すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

東電の下請労働者の使い捨て・たらい回しは殺人行為。「作業との因果関係なし」ゆるすな

2011年08月31日 | 日記(メモ・覚書・資料・所感その他・・・

福島第一原発で作業員が白血病で死亡。国と東電の責任を追及せよ 

 以下は毎日新聞8月30日配信記事

東京電力は30日、福島第1原発で作業に携わっていた40代の男性作業員が急性白血病で死亡したと発表した。外部被ばく量が0・5ミリシーベルト、内部被ばく量は0ミリシーベルトで、松本純一原子力・立地本部長代理は「医師の診断で、福島での作業との因果関係はない」と説明した。

 東電によると、男性は関連会社の作業員で8月上旬に約1週間、休憩所でドアの開閉や放射線管理に携わった。

 体調を崩して医師の診察を受け急性白血病と診断され、入院先で亡くなったという。東電は16日に元請け企業から報告を受けた。事前の健康診断で白血球数の異常はなく、今回以外の原発での作業歴は不明という。【林田七恵】 ・・・ 以上転載

 東電や原子力安全保安院や政府の発表なんか誰が信じるか。「外部被曝0・5㍉シーベルト」も「内部被爆ゼロ」も怪しいものだ。嘘に決まっている。仮にそうでなくとも、「今回(※福島第一原発)以外の原発での作業歴は不明」とはよくぞ開き直れるものだ。東電は今回第一原発作業に協力下請企業を通して「人」を借り出す時に、経験も累積被曝線量も条件をつけないのか。なくなったこの人を第一原発の作業現場に付ける際に、被曝履歴・線量手帳(原発手帳)をたしかめないのか。さらに仮に線量手帳が何らかの事情でその人から示されなくても、そうであるなら蓄積線量が今回で大幅に限度値をこえると疑って、現場に送らないという判断をすべきではないのか。それもまた協力会社のやることだというなら、なぜ協力会社を批判しないのか。それとも、よその電力会社でたまった線量のせいだから、今回の福島での線量からしていっさい東電に責任はないと言うのか。白血病は放射線被曝と因果関係が百%証明されていても、医療による放射線被曝もあり得るから原発作業や電力会社のせいではないとでもいうのか。「福島第一原発事故現場作業にかかわった被曝労働者で150名の所在が不明」というように闇から闇に葬り去るというのか。これ以上殺されてたまるか。これ以上、闇から闇に葬り去られてたまるか。

 今運転中の原発も、いま停止中・点検中の原発も、事故以前の福島原発も事故後の福島原発も、おびただしい被曝労働、屋上屋を超す下請構造でいのちを削る現場にピンハネによる雀の涙のようなカネでかりだされた非正規労働者の作業なしにはありえなかったし、いまもそうだ。電力会社の使い捨てのたらい回し、命がいくつ消えようが責任を頬かむりして「うち(電力各社)のせいではない」というこの電力会社もそれを問題にようともしない原子力安全委員会も経産省・原子力安全保安院も原発省も厚労省も許せない。

 すべての原発いますぐなくそう!全原発の停止・廃炉以外に、私たちは政府・電力会社のひと殺しをやめさせ、たちきることはできない。これは「未必の故意」にせよ「不作為の作為」にせよ国と電力会社がグルになってひきおこしている殺人だ。命を削って被曝作業に従事する原発労働者・非正規労働者は団結して声をあげよう。原発労働者・非正規労働者と連帯し労働者階級の決起、全人民の決起で政府・東電に責任をとらせ、いっさいの放射線被曝に対して政府・電力会社のカネで補償・損害賠償させよう。

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右手で「放射線安全」、左手で「南相馬市復興支援」!「反原発」鎮静化ねらう田中区政

2011年08月22日 | 杉並田中区政批判

8月25日午後4時45分杉並区役所に集まり、7・30「放射線に関するシンポジウム」を仕組んだ危機管理対策課と田中良区長に抗議しよう!

フクシマと子どもたちを見殺しにするのか!! 危険な放射能に未来を奪われてたまるか!!! 7・30杉並「放射線シンポジウム」強行に満身の怒りをこめて抗議する!!!! 原発再稼働のために「放射線安全」デマ宣伝の先頭に立つ杉並・田中区政を徹底的に弾劾しよう!

(1)

 7・30放射線シンポジウムは、「放射線に関するシンポジウム」を騙って、福島第一原発事故とその拡大のもとでの放射能汚染と放射線被曝の危険(実態そのもの)に対する危機感と不安、政府・東電のデマへの不信から真実と情報を求める住民を裏切り、名うての原発擁護・放射能安全デマの御用学者をパネラーにしたてて「放射能に今すぐ命にかかわるような危険はない。危険視することによるストレスこそ一番危険」とクロをシロと言いくるめるために、仕組まれ強行された。参加した区民自身が怒りの声をあげている。徹底的に弾劾する。

(2)

 パネラー加藤和明は放射線安全フオーラム理事長として、福島原発事故直後に、3月21日緊急声明を出して世界共通の国際規制値である「年間1㍉シーベルト」の被曝限度規制値の変更(拡張)と「現状の放射線量への過剰な危険視はかえって健康にとって危険」の論陣を張ることを各界の学者・専門家に呼びかけた人物であり、シンポジウムでも「放射能は文明発展の道具」「放射能による便益は本能的欲求であり基本的人権」「放射能のリスクはあまたあるリスクの一つで、危険の一可能性に過ぎず危険そのものではない」「放射能を危険とすることによるストレスこそ猛毒」「放射能と付き合うことは宿命」と言い放った。

 津金昌一郎は、国立がん研究センターとして5月15日NHKで会見し、そこで「放射能による発がんの可能性は、飲酒・喫煙・生活習慣による発がんの可能性と確率上同じ」「放射能の影響をゼロに近づけようとして大きなストレスを背負いこむよりも、バランスをもって生活習慣の改善することががんの予防になる」と発表し、シンポジウムでも同様の話に終始した。

(3)

 杉並区危機管理対策課と田中区長は、二人のパネラーの講演内容がこうなることを百も承知で、否、そのように「放射線安全」キャンペーンを杉並区として全面的に展開する意図的目的と決断をもって、この7・30放射線シンポジウムを準備し開催し強行した。何のためか。原発再稼働のためである。そのために世論調査でも7割以上に達している「反原発・脱原発」の政治感情を鎮静化し、反原発・脱原発の大運動を圧殺するためである。

(4) 

 7・30放射線シンポジウムにはフクシマの「フ」の字もなければ、放射線被曝で最も危険にさらされ続けている原発労働者の問題も、子どもたちや母親の問題も一言も語られてはいない。いま現にあり、汚染と被曝を拡大し続けている放射能の危険は「過剰な危険視」「大したことはない」「受け入れるべき宿命」で片づけられている。フクシマを見殺しにするのか!これだけの未曾有の犠牲と被害、危険が拡大しているのに、その原発・放射能と共存しろ、それは宿命だというのか。7・30放射線シンポジウムを徹底弾劾し、原発再稼働と「放射線安全」デマキャンペーンの先兵・田中区政に満身の怒りを込めて抗議する。すべての原発いますぐなくせ。放射能から子どもたちを守れ。放射能に私たちの未来を奪われてたまるか。これは福島県民と全国全世界の人民の声であり、怒りであり、叫びである。

(5)

 さらに許せないことには、田中区政は、「杉並区の兄弟姉妹都市」である南相馬市の「復興支援」シンポジウムをこの9月2日に座・高円寺で開催しようとしている。原発推進の民主党・東京都トップの田中良区長が、「南相馬市救援」「南相馬市復興支援」を呼びかけ、7・30放射線シンポジウムに続いて9・2「南相馬市復興支援シンポジウム」を開催する意図は何か。原発再稼働の先兵としての正体を隠ぺいし、杉並区が被災地復興・支援の先頭に立っており、その杉並区・田中区政に対する労働者住民の抗議・弾劾の闘いを「被災地・フクシマ」に敵対するものであると描き出し、「反原発・脱原発」の労働者農民漁民自営業者母親学生市民の運動が杉並でも発展することを妨げるためである。田中区政は、クビきり・民営化・住民きりすて・原発推進の杉並区に対する区職の正規・非正規労働者、闘う労働者住民の決起に手かせ足かせをはめるために、「南相馬市復興支援」をその政治的道具として利用しようというのだ。杉並区=田中区長はそのためには、南相馬市長の講演をメインにすえ、さらにこのかん福島原発事故や原発・放射能に関する批判と反原発・脱原発サイドへの取材、インタビューで著名な二木(ふたつき)啓孝(日本BS放送取締役・BS11解説委員)をパネリストにした。田中区政はこれを反対派が「反論」「批判」「反対」しにくい「最良」の論陣と考えている。すべては原発推進の田中区政のもとで反原発・脱原発で闘う運動を解体するためだ。だが田中区政の思うようになるか。百パーセント否だ。右手に「原発再稼働・放射能安全デマ」、左手に「原発事故被災地の復興支援」などという極悪のペテンなど通用するはずがない。許すことはできない。私たちは原発推進・「放射線安全デマ」の先兵・田中区政を徹底弾劾し、怒りのフクシマ、懸命のフクシマと連帯し、「故郷(福島)を返せ」「職場を返せ」「未来を返せ」のために闘う。「故郷を返せ」の闘いは、原発事故をすみやかに収束させ、廃炉にし、全犠牲全被害を賠償させ、すべての原発をなくす闘いと一体である。

(6)

 フクシマをめぐる闘い、原発・放射能汚染・放射線被曝との闘い、これは「人間が人間として生きることができる社会にするための戦争」である。「絶対に負けるわけにはいかない戦争」である。「子どもたちを守る戦争」である。原発・放射能と人類(人間社会)は共存できない。フクシマと連帯し、すべての原発いますぐなくそう、そのために全国でとりわけこの杉並で決起する。そのために杉並区で働くすべての労働者とともに、放射能から子どもたちを守るすべての父母住民とともに、私たちは原発再稼働・「放射線安全デマ」の先兵・田中区政とのたたかいに総決起する。7・30杉並「放射線シンポジウム」徹底弾劾!原発事故被災地・南相馬市を原発再稼働・「放射線安全デマ」の政治小道具にするな。田中区政による原発再稼働・原発推進の「隠れ蓑」=9・2「南相馬市復興支援シンポジウム」の狙いを暴露し、粉砕しよう。

 

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杉並「放射線シンポ」(②)「生活習慣による発がん」も「原発事故・放射線被曝」も同じ?!

2011年08月20日 | 杉並田中区政批判

シンポジウムに集まった人々は何を聴きたくて参加したか? 

  7月30日の杉並での「放射線に関するシンポジウム」に参加した人々のほとんどは、いまだ収束していない福島第一原発事故が排出している放射性物質による放射能汚染の拡大、放射線被曝の危険への危機感と不安から真実の情報と健康上の対策を求めて集まった人々だ。とりわけ、ニュースやインターネットで福島の子どもたちに実際に発生している甲状腺被曝の事実と発がんの危険や子どもたちや妊婦をはじめ全県民が高線量の放射線にさらされている福島の現実を見聞きし、胎児や子どもの将来への不安から参加している若い母親は多い。

杉並区による放射線シンポジウムは何の目的で開催されたか? 

 

 しかし、杉並シンポジウムは、参加者の想いとはまったく逆に、福島の子どもたちや住民がさらされている危険に蓋をしひたすら隠蔽し、フクシマを見殺しにし、さらに放射線に関する真実の情報と対策を切実に求めている参加者に対して「この程度の放射線は健康に影響がない」「過剰に危険視してストレスを抱えるほうがもっと健康によくない」というデマを流しこみ、すりこむための目的だけで行われている。パネラーの講演の内容もひたすらこの目的にそって「放射能汚染と放射線被曝による危険」を薄めに薄めて事実上否定し、他のリスク要因と同列かそれ以下のリスクに過ぎない問題として意図的に軽々に扱い、「放射能とのつきあいかた」「放射線を前提にした生き方、考え方」の問題、「生活習慣・生活環境」の問題にすり替えることに終始した。いや、もともと、「放射能汚染と放射線被曝の危険」議論を封殺するためのデマゴーグの役割を果たすパネラーとして杉並・田中区政によって選び抜かれたのが、加藤和明であり、津金昌一郎だったと言った方が正確である。

二人目のパネラー・津金昌一郎と講演内容について

 二人目のパネラー・津金昌一郎については、広報すぎなみ紙上では『放射線の健康影響、特に放射線と発がんなどについて、医学的立場から』と講演テーマが公表されていた。津金の場合には講演で、確かにこのテーマについて語った。しかし、その内容とは、「福島第一原発事故による放射能汚染と放射線被曝の危険」という誰もが抱いている不安と危機感に対して、驚くほどに緊張感に欠けるものであり、発がんや生活習慣の一般的話に終始した。喫煙と発がん、飲酒と発がん等の疫学的研究・統計結果と放射線被曝による発がんの危険を同じ次元で比較・対照し、「生活習慣によって癌(がん)になる人もいれば癌にならない人もいる」という一般的な癌予防(論)のおしゃべりだ。シンポジウムを聴きに来た人々は禁煙・節煙や禁酒・節酒、「生活習慣病」の予防の話を聴きたくてシンポジウに参加したわけではない。放射能・放射線は、被曝すれば確実にDNAを破壊し、一度に高線量を浴びれば死亡や重大な障害を生じ、低線量でも晩発性の癌や障害、さまざまの健康被害を発症する。この人体と健康、とりわけ子どもと妊婦にとってのおそるべき危険の問題について専門家の助言を聴きたくて参加しているのだ。しかし、津金の口からは、医学の専門家、がんの専門家であるにもかかわらず、この参加者や私たちの切迫した危機感と問題意識に応える内容は、まったく語られることはなかった。この津金は、仮に福島に呼ばれたら何を語るのか。そもそも国立がん研究センターの要職にあって、福島原発事故の前に、同センター柏東病院でもたびたび講演しているが、その柏は現在関東圏の有数の高放射線量のホットポイントとなっている。その柏でも杉並でしたような生活習慣上の癌予防の話をするというのか。

津金もまた福島第一原発事故が起きてから「放射線被曝の危険」否定の政治的発言を行っていた!

 加藤和明は3月21日に緊急声明を出していたが、津金昌一郎もまた「福島第一原発事故による放射能汚染・放射線被曝の危険」を否定するという目的のために重大発言を行うという一石を投じている。以下は5月15日21時23分のNHKニュースの記事である。(※記事中の字は当サイト責任で付したもの)

//////////

放射線と生活習慣 リスクを比較<o:p></o:p>

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。

 

 国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の1.08倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、200ミリシーベルトから500ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の1.2倍に増加していました。喫煙や毎日3合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の1.6倍にまでがんの発症率が高まるのは、2000ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています

 //////////

  津金昌一郎が杉並のシンポジウムでパネラーとして強調したのも、この前掲NHKニュースでの津金発言部分(前掲赤字)だ。「放射線に対するストレスこそは強力なリスク要因。適度のストレスは必要だが、過度だと“猛毒”」と「放射線被曝の危険」に対する転倒した逆デマを放言する加藤和明とまったく同じことを言っている!シンポジウムでの津金講演の詳細については同シンポジウムで配布されている以下の説明資料のpdfを参照。

津金昌一郎 放射線と発がんリスク

http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/detail/11547/tsugane_setsumeisiryou.pdf

ごらんになれば津金の講演の意図は明白です。

1、「がんのリスク」として「放射線、ダイオキシン、生活習慣」を同列化

 ここで疫学的統計で加藤がごまかしているのは、「ダイオキシン」は化学反応由来物質であり化学的に対応できる枠内、いわゆる「生活習慣」は個人の生活範囲の枠内に属する問題であり、解決や予防の処方箋・対策があるのに対して、「放射線」は個人の生活外部からしかも化学的には対応できない次元から人間にがんや障害をもたらす《予防できない危険》であるということだ。放射線の危険に対する対策とは、チェルノブイリが示す通り、避難、保養、医療を確保するしか道はないのだ。

  さらに津金は疫学的根拠に基づくと言っているが、放射線被曝の恐ろしさは、いつどんな危険をもたらすかがわからないという意味で切迫した対処が求められている問題であり、10年、20年、30年、40年と疫学的統計を整えてから対処するといったような悠長なリスク要因ではないということだ。子どもや妊婦(胎児)の場合には福島で現に検査を実施した1080名の子どもの半数から甲状腺被曝が判明しているように今後がんが発症する可能性が高い危険であり、さらに晩発性の場合を考えれば、10年後、20年後、30年後の発現の危険は、被曝させない、被曝を減らすという、《今が水際》という危険だということだ。真実、真摯な疫学的統計・分析というならば、ダイオキシンや生活習慣の発がんリスクを羅列するより、水俣病こそあげるべき負の教訓ではないのか。水俣病にも、チッソの廃液排出を原因として断定し原因をたちきるべき《今が水際》という瞬間があったのだ。

 津金の論は、原発(核)と原発事故がひきおこしている放射能汚染・放射線被曝の危険を、他の人体・健康にとってのリスク要因と同列化し一緒クタにすることで、危険視することに反対し、逆に大したことではないと強弁するためのイカサマにほかならない。

2、「がんになりやすい生活習慣・生活環境」・・・これが放射線による発がんへの対策だとでもいうのか?! 

  津金昌一郎の著書には『がんになる人、ならない人』というのがある。その考え方を福島原発事故という衝撃的事態で突然、放射能汚染・放射線被曝の危険にさらされている福島の人々、全国の私たちに適用している。これはもう、ふざけるな、許せないという話だ。喫煙をやめ、飲酒をやめ、野菜を食べ、生活習慣を改めれば、放射線被曝によるがんにも対抗できるとでも言うのか。煙草を吸わない人、酒を飲まない人は放射線を浴びても大丈夫だ、がんにはならないとでもいうのか。そして何よりも、この「生活習慣・生活環境」論には、いまもっとも危険にさらされている子どもたちの問題はすっぽり欠落、意図的に抹殺されているのだ。

3、「30歳で放射線を100㍉シーベルト被爆した場合にがんで死亡する生涯リスクは、放射線被曝がない場合にがんで死亡する生涯リスクの20%に対して1%多くなる(※津金が言いたいのは『1%多くなるだけに過ぎない』ということ)」

 要は、 津金は、放射線被曝しても、被曝しない場合よりも、ほんの少しがんによる死亡率が上がるだけで基本的に大差ないということを言っている。だから大騒ぎするな、というのが津金の論旨であることは言うまでもない。

4、「放射線被曝量をゼロに近づけようとすることでより大きながんのリスクを背負うことのないようにバランスをとれ」?!

 津金は、はっきりとこのように言っています。

「被曝量をゼロに近づけようとしてとった対策によって下げられるがんのリスクよりも、より大きなリスクを背負うことがないようにバランスをとることも大切です。そして、がん予防にだけ偏り過ぎるのも必ずしも得策ではありません。他の生活習慣病、疾病予防も含めて、総合的な健康の維持、増進をめざすことが重要です。さらに言えば、生活の質、人生の楽しみとのバランスを考慮する冷静さも必要です」

 津金は、やれ線量測定だ、やれ除染だ、やれこの食べ物は汚染されてるから食べてはならない等々でリスクをゼロにしようとするほうがもっと大きなストレスになりリスクを高くする、生活習慣を改善し、生活の質を高め、人生を楽しむということこそ、最重要の予防だとまで言っています。これは実際には、フクシマをなきものにするということです。福島原発事故などなかった、放射能汚染や放射線被曝など起きていないというふうに考えてみたらどうか、生活と人生を楽しめ、などということが許せるか。

 これがおびただしい被曝者を生みだし、いまなお放射能が降り注いでいるときに、人間のいのちと健康を守ることが使命である医学者の言うことか!とりわけ放射線被曝している、またその危険にさらされている福島をはじめとする子どもたちの命と健康、将来を何だと思っているのか。加藤和明にせよ、津金昌一郎にせよ、福島現地で自分で生活してみろ、自分の子や孫をそこで暮らさせるということがお前たちはPhoto_3できるのか。

原発再稼働・放射能安全デマの田中区政を徹底的に弾劾しよう!放射能から子どもたちを守れ!すべての原発いますぐなくそう!

 7・30杉並「放射線に関するシンポジウム」で明らかになったことは、田中区政、田中良杉並区長こそ、原発再稼働・放射能安全デマの先兵であり、張本人だということにほかなりません。そうでなければ、加藤和明や津金昌一郎のような人物を「放射線に関するシンポジウム」パネラーとして招くことはあり得ない。反原発・脱原発の運動が、放射能汚染・放射線被曝の危険の拡大のもとで杉並でまきおこること、それを叩き潰すためにこのようなトンデモナイ連中に講演をさせ、シンポジウムを開いた。この原発再稼働・放射能安全デマの杉並区の責任を徹底的に追及しよう。母親、青年学生先頭に、そして何よりも田中区政の支配する区職場の正規・非正規全職員が、全杉並の反原発・反放射能の大運動にたちあがろう。9・11ー9・19反原発の大行動に立ちあがろう。


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7月30日杉並区主催「放射線に関するシンポジウム」で原発推進御用学者が「放射能安全」デマ講演

2011年08月17日 | 杉並田中区政批判

 はじめに 

 放射線というものは人体に破壊的致命的な悪影響を及ぼす危険があり、およそ安全などと言えるものではまったくない。ヒロシマ・ナガサキの原爆投下と被爆によるおびただしい犠牲、被爆二世三世にまでわたっている影響に明らかな通りだ。

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(原爆の投下・爆発と同じものが人体・健康に「影響がない」「安全」なはずがない!)

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        (福島第一原発事故はヒロシマ、ナガサキに次ぐ「第三の原爆」だ)

 にもかかわらず、こともあろうに未曾有の原子力災害たる福島原発事故直後から、雨後のタケノコのように「放射線量の低い・高い、どの程度なら安全で影響がないか」「確かに放射能には危険性もあるが、まだこの程度では危険とはいえず、健康への影響はほとんどない」などという議論が、福島第一原発事故と大量の放射性物質の拡散のもとにありながら、政府御用学者サイドからまきちらされている。

 「放射性物質」とか「放射能汚染」というとまだまだ抽象的だが、この際あらためて、紛れもなく「死の灰」であり「黒い雨」であり「猛毒汚染水」のことだということをハッキリさせるべきでしょう。

 福島第一原発事故はその発生した熱量から換算すれば総量で、広島に投下された原子爆弾の約29・6個分の爆発による放射能に匹敵する放射性物質を排出している。原爆(核兵器)と原発(原子力発電)は、形こそ違え、人体への影響では変わるところはない、人類(人間・人間社会)とはまったく相いれないものだ。どの程度なら安全なのかではない!百パーセント危険なのだ。

 

 実際に、福島では原発事故以来、子どもたちに、それまでは見られなかった鼻血をはじめとする独特の症状が大量に認められている。既に福島では子どもたちの大半が甲状腺を放射線被曝している。この甲状腺がんにつながる放射性ヨウ素による放射線被曝は福島原発事故による放射線被曝以外に原因は考えられない。放射能から子どもたちを守りたい、放射能の危険からせめて子どもたちだけは逃したい、救いたいという親たちの行動が実際に何千何万という規模で起きている。そして放射性物質の大量の大気中への排出と汚染水の流出によって、福島にとどまらず首都圏・関東圏から全国にまで拡散していることから、全国各地で放射能から子どもたちを守れという声が母親たちからあがり、行動が始まっている。当然だ。

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(群馬大学早川由紀夫教授作成の福島第一原発事故の「放射能分布図」・・・火山灰同様に気象、風向き等にそって拡散する。実際のきめ細かい測定値のドットマップと気象状況の照合で精細な分布図・分析図となっている)

 子どもたちをはじめ私たちは例外なく、福島第一原発事故による放射能汚染と放射線被曝の危険のもとにさらされている。ここに誇張はない。

起きている危険を「安全」「人体・健康に影響なし」と強弁・・・・「日本の原子力ムラ」の御用学者の犯罪的役割・・・・杉並「放射線シンポジウム」弾劾

 この放射能汚染・放射線被曝の危険という実際に起きている大状況の中で、「危険はない」「人体や健康に影響はない」と大ウソをつき、危険この上ないものを「安全」と説明し、逆に「安全なものに対して『危険」だと過剰反応するストレスのほうが健康に良くない」というデタラメな暴論をばらまく動きが始まってる。いま全国各地で始まっている「原子力の専門家」「放射線の専門家」をかたる「御用学者」を使っての大キャンペーンにほかなりません。この原発推進の御用学者を使ったキャンペーンの特徴は「専門家」「科学者」の権威を使って「放射線についての正しい理解」という打ち出し方をしているところにあります

 7月30日に杉並区主催で産業商工会館で行われた「放射線に関するシンポジウム~放射線を正しく理解するために」はその一環です。パネラーは以下の二人でした。

 ★大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構名誉教授(←何とも長ったらしい、それ自体何ともいかがわしい肩書き!日本における加速器研究・開発の歴史は1930年代から第二次世界大戦の渦中での軍部要請に応えた原子爆弾開発と一体。仁科芳雄の理化学研が先頭に立っていわゆる二号研究を担った。敗戦後、GHQの指令で仁科研の加速器サイクロトロンは破壊された。・・・この経過・脈絡をみれば「高エネルギー加速器研究」の目的もうかがい知れるというものです。加藤和明らの「高エネルギー加速器」研究・開発の志向からすれば、放射線量やその測定という場合も、決して規制・抑制という立場からの測定とはなるはずもありません。高放射線量は「高エネルギー加速器研究・開発」の推進学者にとっては決してネガチブな問題ではないのです放射能から命を守るという立場からの放射線量の位置づけやその測定の問題意識は当然に出てきません!杉並シンポジウムでの加藤の基調講演のテーマは以下のようになっていますが、この点は予めおさえておいたほうがよいポイントです。)加藤和明、話の内容は『放射線の基礎や放射線の測定、防護などについて、専門家の立場から』

 ★独立行政法人国立がん研究センターがん予防・検診研究センター予防研究部長・津金昌一郎、話の内容は『放射線の健康影響、特に放射線と発がんなどについて、医学的立場から』

 そこで当サイトとして ①加藤和明の言説批判、②津金昌一郎の言説批判の2回に分けて、批判・弾劾します。今回は、その①です。

 加藤和明の『3・21緊急声明』に「放射線安全」論の目的は明らか

 この加藤和明という「学者」は、東日本大震災・福島原発事故の直後、3月21日に、NPO法人・放射線安全フォーラムの理事長として、『東日本大震災に伴う福島原発事故への対応について』と題する緊急声明を出している。通常、事故の場合の緊急声明とはネガチブな事態に対する抗議や事故がひきおこした結果や危険に身構えることを呼びかけるものだが、加藤の緊急声明は逆である。福島原発事故の爆発という未曾有の事態に対して、放射能災害のおそるべき危険、放射性汚染物質の拡散と放射線被曝の危険に対する「いのちを守れ」という立場からの緊急の警鐘乱打ではない。正反対に「心配いらない」「危険はない、安全だ」「大騒ぎするな」というものだ。加藤和明こそ、政府・電力資本・原発擁護マスコミと同じ「日本の原子力ムラ」の最悪の悪玉、最先兵だ。

 加藤はこの『3・21緊急声明』でどんなことを言っているか?7月30日の杉並「放射線シンポジウム」でのパネラーとして加藤は、色々なことを述べてはいるが、その核心にある動機、目的、論理は、この加藤の『3・21緊急声明』のほうがあけすけで、わかりやすい。加藤和明はこの『3・21緊急声明』のきわめて政治的実践的な内容でその大キャンペーンとして杉並はじめ各地での「放射線安全」宣伝に臨んでいる。そこで杉並シンポジウムでの加藤基調講演を弾劾する前に、同声明からそのまま引用したうえで、その許せないイカサマとインチキを批判しておきたい。(「青文字」加藤が『3・21緊急声明』で言っていること。コメント()は当サイトとしての暴露・批判)

 「 1  一般人に対する線量限度『1年につき1000マイクロシーベルト』は、特定の放射線量の使用に伴って国民一般に与える放射線のインパクトをここまで抑え込もうという“約束(もしくは取り決め)”であって、安全と非安全(安全でないものが即“危険”ということにはならない)の境界を意味するものではない」 

  どこをどうおしても、「一般人に対する線量限度」とは、一般人に対してはこの線量を超えることがあってはならない、これ以下でなくてはならないという規制値、その上限基準だ。他に理解や解釈のしようはない!これを規制値や上限基準値ではないと強弁するために、「ここまで抑え込もうという“約束(取り決め)”」に勝手に「定義」し、遵守しなくてもよい、法的拘束力・規制力のない単なる努力目標のように扱っている。年間1000マイクロシーベルト=1㍉シ-ベルト(1日2・74マイクロシーベルト、1時間0・11マイクロシ-ベルト)とは、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告が定め明示した「一般公衆が1年間にさらされてもよい人工的放射線の限度」だ。「年間1㍉シーベルト」では福島原発事故と事故対応では不都合が出てくるので、これを守らなくてもよい「約束」「取り決め」として反古にすることにしたということだ。そもそも、このICRPの示す規制値「年間1㍉シ-ベルト」についてもヨ-ロッパの委員からは「規制値として緩すぎる」という厳しい批判が相次いでいることを確認しておこう。ところが加藤は、このICRP規制値は「守らなくてもよい」単なる取り決めに過ぎないと言いだしているのだ。

 ★ しかも加藤は、念には念を入れて、イカサマ・インチキにダブルフックで、コトバの保険をかけている。安全と危険という分け方をしない、安全か非安全かを分けるひとまずの目安は示されてはいるが、安全でないものが即危険というわけではない、というのだ。これは詭弁であり言葉を弄ぶものだ。危険なものを「危険ではない」「安全だ」とクロをシロと言いくるめるためにこういうコトバの手品をやって、人の目を欺き、批判をかわせると思っているのだ。人を見くびるのもいい加減にしろ。

「 2 “長さ”、“重さ”、“時間”の大きさの判断基準は、人間の身体(身長、体重、心拍)との比較で容易にできるが、放射線・放射能の場合には単位(「『シーベルト』『ベクレル』等)に馴染みが無いため、数量を示されても“それの意味するところ”を理解できない人が多い」

 ★ ここで加藤が言っているのは、「何㍉シーベルト」だ「何ベクレル」だと言っても専門家ではない一般人にはどうせ理解できないのだから、これから自分(「専門家」である加藤)が示す数字だけを頭に入れ、自分が言うとおりに判断すればいい、ということだ。どうせわかりっこないのだからと、人を見下し、俺が言っていることに従え、と言っているのだ。では、加藤が示す「わかりやすい目安」=「判断基準」とはどういうものか?

「判断の基準には日本国民が1年間に受けている放射線の総量の1人当たりの平均値である『約4㍉シーベルト』と“一度に全身に浴び何の治療をも受けない”ときに“急性放射線症”により死亡するに至るかもしれない値『7シーベルト(=7千㍉シーベルト=7百万マイクロシーベルト)』を使うことを推奨する」

 ★ ここまでくると「放射線の専門家」と一応自称してはいるが、加藤和明なる人物が専門家でも何でもない、実にデタラメでいい加減な放射線擁護の御用デマゴーグであることがはっきりする。

 ① ここで加藤が言っている「約4㍉シーベルト」というのは、一体どういう計算、根拠で言っている数値か?核実験や原発事故で問題となるこれまでの議論のテーマであった被曝限度である「1年間に一般人でさらされてよい人工的放射線限度」に関する知見に属するものではないことだけははっきりしている。これは全世界共通の規制値「年間1㍉シーベルト」を何が何でも否定したいがための加藤の立場性ゆえの計算に基づいている。

  杉並シンポジウム発言でもそうだが、加藤は、実際に原発事故による放射能被害=人工的放射線限度がいま問題になっているというのに、自然界から受ける放射線量(日本人:年間1人あたり平均1・48㍉シーベルト)に医療で受ける放射線量(年間1人あたり平均2・25)を加えた総量を「国民線量」と一方的に定義して、ここで持ち出し、別に原発事故がなくても、普段から3・75㍉シーベルトの放射線を受けていて大丈夫なのだから、放射線量の安全判断の「被爆限度」としてICRPの定めた基準規制値「年間1㍉シーベルト」を判断の基準にするのはおかしいと屁理屈をこねているのである。これが加藤の「約4㍉シーベルト」論のすべてだ。

  要は、加藤は、「一般人が1年間にさらされてもよい人工放射線限度は年間1㍉シーベルト」というICRP規制値を反古にするために、それを勝手に「日本人の年間の国民線量」に置き換え、日本では、それを「一般人が1年間にさらされてもよい放射線の限度」とするべきだと言うのだ。こんなデタラメでふざけた話はない。日本人とアメリカ人、日本人と中国人、日本人と・・・・では、同じ人間でも放射線の被曝限度は違うとでもいうのか。日本人の場合には「国民線量」が高いので1㍉シ-ベルトを超えても大丈夫だ、日本人は「放射線に強い国民」だとでもいうのか。これは真実でもデーターでも科学でもない。

 ② 次に「一度に全身に浴び何の治療をも受けない”ときに“急性放射線症”により死亡するに至るかもしれない値「7シーベルト(=7千㍉シーベルト=7百万マイクロシーベルト)」を使うことを推奨する」と言っている7000㍉シーベルトの問題。加藤は、「死亡に至るかもしれない値」として7000㍉シーベルトの線量を取りだしている。加藤は「年間約4㍉シ―ベルト程度の線量は、普段からみんなが日常受けている線量で全然問題ない」ということと、「しかし一度に全身に浴びる線量が7000㍉シーベルトとなると治療を受けないと急性放射線症で死亡するかもしれないから注意したほうがいい」ということだけを頭に入れておけばいいというのだ。では7000㍉シーベルトまでは考える必要はないとでも言うのか。冗談ではない!

 ▲ 広島原爆での爆心地から12㎞地点での被曝量は2㍉シーベルトだ。この12㎞県内の直接被曝は原爆手帳が与えられる。

 ▲ 10㍉シーベルト。これは日本国原子力安全委員会の指針での一般人の「屋内退避」の基準値だ。

 ▲ 20㍉シ―ベルト。これはアメリカの放射能汚染対策で汚染地域からの移住のしきい(敷居)値として示されている数値だ。

 ▲ 50㍉シーベルト。これは日本国原子力安全委員会の指針で、示されている一般人の「避難」基準値であり、また自衛隊・警察・消防が「1年間にさらされてよい放射線の限度」値だ。

 ▲ 81㍉シーベルト。これは広島原爆の爆心地から2㎞地点の被曝量だ。原爆投下後2週間以内に爆心地から2㎞以内に立ち入った入市被爆者と認定されると原爆手帳が与えられる。

 ▲ 100㍉シーベルト。この線量だと人間の健康に確実に影響が出ると証明されている放射線量の最低値だ。

 ▲ 250㍉シーベルト。一度に浴びた場合も蓄積した場合も白血球が減少する。

 ▲ 500㍉シーベルト。一度に浴びた場合も蓄積による場合もリンパ球が減少する。

 ▲ 1000㍉シーベルト。悪心(吐き気)、嘔吐、水晶体混濁等の急性放射線症をひきおこす。

 ▲ 2000㍉シーベルト。出血、脱毛。5%の人が死亡する。

 ▲ 3000㍉シーベルト~5000㍉シーベルト。全身に浴びた場合には50%の人が死亡する。局所被曝の場合には3000㍉シーベルトでは脱毛、4000㍉シーベルトでは永久不妊、5000㍉シーベルトでは白内障や皮膚の紅斑。

 ▲ 7000㍉シーベルト以上。99%の人が死亡する。頭部や胴体ではなく手足だけ被曝した場合には重篤な熱傷で機能障害。

 以上列挙したのはいずれも目安だが、加藤がどれほどいいかげんで、いいかげんなだけでなく、どれほど人命無視の放射線信奉者で、どれほどひどい真実の隠ぺい・抹殺を行っているかは、縷々指摘するまでもなくハッキリしている。加藤の「放射能安全」論=「7000㍉シーベルトを目安として推奨」というのも、99%の人が死ぬような線量についても「急性放射線症で治療をうけない場合死亡するかもしれないから注意したほうがよい」という程度のものでしかないのだ。加藤の論は、もはや放射能被害からの防護の論ではない。放射能による大量殺人の容認の論である。

「関係者は至急調査し、現時点において持ち合わせている“知識”と“経験”と“関係する諸々の束縛条件”を総合的に勘案し、“暫定基準”の妥当性を検証すべきである」

 ★ 加藤和明の「緊急声明」は上記のように結ばれている。これが加藤の『3・21緊急声明』の目的だ。加藤が言っているのは、これまでの放射線量規制値(被曝限度)等に関する国際的なルールや指針、国の原子力安全委員会の見解については、無視してかかれ、ということである。福島原発事故については、これまでの基準やデータ―に基づいてやっていたら、事故対応や損害賠償や復興にとてつもないカネがかかり、この国の経済も財政ももたない、さらに福島原発の廃炉だけの問題にとどまらない、絶対に継続・推進しなければならない原発政策の成否がかかっている、この福島原発事故の収拾と原発推進路線の護持をはかるためには、たとえ全世界共通の国際的ルールであれ、共通ガイドラインであれ、これまでの「基準」や「妥当性」もひっくりかえす必要がある、これまでの規制値や判断基準を変更するために、その立場で日本の科学者・専門家としての役割を果たせ、と呼びかけているのだ。それが、この加藤和明の『3・21緊急声明』の本旨である。加藤和明は原発推進の御用学者の中でも「悪玉中の悪玉」である。

7・30杉並シンポジウム・加藤講演の悪質な骨子

 当日の加藤和明の基調講演は杉並区のホームページの7・30シンポジウム動画やパネラー説明資料pdfをご覧ください。ここでは特徴的な骨子、話の組み立ての悪質な核心だけを触れるにとどめます。

★杉並区ホームページの7・30シンポジウムの動画についてはhttp://www.city.suginami.tokyo.jp/  で「放射線に関するシンポジウムを開催しました」(8月11日)の動画「第一部」「第二部」をご覧ください。

★シンポジウムで配布された『放射線と安全管理』(加藤和明の説明資料pdf)については

http://www2.city.suginami.tokyo.jp/news/detail/11547/kato_setsumeisiryou.pdf

《以下、7・30加藤の基調講演で強調されていたトークポイントの骨子》

 ① 私たちは毎日のくらしの中で常に放射線を受けている。生の営みで関わりを回避できないのが放射線。年間の国民線量=自然から受ける線量+医療から受ける線量・・・日本人:3・75=約4㍉シーベルト。

 ② 放射線との付き合い方。放射線と付き合うことなしには生きられない(「国民線量」を見よ)。適度にこわがることが肝心。放射線は無数にあるリスク要因の一つに過ぎない。放射線に対するストレスこそは強力なリスク要因。適度のストレスは必要だが、過度だと“猛毒”!

  便益の追求と危険の回避。便益追求は本能的欲求であり基本的人権。「危険の可能性」をリスクという。「リスク源」は無数で多種多様。人はいつかは必ず死を迎える!(但し、死ぬのは1回だけ!)老衰→死。「加齢」もリスク要因の一つ。

※加藤の説明資料での結びが、これだ!!! ( ↓ )

「運命と宿命:
    "人間の力でどうにもならない定め"を「宿命」といい、
    "どうにかなる定め"を「運命」という 瀬戸内寂聴
    今この国に生きていること = 【宿命】
    どのような人生をおくるか = 【運命】 江原啓之」
「(締めの一言)過ぎたるは猶及ばざるが如し」

 人類にとっての放射線。便益源ー文明発展の重要な道具。社会にとっての食物(エネルギー)。リスク源ーリスクは危険の可能性であって危険そのものではない!

 ⑤ 放射線に対しての安全と安心。安全についての哲学を持つ。そのために方策を知り、納得することが安心につながる!

 ★ シンポジウムには、放射線量の測定や防護についての専門家の立場からの講演というから聴きに来た区民が多数いたはずだ。誰も、こんな加藤の「放射能の便益」論と「放射能と社会の運命共同体」論、「安全・安心の哲学」の説教を聴きたくて集まったわけではない!ふざけるな!という話だ。「心配し過ぎ!」「大騒ぎするな」「どうせ死ぬのだから!!」「人間は原発と縁がきれない、これは宿命なのだから」だって!!!。

 加藤和明は、この同じ話を福島原発事故の直接の被害を蒙り、着の身着のままで避難を強いられた被災地の人々、子どもたちの放射線被曝の危険への危機感から子どもを屋外で遊ばせられなくなっている福島の母親たちに、同じ「ご高説」の「説教」ができるか?!

 とりわけ「リスクは放射線に限らず無数にある」「人は必ず死ぬ」「放射能への過度なストレスの方が、放射線被曝・放射能汚染の実害よりも猛毒だ」などという加藤の暴論が通るとでも思っているのか

放射線安全・原発再稼働」が田中杉並区政の路線だ!「放射能から子どもたちを守れ」の地域の母親・青年・労働者の声と連帯し、今こそ区職場で働く労働者の反原発・反放射能・反田中区政の闘いの声をあげよう!!!

 こんな「原発推進・放射線安全」論者をパネラーに招き、放射能から子どもたちを守れと立ち上がりつつある母親・区民に差し向けた田中杉並区政の責任は徹底追及されるべきだ。一体何なんだ!このシンポジウムと基調講演は何なんだ!区で母親と住民の放射能汚染・子どもの放射線被曝への危機感・不安・怒りの声に直に現場で接している区の窓口、環境、学校、保育、児童館、学童、給食、清掃、保険福祉医療、図書館の職員、労働者の皆さん、「おかしい」ことには「おかしい」「絶対反対」とハッキリ声にしよう。この放射線シンポジウムと「放射線安全」学者の基調講演に今こそ「反原発反放射能」の声をあげて立ち上がる時ではないでしょうか。

 田中区長は、区長就任一年のこの秋、前山田区政の職員定数削減・民営化・低賃金非正規化・組合解体の行革路線を受け継ぎ、いよいよクビきり・民営化攻撃を再開しようとしています。しかも「放射能から子どもを守れ」の反原発・反放射能さえ抑え込めば、杉並区職労と区職労働運動の再生の芽は摘みとれると判断し、きわめて挑発的な「原発推進・放射能安全」路線として今回の杉並シンポジウムをしかけてきました。組合・職場・地域で仲間を募り、討論の輪を広げ、反原発・反放射能・反田中区政・反民営化で団結してたちあがろう。

《次回予定》7・30杉並「放射線シンポジウム」その②津金昌一郎講演への批判

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動画が削除されたので再アップします。山本太郎さんが訴える「福島で見た現実」(動画転載)

2011年08月13日 | 福島に連帯、放射能から子ども守れ

 政府・文科省の子ども被曝限度「年間20㍉シ-ベルト」通知に対して俳優業の職を賭して撤回・抗議の先頭に立ち、所属事務所を辞し、玄海原発再稼働への動きに矢も盾もたまらず佐賀県庁包囲・原発廃止の先頭に立った俳優の山本太郎さんが、福島市で現地を取材し、その報告が動画で配信されています。

 この現地取材にはすべての真実が鋭く突きだされています。いま原発停止・廃止で反原発・脱原発の声をあげて既にたちあがっている方々も、この動画を是非ご覧ください。いま原発の問題で反対の声をあげていないでいる方々は絶対に、この動画をご覧になって、絶対反対の行動に加わって声をあげて立ちあがってください。

 フクシマの現地の子どもたち、親たちのこの「放射能から逃れられない状況下で生き抜くために懸命に闘っている」苦難を直視してください。すべての人々に出来ることがあるはずです。すべての人々がしなければならないことがあるはずです。このフクシマの苦難を共に担いわけ、フクシマの怒りと心を一つにせずして、私たちは、原発をなくすことも、誰もが人間として生きることができる社会をつくることも、およそ絵空事になると言っても過言ではありません。放射能からこの福島の子どもたちを救い、守る闘いは、私たち労働者階級と家族、子らの未来を賭けた闘いです。1年後、3年後、5年後、10年後、20年後、30年後に、子どもたちに対して、胸を張れる、責任をとれる闘いが今、私たちに求められています。起きている事態、現実は、本当に一刻を争う問題です。たまたまインターネットで知り得た情報=この動画ですが、皆さんもいてもたってもいられなくなるはずです。ぜひ拡散し、転載し、あるいは口伝で「原発絶対反対」「子どもたちを放射能から守れ」を周囲に訴えてください。

////// 動画『山本太郎が福島で見た現実』転載・再アップ //////

 動画は31分超ですがぜひ最後までご覧ください。忙しい方は、何回かに分けてでもご覧くださるようお願いします。

http://www.youtube.com/watch?v=6BzTe7nNpck&feature=youtu.be

以下のサイトからの転載で再アップすることにしました。

http://matome.naver.jp/odai/2130135738661742901/2131268287243102803

 

 動画の骨子

《山本太郎が見た福島の現実》

2011.7.20 関西テレビ ニュースアンカー
山本太郎が福島を現地取材

・公園の放射線量計測、それを年間線量に換算すると20mSv/年を超える
しかもそれは空間線量=外部被曝に過ぎないと指摘
・尿からセシウムが検出された子供達の父母達との討議(「子どものためには闘うしかない」「泣き寝入りだけはしたくない」)
・学校給食は検査する必要はないとの市教育委の回答への疑問
日本の暫定規制値とウクライナの暫定規制値との比較
ICRPとECRRについて
・現地の市民団体の自主的な食物計測の取り組み(市民放射能測定所)の紹介
・サテライト疎開(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)の紹介

子どもたちを放射能から守れ!ふるさと(福島)を元通りにして返せ!すべての原発を今すぐ停止・廃炉にしろ!

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《原発と非正規と外国人労働者》 高濃度汚染水でのブラジル人労働者への被曝潜水作業強制

2011年08月08日 | 日記(メモ・覚書・資料・所感その他・・・

ブラジル人労働者を最下層下請けに使って、ピンハネ・人命無視で放射性汚染水の中に潜水させて続けられているのが、政府・東電言うところの「定期保守点検」や「事故収束」作業の実体だ!!!

 つい先日まで「原子力平和利用」「科学の力で核エネルギー技術の完成を」「いますぐ原発停止・廃止は無責任」「いったん安全総点検の上、原発の運転・稼働を」と主張していた日本共産党の党員・福島県いわき市議会議員でありながら、同党が何の脈絡もなくいきなり「原発ゼロ」政策に衣替えした瞬間に、原発事故直接被災地の議員として、「知り得ている」=3月11日福島第一原発事故の現場で起きていることを告発しています。この議員がどの政党の議員であるか以上に、暴露・告発されている問題は、第一級に重大な事実です。

//////// 以下にそのいわき市議会議員がネットに配信した記事を転載(正確には発信源からの再転載や再々転載ということになりますが・・・) ///////

(※赤青文字下線は当サイト責任による強調です)

【必読!】 原発労働者の実態を示す詳細調査レポート ~原発の重層的下請構造の構図~ 

2011年08月07日 | Weblog

以下の紹介するのは、原発作業に従事している労働者に対する”非人道的”扱いについて、実に詳細に調査された秀逸な内容のレポートである。
原発作業従事者の募集(召集)が、極道など反社会的団体の”温床”となっている点については、以前のエントリーにて度々コメントさせて頂いている通りである。

※参考1「極道マンガにみる『原発利権』の真相 ~”原発奴隷”の実態~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a7cf0d2de811ed226036447e5b390e6

※参考2「【福島第1原発事故】 「フクシマ50」の素顔とその裏側 ~”美談”の裏に「社会的弱者」使い捨ての実態~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0df5fc1456e4d19087ef671501b31d27

以下のレポートより、さらに東電による「緘口令」周知徹底さや、外国人労働者に対する”非人道的”扱いの実態が鮮明に報じられている。
兎にも角にも、”必読モノ”の内容であり、是非とも内容を噛み締めながら読んで頂きたい。
そして、社会的弱者を中心とした”原発奴隷”たる原発従事者の”犠牲”なくして、原発は機能しないということを改めて実感して頂きたい。

(転載開始)

ピンハネ率93%・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者
 2011年08月06日11時51分 国家公務員一般労働組合

一昨日(8月4日)、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。
とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題~現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

 

福島第1原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。

上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。
東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という2次下請の企業に発注されます。
この「東電御三家」の下に、3次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。

さらに、その下請として、地元の専門業者が4次下請となります。
4次下請は、パイプやバルブ、電気など、それぞれ固有の技術力を持っている業者で、ある程度地元では知名度がある企業です。

この4次下請の専門業者が、5次下請となる「派遣会社」――「派遣会社」と一応呼んではいますが実態はまともな派遣会社からすれば一緒にしてくれるなと怒り出すような違法な「人夫出し業者」と言うべきものです――
この人夫出し業者(派遣会社)を経由して、必要なだけの作業員をかき集めているのです。

さらに、人を集めることができなければ、その下に、6次、7次の下請となる人夫出し業者(派遣会社)から作業員を集めることになり、場合によっては20次下請ぐらいまでの重層的な人夫出し業者(派遣会社)がからんでくることもあります。

5次下請以下の人夫出し業者(派遣会社)になると、下請の順位はその都度入れ替わったりしますし、派遣会社から派遣会社への多重派遣というのも日常的に行われてます。
実際の労働者は、5次以下の下請となる人夫出し業者(派遣会社)に雇われていたとしても、書類上は「常駐下請(3次か4次下請)」の社員ということにされています。
しかし、給料は実際に雇われている4次下請以下の人夫出し業者(派遣会社)から受け取ります。

東電からは労働者の日当が多い場合1人10万円ぐらい出ていますが、この重層的下請構造の中で中間搾取され、4次、5次下請労働者で日当8千円ほどにされ、さらに末端の原発労働者では私が知っている中で最も低い日当は6千500円程度でした。
底辺の原発労働者の実態は、日当10万円から9万3,500円も中間搾取され、ピンハネ率は93%で9割を軽く超えているのです。

原発労働者には、大きく分けて技術者とそれを支える簡易作業労働者がいます。
技術者は継続して雇用されるわけですが、簡易作業労働者は必要なときだけ雇用されるという不安定な状態に置かれます。

とりわけ簡易作業労働者が大量に必要とされるのは、原発の定期検査のときです。
原発1基の定期検査で、4千~5千人が必要とされるわけですが、たとえば福島原発の立地町の一つである双葉町のすべての労働人口でも4千人程度ですからとても足りませんので、いわき市など周辺地域からも多くの労働者が駆り出されることになるのです。
そして、必要なときだけ多数の原発労働者を集めるために重層的下請構造が利用されているのです。

○原発下請労働者の社会保険未加入問題

こうした重層的下請構造の中で、福島原発事故が起こる前から、私のところには多くの原発労働者から様々な相談が持ち込まれてきました。
一番多い相談は、健康保険や雇用保険などの社会保険未加入問題です。
一例を紹介すると、失業して生活ができないと相談に来た30歳代の方ですが、原発下請労働者として1年間働いていたにもかかわらず、雇用保険未加入で失業給付を受給していませんでした。
失業後も雇用保険に加入できるので失業給付の受給手続きをすすめたのですが、その方は「これから先も原発で働くかもしれない。手続きをすれば、会社から悪く思われ再び原発で働くことができなくなる」と拒否されました。
その方は健康保険証も持っていませんでした。

また別の原発派遣労働者の方は、社会保険未加入問題について話をすると、「最初から社会保険に加入しないという条件で原発で働かせてもらっているのに、文句を言う奴はとんでもない」と語るなど、仕事がなかなか見つからない人にとって、社会保険に加入させてもらえなくても仕方がない、原発労働の多重派遣の中で賃金が中間搾取されても仕方がない、働けるだけまだましということにされてしまっていて、貧困問題は原発労働においても劣悪な労働者状態を蔓延させる要因になっています。

こうした相談を受けて、東京電力に対し、原発下請労働者の社会保険未加入問題の実態調査と改善を求める申し入れなどを昨年2月にも実施しましたが、東電側は「下請・孫請会社の調査は難しい」、「プライバシーの問題もあり実態把握が困難である」などと繰り返すばかりで問題解決をはかろうとする姿勢は一切見られません。

○危険手当までもピンハネされているのでは

福島原発事故が発生してからは、事故収束のために賃金のほかに危険手当が支給されるようになりましたが、3~4月は1日の危険手当が10万円弱でしたが、5月以降は危険手当が1万円程度の人と、5百円~千円程度の人、まったくもらえない人もいるなど、「危険手当までもピンハネされているのではないか」と語る労働者もいるほどで、原発ジプシーと呼ばれる他県の原発から来た労働者なども危険手当が出ないので帰ってしまう人も出ています。
事故発生で放射線量が高く危険が多いのに危険手当も満足に出ないのでは福島原発で働こうという労働者が不足するのは当然ではないでしょうか。
この労働者不足にもつけこんで暴力団など反社会的団体の跋扈を許すことにもなっています。
そして技術者も不足し、素人が作業をせざるをえない状況も生まれているのです。

東電による徹底した労働者の口封じ 「マスコミに話したら仕事やめてもらう」

現場の仕事によって被曝線量が多い所と少ない所があるので、それを考慮して仕事を変更しながら進めたりする必要があるのに、仕事が固定化されています。
そうした問題があるのに、原発下請労働者は「何があっても訴えません」という念書を書かされた上で働かされています
また、徹底した箝口令が布かれています。
東電は原発下請労働者に対して、「マスコミに匿名で話をしたら、誰が話したか分かり、仕事をやめてもらうことになるぞ」という脅しをかけることで徹底した労働者の口封じをはかっているのです。

○複雑な重層的下請構造は 暴力団など反社会的団体の介入許す温床

また、複雑な重層的下請構造は、暴力団など反社会的団体の介入を許す温床にもなっています。
福島原発事故前にも、ヤミ金で返済不能になった人や多重債務者などを原発労働者として無理矢理に働かせることなどがありましたが、事故後はさらに暴力団の介入が激しくなっています。
作業現場では私物が盗まれるなどの問題が多くなり、まじめな労働者が安心して働けない状況にもなっています。
「働く人数が少なくなってもいいから暴力団関係者がいない方が作業が進む」と私に訴える労働者もいるほどです。

原子炉・使用済み核燃料プールで 潜水作業させられる外国人労働者

それから、原発における労働者使い捨ての象徴とも言える外国人労働者の問題があります。
外国人労働者は、原発の定期検査のとき、水が入った原子炉や使用済み核燃料プールに潜水して修繕箇所の事前チェックをさせられているのです
私は実際に福島原発で働かされていた外国人労働者のプール潜水作業を手伝っていたという日本人原発労働者から直接話を聞きました。
プールの中は水が青く光っているなどして外からだけではなかなか修繕箇所などが見づらく、人間が実際にプールにもぐって事前チェックをする必要があるそうです。
この危険な潜水作業を外国人労働者にやらせていて、潜水作業後は、放射性物質を体外に出すという目的で利尿作用のあるビールを飲ませるそうです
外部の人間が原発構内を視察する場合などには、外国人労働者は目につかないようにしているそうです
あくまで噂話ですが、原発労働者の間では、そうした外国人労働者は囚人が連れてこられているのではないかとまことしやかにささやかれているそうです。
外国人労働者が原発でこうした使われ方をしていることは、私自身、多くの原発労働者から実際に聞いていますので、日本の多くの原発で現在も日常的におこなわれていることだと推測しています。

国際的にも最悪で深刻な福島原発事故のもとで原発労働者のこうした重層的下請構造と無権利状態、使い捨て労働に拍車がかかっています。
過酷な状況のなかで被曝しながら働いても、原発下請労働者には何の補償もない現状を即刻あらため、中間搾取をやめさせ、相応の手当を払うなど労働条件の向上が必要です。

福島第1原発を廃炉にする作業は今後数十年かかると言われています。
技術者を全国から集めるためにも、東電は相応の緊急災害手当を支給するとともに、末端の労働者にも届いていることをすぐに確認すべきです。
(福島県いわき市・日本共産党市議会議員・渡辺博之氏)

                                               ////// 以上転載 //////

皆さん、これがこの国の政府と資本家どもがやっていること、私たちの仲間の身に、そして私たち自身にふりかかっている暴虐です。労働者階級として、人間として心底から怒ろう!!! そしてすべての怒りを一つにして団結・連帯して声をあげ立ち上がろう。

  そのことは決して難しい話ではありません。なぜならみんなが同じ新自由主義(カネ儲けがすべてで人のいのちも一切顧慮しない資本主義)によって同じ目にあわされているからであり、声をあげればみんな同じ仲間だからです。現に7月24日に日比谷公会堂に原発労働者をはじめ被災地で働く非正規労働者が1500名で集会をもっています。

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