の地下水を海に放出するめどが立ったと説明した。地下水の放射性物質濃度は、国が定める放出基準の上限値を大幅に下回り、海洋汚染などの悪影響はないとした。

 

　同原発では、事故時に溶融した燃料が残る原子炉建屋の地下などに、１日平均で約４００トンの地下水が流入し、汚染水増加の最大の原因になっている。そこで、東電は、建屋周辺に１２本の井戸を掘り、地下水をあらかじめくみ上げることで、汚染水増加の勢いを抑える準備を進めてきた。まず試験が済んだ４本の井戸でくみ上げを始め、残り８本も来月中に準備を終える。建屋への地下水流入は１００トン程度減るという。

（2013年4月26日22時13分  読売新聞）

 

                                     
怒りと抗議の炎を絶やさず燃やし続けた４・２６官邸前・国会周辺の模様 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

                                                                  
                                       
仙台高裁のふくしま集団疎開裁判ー４・２４抗告申立て却下決定弾劾！

　聴けませんでしたが、ふくしま集団疎開裁判の会が、文科省前等で、4月24日に仙台高裁が「郡山の原告・子どもたち14名の避難」を求める原告側仮処分請求・抗告申立てに対して、原告側の主張の根拠事実を逐一基本的に認定しながら、その認定に基づいて仮処分を認めるのではなく、まったく逆に支離滅裂な「論理」で申立てを却下したことを批判し、さらにあらゆるアクションで「被ばくから福島の子どもたちを守れ」の声をあげていくことを訴えました。

仙台高裁は、

▲郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される、

▲　除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得えられていない、

▲　被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない、

▲　「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回避する１つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である、

と認めています。

このように二審仙台高裁が「子どもたちは危険の中にいる」と認めたのなら、「子どもたちは危険ではない」という一審判決を破棄し、「避難の権利」を認めるべきが当然ではないでしょうか。

ところが、まったく不当にも「子どもたちの生命・健康は、現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼす恐れがあるとまでは証拠上認め難い」と却下しています。原告側の抗告申立ての主張事実を認めながら、結論においては退けるという政治判決です。ゆるせません。

同時に確認できることは弁護団、ふくしま集団疎開裁判の会が強調しているように、原告側の主張を事実上、基本的に認め、認定せざるを得なかったのは、弁護団の主張の正しさ、最後まで粘り強く繰り返し意見書を出し続けた専門家の人々の闘いとともに、広範な人々が「子どもたちを被ばくから守れ」「福島の子どもたちに避難の権利を認めろ」と声をあげ続けた運動の力がそこに追い込んだということです。だからこそ、会が呼びかけているように、「判決直後アクション」が重要です。あきらめずに、勝利をかちとるまで、あらゆる取り組みを強めていくことだと思います。

アベノミックス有頂天で「３年抱っこし放題」と言いたい放題。安倍《待機児童解消の加速》はゆるせない

  安倍政権が、ほとんど麻薬中毒的に、アベノミックス＝金融バブルにのめり込み、株価上昇で、６年前の首相退陣の悪夢も忘れて「自信満々」浮かれに浮かれ、《第二弾》《三本目の矢》などと称して、４月１９日に「成長戦略」プランの一環として解決不能の「子育て支援」「待機児童解消」に、野田政権末期に、自公民合意でスタートさせた「総合子ども園」等の「子ども子育て支援政策」の手直し・前倒しを打ち出すにいたりました・・・・・・。

　発表された安倍首相の４・１９『成長戦略スピーチ』の全文については、下記の首相官邸公式hp（※）に載っているのでご参照ください。 ごらんになればすぐわかりますが、 安倍はスピーチで「世界で勝てる若者」「輝く女性の活躍で閉塞感漂う状況を打開する」等々、好き勝手なことを言っていますが、「（但し）若者にはどんどん力を伸ばしてもらわなければならない」「女性が持っている力を十二分に発揮していただく」等々という安倍の言い草には多方面から怒りと抗議、批判のブーイングがtwitter等で起きています。マスメディアがクローズアップした「三年間抱っこし放題」については「三年間育児休業っていうけど何よそれ！三年間３歳未満児と二人っきりの育児やってみなさいよ」「だいたい何だと思ってるのよ、これまで入ってきた収入がピシャリと減るのよ、一番大変な時期に。給料の半分程度の育児休給付金で三年間、これまで共働きでギリギリカツカツでしのいできた家計どうなるのよ」「いろんな人に抱っこされ見守られて子どもは育つんじゃないの」「三年間子どもと二人で育児に専念できるような環境に恵まれた人なんてわずかしかいないよ」等々、育児、子育て、保育に苦しんでいる女性の声がtwitterに満ち満ちています。

※　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html 

　当サイトのカテゴリーをご覧いただいている通り、当サイトは、保育民営化に３・１１までこだわってキャンペーンで暴露・批判を続け、先述の自公民合意の「総合子ども園」法案についても批判してきました、その立場から、安倍政権が打ち出した「待機児童解消の加速・前倒し」政策には、壊滅的な批判を加えておきたいと思います。

 　批判の核心はポイント４つ。

【１】安倍「待機児童解消加速」政策は、認可保育所への株式会社の全面的参入（自治体による認可の促迫）、認可外保育園の拡大と小規模保育と称する密室保育＝保育ママ・保育ルームに尽きること。

【２】「支援・助成の強化」などと言っているが、国や国の指導・支援による認可保育所や公立保育所には財政からはびた一文ださない、株式会社全面参入・民間丸投げという保育の市場開放・全面的規制緩和であること。

【３】これは野田政権末期に「社会保障と税の一体改革」の自公民合意の際の「総合子ども園」政策の破たんを同じ基本構造で凶暴に強行しようとするものでしかないこと。つまり遅れに遅れて破たんしつくしている「子ども子育て新システム」を財界・民間への自民党政権としての「要請」で打開しようとするものであること。だが財界・民間に「要請」しようと「加速・前倒し」で実現などおよそ不可能なこと。

【４】これは必ず保育現場、保育職場からの正規・非正規職員、保護者の反乱を不可避としていること。ここでは、労働者の極限的な超低賃金非正規化・不安定雇用への怒りと子どもの命と成長をめぐっての保護者の苦悩が必ず火を噴くこと。企業利益のために労働者家族を夫婦共働き＝非正規・不安定雇用にかりだすために「待機児童を解消する」という目的と、非正規・不安定雇用で食えない労働者家庭には認可外保育所や保育ママ・保育ルームにわが子を預けようにも預けられない現実の乖離はますます大きくなる。憤激はますますわき上がるのみである。

 

４月２２日IAEA来日調査団が福島第一原発事故現況の視察・報告の目的は何か

【今日４月２２日に流れた福島事故原発関連ニュース】

◆　安倍政権の要請受け、世界の原発推進の原子力マフィアの利害の死活を賭けて、重大事故続く福島事故原発に乗り込んだIAEA調査団、「廃炉はタイムリーに進んでいる」とゆるせないデマ評価報告！しかし、高濃度放射能汚染水の大量漏出の目も当てられぬ惨状にタジタジ、「汚染水対策の改善」を日本政府に要請。

・・・・・以下、転載・・・・・

 「汚染水管理、改善継続を」＝福島第１原発の調査終了―ＩＡＥＡ<o:p></o:p>

 2013年4月22日（月）17:01　時事通信配信

　東京電力福島第１原発の廃炉作業を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２２日、「日本は廃炉にタイムリーに取り組んでいるが、汚染水の貯蔵で生じる課題についての対応は、継続して改善していくべきだ」などとする報告書概要をまとめ、日本政府に提出した。 <o:p></o:p>

　調査団長のファン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は東京都内で記者会見し、「安定化は達成したが、さらに高める余地がある。そのためには、仮設の機器を恒久的な装置に置き換える作業が進展しなければならない」と述べた。

◆　３月のネズミの仮設変圧器感電による３０時間停電、冷却システム停止に続き、今度はネズミ２匹の焼け焦げ死体が別の変圧器に（２２日発見）

変圧器に侵入、感電か＝ネズミに焦げ痕、福島第１―東電

2013年4月22日（月）19:18　時事通信配信

　東京電力福島第１原発の２号機使用済み燃料プールの屋外変圧器でネズミの死骸が見つかった問題で、東電は２２日、死骸に焦げ痕があったと発表した。ネズミが変圧器内部に侵入し、感電した可能性があるという。

　同原発では３月、ネズミが仮設電源盤の端子に接触し停電が発生。小動物の侵入防止対策を進めていたが、変圧器の隙間は対象になっていなかった。東電は同日、隙間をふさいだ。

今回のIAEA来日、福島第一原発事故調査では①「廃炉作業の取り組み状況の視察、評価と助言」に加えて②福島事故l原発でこのかん起きている「停電」「放射能汚染水漏れ」も視察・調査の対象項目になっていた。「廃炉がタイムリーに進んでいる」などというのは噴飯もの、嘘も大ウソ、そのこと自体がIAEAの報告（概要）で暴露されているというのは読めば自明。

　近づくことすらできない１立方センチあたり２９万ベクレルという超高濃度放射能汚染水が最低でも１２０トンダダ漏れしている（※「１２０トン漏出」発表以降も漏れているのに、「１２０トン」発表以来、どれだけ漏れているかはいっさい発表しないで隠蔽・抹殺している！）という現状があり、地下貯水槽方式も全面破たんし、タンクに移送に切りかえ、しかも日々４００トンの新たな汚染水が（地下貯水槽とは別に）発生していて、タンクを超速で新たに増設しても間に合わないという「打つ手なし」の状況は何一つ打開されていないし打開のめども立っていない。だからIAEAも「汚染水貯蔵で生じる課題は継続して改善していくべき」「仮設ではなく恒久的対策」と言わざるを得ず、かつ何の「助言」も具体的に行えず、中身抜きで言葉を濁している。

　　そしてこのIAEA報告書が出たその日に、３月大停電ー冷却システム停止の重大事故に続いて、同じ構造と同じ原因でネズミ２匹の焼け焦げ死体が別の変圧器で発見され、数時間の停電となった。IAEAが何と言おうと、このままでは「廃炉」など程遠い、いつ重大事故が爆発するかもしれない問題がゴロゴロしているということだ。

◆ここに挙げた二つのニュースの私たちにとっての問題は、これは命の問題、福島原発事故と放射能によるおそるべき被ばくの問題だということだ。IAEAも東電も政府も、この根幹を無視抹殺している。同じ今日流れたニュースを見よ。

４月２２日朝日新聞配信

 【本田雅和】東京電力福島第一原発の事故後、水を抜かないままになっている福島市内とその近郊の県立高校２校のプールの底の汚泥から、１キロあたり１０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、もう１校からも同８千ベクレル超が出た。教員や学校側の協力のもと、朝日新聞が泥を入手し、福島市内のＮＰＯ法人「市民放射能測定所」（ＣＲＭＳ）で測定した。

　泥が高濃度に汚染されていても水が放射線を遮る効果が大きいため、３校ともプールそばの空間放射線量は周辺と比べ高くない。野口邦和・日大准教授（放射線防護学）は「水に封じ込められている泥は高濃度でも排出しない限り問題はない」と話す。

　８千ベクレルを超える放射性の汚泥などは特別措置法により国が処理する対象。県はプールの泥について「どんな除染方法があるか検証実験をしている。その結果を検討した上で、環境省に連絡し、処理方法を協議する」としている。

 ◆先日の記事でも触れたが、「放射線管理に従事する仕事では、1立方センチ当たり、セシウム１３７では０・０９ベクレル以下が限度、それ以上は危険とされている。前掲朝日新聞配信記事が伝える福島の高校プールの底の１キロ当たりセシウム１０万ベクレルとはその限度を桁外れに超える危険なものだ。これがいま福島の人々、福島の子どもたちが福島原発事故と放射能汚染によってさらされている現実だということだ。先日の官邸前の金曜日抗議で福島の女性が「このままでは福島は殺されてしまう」と訴えている。私たちの怒りの抗議で、政府と東電に責任をとらせきらねばならない！

福島第一原発で冷却システム30時間停止。放射能汚染水、地下貯水槽から大量漏出

4月15日IAEA来日、何のための17日～19日福島第一原発に現地入り調査か？！

目下の福島事故原発で進行中の重大事故に対する不安と怒りを「国際的権威」を使って火消し、もみけすため！IAEAは「廃炉作業の進捗の確認と助言」のためにやってくるわけではありません！各国の原子力推進政策のあくなき護持・継続のために、日本での再稼働の強行のためにやってくる！福島抹殺・再稼働強行のためのIAEA・日本政府の「福島事故原発」調査を断じて許すな！

　私たちは昨年12月15~17日のIAEA福島閣僚会議で行われた「議論」とそこでIAEAと日本政府・福島県トの間で確認された合意内容について、次のように確認していた。すなわち、①IAEAが原子力推進機関そのものであり、②日本政府が「公衆の圧力」（反原発・脱原発・脱被曝）に屈して危殆に瀕することを阻止し、③放射線防護基準、被曝安全基準、除染基準も、経済的企業的利益を第一義に優先して判断すべきで、「1㍉シーベルト」などの基準は「20㍉s－ベルト」を目安に変更・再検討すべきだというタガをはめるために、④IAEAが来日し福島で会議を行ったということを確認した。

　そのかんに衆院選で成立した安倍政権は、このIAEA福島会議と一体で、前政権のイカサマ「2030年代原発ゼロー脱原発」政策を白紙に戻し、公然と原発再稼働を表明した。同時に福島県は、「除染・復興」キャンペーンで帰宅困難区域・居住制限区域・避難準備区域の再編と（放射線管理区域以上の高線量地域である現実に何らの改善もないにもかかわらず）「安全」宣言による「帰還」政策を打ち出した。まさに原発事故などナカッタコトにする福島圧殺・原発再稼働のために、IAEA福島会議は行われた。

　そのIAEAが、いま30時間もの大停電事故＝冷却システム停止・崩壊の重大事故をつい先日引き起こし、いままた、またたく間に数十兆ベクレルもの大量の放射性物質の漏出にいたろうとしている地下貯水槽からの放射能汚染水漏出、「原因は分からない」（！←東電）と打つ手なしの大事故のさなかに、やってくる。
　何が「廃炉作業の確認・調査と現在の放射能汚染水漏れへの助言のため」だ！怒髪天を衝くとはこのことだ。IAEAは、現在の福島事故原発の破滅的危険を安全サイドに立って回避することなどまったく考えていない。彼らは、福島事故原発がひきおこしている空前の放射能汚染による命の危険から住民を守るためにやってくるのでもなければ、廃炉の完遂のために今何が必要かを助言するためにやってくるのでもない。
　まったく逆に、「起きている事態は廃炉作業に影響しない」「この程度では放射能汚染による健康への影響、危険はない」とクロをシロとデマで言いくるめるために、そして原発再稼働へハッパをかけるためにやってくるのだ。IAEAとは「原子力政策の重要さを考えれば、チェルノブィリ事故が年に一回程度起こっても継続すべきだ」「原発事故が繰り返しても原発政策は継続する」という組織だ。

　そして私たちは忘れたりはしていない。あの2007年７・１６中越沖地震ですんでのところで「３・１１フクシマ」レベルの大事故になるところだった、そしてガラクタ原発と化した柏崎刈羽原発大事故のときも、このIAEAは事故直後に柏崎刈羽原発を調査し、何と「予想外に壊れておらず、安全性は保たれた」「事故評価はレベルゼロ」と調査結果を発表したのだ。当時の政府は（現在と同じ）安倍晋三の第一次政権だ。（安倍首相が中越沖地震による東電柏崎刈羽原発の壊滅的被害を火消しするためにIAEAを呼んだ。）

　だが、進行中で、原因もわからない、何らの打つ手もない空前の放射能汚染水・放射性物質の漏出・拡散という大事故の渦中で、これをもみけすことなど絶対にできない！レベル７超の福島原発事故ゆえ当然とはいえ、今や、“万一発生しても「止める」「 冷やす」「閉じ込める」”などという政府や御用原子力専門家が挙げてきた事故原発の安全対策機能など、福島事故原発では何一つ担保されていないということが満天下に明らかになっている。おそるべき、戦慄すべき危険が福島第一原発では破局に向かって進行している。

　声を大にして訴えねばならないことは、福島の子どもたち、福島の人々、事故収束作業に従事し被ばくし続けている原発労働者の命が、いまとてつもない危険にさらされているということだ。日常的な生活や労働などできない「放射線管理区域」よりも危険な地域・福島でさらにこのかんの一連の重大事故で想像を絶するような危険が、いま襲いかかっている。そしてそれは福島にとどまらない。東電は「原因がわからない」「打つ手もみつからない」と無責任にもサジを投げ出している。政府も財界も電力資本も原発マフィア、原発御用学者も同じだ。ふざけるなということだ。福島を見殺しにするのか！福島を守り、子どもたちと私たちの命と未来を守るのは、IAEAでも国でも福島県でもない！私たち自身が立って、怒りの声をあげ、ありとあらゆる力を結集して、住民と子どもたちの危険地域からの避難・保養・医療、危機の突破、廃炉を何が何でもかちとろう。

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汚染水１万トン 綱渡りの対応（4月9日）

東京電力福島第一原子力発電所で、水漏れが確認された地下の貯水槽から汚染水を移送していた先の貯水槽でも水漏れが起きていることが分かり、東京電力は、２つの貯水槽にあるおよそ１万トンの汚染水を別のタンクに移す検討を始めました。
しかし、タンクの容量に余裕はなく綱渡りの対応が続いており、抜本的な解決策を見いだせない厳しい状況となっています。
新たに水漏れが見つかったのは、最初に水漏れが確認された２号貯水槽から汚染水を移送していた先の西隣にある１号貯水槽です。
東京電力によりますと、９日午前、１号貯水槽の水漏れを検知するための穴の中から、前の日よりも２００倍以上高い塩素濃度が検出され、その後の調べで１ｃｃ当たり１万ベクレルの放射性物質が検出されました。
この場所は、３重の遮水シートの内側から２番目と３番目の間で、今のところシートの外側の地盤付近では塩素濃度に変化はありませんが、東京電力は水漏れが起きていると断定しました。
相次ぐ水漏れについて東京電力は、構造上の問題などから貯水槽の上の方から漏れている可能性を挙げて、上部に水が達しないよう水位を８０％以下に管理しながら使うと説明していました。
しかし、今回の水漏れは貯水槽の水位が５５％の段階で見つかっており、東京電力は、「別の原因が考えられる」として、２つの貯水槽にあるおよそ１万トンの汚染水を別のタンクに移す検討を始めました。
東京電力によりますと、貯水槽以外に汚染水を保管できる可能性のあるタンクは、合わせて２万９０００トン分あるとしていますが、このうちの多くは、毎日発生する汚染水を処理したあとの水をためるタンクなどで、東京電力は「できるだけ使いたくない」としており、保管場所は余裕のない状況となっています。
貯水槽の信頼性は大きく揺らいでいますが、東京電力は、ほかに有効な手だてがないとして、１号と２号の貯水槽からの移送を優先し、ほかの５つの貯水槽については、監視をしながら当面、使わざるをえないとしています。
ただ、東京電力が可能性を挙げたタンクについても、貯水槽からの距離の問題などで必ず使えるとは限らず、原因を特定できないなか綱渡りの対応が続いており、抜本的な解決策を見いだせない厳しい状況となっています。

※4月9日のニュース一覧

汚染水１万トン 綱渡りの対応（4月9日 18:20更新）

汚染水 別貯水槽への移送続く（4月9日 17:30更新）

「貯水槽は使わざるをえない」（4月9日 17:30更新）

ＩＡＥＡ 福島原発廃炉検証へ（4月9日 5:00更新）

相次ぐ水漏れ 監視体制強化へ（4月9日 5:00更新）