すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

1・27:杉並区は荻窪五丁目の合意なしで「あんさんぶる・児童館廃止、税務署と交換」を条例化する気か!

2015年01月30日 | 児童館なくすな!あんさんぶる⇔税務署交換
同じ日付(1月30日)で日付変更線前の現在時刻での追記を末尾に付加しました。


特報・杉並版
(地域・児童館、あんさんぶる荻窪)


1月27日説明会報告

  1月27日午後7時から8時半まで、荻窪税務署そばの天沼小学校地下で、「『(仮称)天沼三丁目複合施設・複合施設棟』の用途に関する近隣説明会」が行われました。前回11月1日の旧若杉小学校での説明会は、広報すぎなみの最終頁の片隅という目立たない箇所での説明会の案内・周知でしたが、今回の説明会は天沼三丁目地域に「近隣の皆様へ」と題する回覧板で昨年12月にこっそりと周知されただけで、広報すぎなみには掲載せず、直前の1月13日になって(関心ある人でも必ずしもみる機会や手段があるとは限らない)区のホームページに流されただけです。しかも案内では参加定員は100名としながら実際には数えてみると、天沼小学校地下の会場には84人分のイス席しか配置されていませんでした。

開催された1月27日「説明会」の模様

区は白垣企画課長、牧島政策経営部長、寺井政策経営部副参事、施設再編整備担当部課長はじめ18名が配られた席次表通り出席、区側の説明と報告・答弁は専ら寺井政策経営部副参事が行い、何点かについて白垣企画課長が補足答弁。参加した区民は全席を埋め、あんさんぶる荻窪の税務署との交換そのもの、区の住民無視の進め方、あんさんぶる荻窪(荻窪北児童館が最大の実体としてある)の廃止と税務署との交換に関する地元・荻窪五丁目での説明会がいまだ一度も行われていないことに対する抗議と住民説明会の開催要求に質疑は集中しました。



区側の質疑に対する答弁は、誠実さと責任性にかける「結論ありき」の姿勢に終始し、「説明は行った」「区民の意見は聞いた」「今後も意見をいただきながらご理解を得ながら進めていく」という口先だけ、形だけのアリバイづくりのために説明会を開いたことは、誰の目にも明らかでしたが、参加者の追及の中で、区が考え、区が進めている「あんさんぶる荻窪・税務署交換」をめぐって、区が「説明として言っていること」と、実際に区が「何も決まっていないにもかかわらず、決定していることであるかのように現在進めていること」の食い違いが覆いがたく暴露され、杉並区(田中区政)のむき出しの姿があからさまに示されました。

以下、何点か、区の答弁・姿勢・方針との最も白熱化した重要な争点・テーマに沿って、1月27日の「説明会」で明らかになった重大問題として、荻窪五丁目をはじめとするあんさんぶる荻窪と児童館の利用者、職員、関係者はじめ全杉並の住民の皆さん、区施設で働き「区立施設再編整備計画」で職場と仕事が存続の矢面に立たされている職員の皆さん、全東京全国の皆さんにお知らせ・お伝えし、確認します。

【1】区が決定的な重大答弁「あんさんぶる交換について地元・荻窪五丁目を対象とした説明会は行わない」!何度も区が言明!

   あんさんぶる荻窪は荻窪五丁目にある区立の複合施設であり、その最大の実体は、二階にある荻窪北児童館であり、この児童館には、学童クラブだけでなく、放課後の一般学童の居場所、乳幼児親子の居場所、中高生の居場所、周辺の保育園や幼稚園の子どもたちや親子が気軽に出入りし、ボランティアの方々も含め多世代老若男女の交流の場として年間15万人を超える子どもたちと区民に開かれた居場所になっています。   そして、このあんさんぶる荻窪とそこにある荻窪北児童館という施設は、当初から自生的にそうなったわけではなく、幹線道路に囲まれ、子どもたちが遊び場として安心して利用できる公園が近くにない地域での学童保育の取り組みとして、設計・意匠段階から竣工後の運営にいたるまで職員、地元荻窪五丁目住民、子どもたちのの健全な育成環境に関する経験者・専門家、地域の英知と創意と苦労と努力を結集して営まれ、区内のみならず、都内的にも全国的にも非常に評価の高い、安心できる施設として発展してきました。

   荻窪五丁目という地域、小学校単位の通学域で言えば桃井第二小学校通学地域の住民と荻窪北児童館を擁するあんさんぶる荻窪の施設は、このように、切っても切れないものです。設計に関わったという五丁目の住民の方も質疑で触れました。「あんさんぶる荻窪は私たちが杉並に植えた一本の苗」と建設当時からかかわってこられた方々はおっしゃっています。あんさんぶる荻窪、荻窪北児童館は、荻窪五丁目、桃井第二小学校通学域にとって、今やそれなしにはあり得ない地域の居場所、子どもたちと住民の安心・安全の拠り所、宝ともいえる施設です。それをつくったのも地元荻窪五丁目を中心とした区民(住民)と職員なのです。

   ところがどうでしょう!▲あんさんぶる荻窪、荻窪北児童館の最大の当事者である地元・荻窪五丁目、桃井第二小学校通学地域、そこに働く職員の意見も聞かず、寝耳に水のような区の一方的な「あんさんぶる荻窪廃止」「税務署との交換」が降って湧き、この地元や職場に、一言の相談もなく、▲一度もこの荻窪五丁目で荻窪五丁目、桃井第二小学校通学地域の住民を対象とした説明会も開くことなく、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の交換を区の計画・方針としてすすめており、▲たび重なる地元・荻窪五丁目住民の荻窪五丁目での「あんさんぶる荻窪廃止、税務署との交換」に関する説明会の開催の要求に対して、拒み続け()、▲1月27日の説明会では、開き直って「地元等特定の地域を対象とした特定の説明会は、施設再編整備という区全体に関わる観点からは公平を欠き適正を欠くので行わない。」と言いきったのです。  
【※質疑で「ウソつくな」と暴露され追及されたように、実際には「(2014年6月12日か6月19日に)五丁目説明会を開いてはいかがでしょうか?」という打診めいたことを区は行っており、にもかかわらず、その後は「五丁目説明会」はぴたりと「なかった話」にされ、一切触れず、求めても無視し続けているという経過があるようです。】
   区のこの居直り的な説明会拒否・不開催方針は、どこをどうおしても、絶対に認めるわけにも、ゆるすわけにもいきません。この決定的な区の答弁は、言葉の弾みで出て来た暴言ではありません。繰り返し、何度も言いきったように、これが区の方針だと
いうことです。
   冗談ではない!中身抜き、意味抜きのコトバだけ聞いていると、事情を知らない人は何か荻窪五丁目住民が、地元利害、地域エゴを張って、反対のための反対をしているかのように思う人もいるかもしれませんが、ふざけるなという話です。

   ここで区が言う「地元」とは、荻窪北児童館を利用している当事者、あんさんぶる荻窪を利用している当事者、子どもたちが安心して安全に遊べる公園が近くにない荻窪五丁目、桃井第二小学校通学地域に荻窪北児童館を開設するに当たり、地域の知恵と創意を集中し、切実な思いを形に変え、「住民の福祉とその増進」のために自治体たる杉並区に協力してあんさんぶる荻窪を作り上げて来た住民以外の何物でもありません。
   こんな話、こんなやりかた、進め方がどこにあるか!いまだ最大の利用者、最大の協力者、最大の当事者である荻窪五丁目、桃井第二小学校通学地域で一度も、その廃止しようとしている施設(区内最大の荻窪北児童館とそれを要するあんさんぶる荻窪)の説明会も開いていない!さらに説明会を要求しても、それに対して、とうとう拒否の理由に事欠いて「地元等特定地域を対象にした説明会は開かない」「特定地域対象の説明会は公平・適切を欠く」と居直って「絶対開かない」と言っているのです。

   区が言っていることは、「住民の福祉と増進のための公の施設」をそれが不可欠の地域から、その地域・地元への説明もなしに、取り上げる、廃止するということ、一度もその施設の存在する地域への説明もなしに、施設廃止を条例で決めるということです。

   これは要するに、地元住民は反対するから、地元住民に反対されると区の計画は進められないから、地元地域での説明会はやらない、地元には説明も周知もしないということです。説明会を開いたら大変なことになる、大反対で区の計画・方針が潰されるに決まっているからやらないというような施設廃止、あんさんぶる・税務署交換は、区の計画・方針そのものが根本から「やってはならない」とんでもない計画・方針だからにほかなりません。地元当事者に説明会をやらない理由を考えるより先に区がすべきことは、地元当事者に説明できないような計画・方針、そんなものを策定しない、してはならないということでしょう。

   何が「特定地域を対象に説明会をやることは公平・適正を欠く」だ?!言ってるそばから、ぼろが出るような屁理屈は通用しない。今回の説明会にむけて区が作成し配布した天沼三丁目地域の回覧板にどういう題がつけられているか?「近隣の皆様へ」だ。天沼三丁目の公務員宿舎跡地への「複合施設・複合施設棟」用途説明会は紛れもなく「地元(近隣)説明会」ではないか。説明会では参加者から即座に「ちらしに書いてることと矛盾してるじゃないか」の声が飛んでいる。

   いずれにしても区は区立施設の設置・廃止・管理について、その施設の利用者、当事者、立地の住民を対象にした設置・廃止・管理に関する説明会などすべきではない、やらない、ということを繰り返し繰り返し何度も言明した。これが住民にとって一番近い位置にある政府たる自治体がすること、言うことか!事は重大な上にも重大だ。この決定的な確信犯的な答弁については、責任が問われねばならない。こんなことがゆるされるか!荻窪五丁目全域に、杉並区全区に、全国にこの決定的な区答弁を知らせ、暴露し、抗議、断罪しよう!

【2】地元への説明も、地元の合意もなしに、来年2月開会の区議会第一回定例会に「あんさんぶる廃止・荻窪北児童館廃止、税務署と交換」の条例案提出の方針を言明した!

   質疑では、「公の施設の設置、廃止、管理については条例で定めなければならない」という地方自治法244条の二の規定に基づく追及も行われました。これに対して、区は、来年2月開会の区議会第一回定例会に「あんさんぶる廃止・荻窪北児童館廃止、税務署と交換」の条例案提出と答弁しました。

   これは「区は既に決定しているかのように交換を前提に具体的なことを進めているが、誰も、あんさんぶると荻窪と荻窪税務署の交換について、どこで決まったのか、どうなっているのか、さっぱりわからない」という区の「あんさんぶる荻窪・税務署」交換の進め方に対する広範な疑問と不信・批判が渦巻いている中で、交換が条例として議会の承認を得ていないと今後の工事や移転等が進められないという区の側でのタイムリミットととして、寺井副参事答弁で思わず口の端に出た「(2016年1・2月定例会で条例化⇒)それなら間にあう」という区の認識から、区が方針として固めていた2016年第一回定例会条例案提出を、今回の説明会で打ち出したものです。

   これは住民への周知も住民との合意もなしに「あんさんぶると荻窪と荻窪税務署の交換」を何が何でも条例にして住民にのませる(強行する)というむきだしの強行路線があからさまになったということにほかなりません。

    しかし、これは、「決まってもいないことを、既に決定していることのように、進めている」「あんさんぶると税務署の交換なんて一体どこで決めたのか、誰も認めてないぞ、合意なんてない」という指摘、批判、抗議、怒りの前に、実際には区が追いつめられているということです。「決まってもいないことを、既に決定していることのように、進めている」というのは本当にそうだからであり、区(田中区政、経営企画部)自身が一番わかっていることだからです。

    だが、地方自治法244条の二を持ちだされて、条例にするというのは区の意志であっても、寺井副参事答弁でも、これまた何度もそう(⇒)言いましたが「交換はまだ決定していない、交換は国と協議中で協議が続いている」というのが現状です。にもかかわらず、現在、「交換」を前提として、今回説明会のテーマとされているように天沼三丁目公務員宿舎跡地建設予定の施設の複合施設・複合施設棟の基本設計の説明会をこの4月に行う、2016年の条例案も先のことなのに、条例で廃止が決まるあんさんぶる内の荻窪北児童館の学童クラブの桃井第二小学校への移転とその移転を前提とした改築検討懇談会が既に実施されているわけです。

    寺井副参事の「交換は決定していない。協議中である」という答弁は、決定的です。これもまた説明会の質疑で即座に突き出された重大事実です。「決定されてもいない交換を決定されていることであるかのように進めている」と厳しく追及し批判する意見が多数の質問者から出されたのは当然です。区がやっていることは明確に地方自治法244条の二に反する違法なものだということです。

【3】 すべては昨年7月9日の国と区の「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換契約締結に向けた「覚書」、さかのぼれば一昨年11月13日の麻生財務大臣と田中区長の「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換の「最終合意」が基になり、そこで合意・締結されたことに基づいて進められている!

   質疑では2014年7・9覚書と2013年11・13麻生・田中合意についても暴露・追及が行われました。「条例にもよらないで、しかし、あたかも決定されていることのように進められているその『決定』」にあたるものこそ、「覚書」であり、「麻生・田中合意」であることが浮き彫りになりました。

   寺井副参事答弁では「別に隠しているわけではない。覚書は事務的文書」、とごまかしましたが、参加者から「私も覚書をみてみたい。どこで見れるのか。事務的文書だからこそ、中身を見たい」と意見が出されています。公開すれば、何が国と区の間で合意・締結されているかはすぐわかります。いな、そもそも、質疑で明るみに出ましたが、7・9覚書に先だって覚書について」という文書まで昨年6月21日に作成されているのです。土地や建物の評価額や2018年度を目途とする交換契約締結の前の工事等に際しての貸付財産の使用の際の有償の基準額等はまだ協議中かもしれませんが、ほとんどの具体的事項は「覚書」締結で「決められている」のです。それにしても寺井副参事は自分が言っていることが何を意味するかわかっていないようだ。「単なる事務的文書だ。覚書を見なくてもこうやって区は具体的なことは説明しお伝えしている」ということは、「覚書」に基づいて具体的なことをやっているということではないか。

   施設再編整備計画という全体の視点でというのであれば、その目玉に麻生・田中合意で座り、7・9覚書の手順・方針通り進めている「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換の大本、起点である麻生・田中合意(田中区長は2013年11月19日区議会全員協議会で「最終合意」と報告しています)、下絵・手順・方針書(まさに「具体的事項細目にわたる事務的文書」)になっている「覚書」を公開し、それに関する全区での説明会を行うべきではないか。麻生・田中「最終合意」と7・9覚書を詳らかに明らかにできないのは、まさに、「結論ありきで既定方針として計画を強行」「条例は最後の仕上げでよい(議会に唱和させるのは簡単)」という区民そっちのけ、住民・地域・地元無視というあくどい田中区政の手法の全貌が白日のもとに明るみに出るから、それをまさに「隠そうとしている」からにほかなりません。後ろめたいことがないというなら自ら公開しオモテに出せばいいのだ。

7・9「覚書」の内容とコメントについては、カテゴリー「じどうかんなくすな!あんさんぶる荻窪・税務署交換」のバックナンバーで2014年11月9日記事、11月10日記事、11月14日付け記事をごらんください。


【4】あんさんぶる荻窪は30億円かけてつくった、築10年、それを国に渡して、国の明け渡した土地に民営特別養護老人ホームと複合施設・複合施設棟を60億円かけて新設する!⇒施設をつくるのもなくするのも、その施設は区民のもので、区長や区のものじゃない!区が勝手にやっていいものではない!」

   これも質疑で何人もの発言者が抗議した点だ。コメント不要。当たり前のことだ。ところが白垣企画課長は「あんさんぶるが重要な施設であることも児童館が果たしている役割も大きい。しかし児童館の機能は継承し発展させる。そして何よりも特別養護老人ホームは建設による待機者解消は急務だ。税務署跡地の広大さと2百床の特別養護老人ホーム建設は、どんな事情にも優先して行うべきことと考える」と強調して答弁しました。では、なぜ特別養護老人ホームを直営で建設しないのか。区は特別養護老人ホームも、認可保育所もすべて民間委託、指定管理者という民営化方針だ。どうした生活状態の高齢者や共働き世帯が特別養護老人ホームや認可保育所に入所できないで苦しんでいるのかわかっているのか。
    税金を払っているのは私たち住民だ。誰のための施設なのか。誰のための行政なのか。「自治体の責務」「住民の福祉とその増進」に反するカネ儲け優先のイカサマ「福祉」と「福祉の充実」のウソ看板による政治的利権のために、私たち住民の血税を使うな。

【5】荻窪北児童館廃止反対、あんさんぶる荻窪廃止に絶対反対!2016年(来年)2月開会の区議会での「あんさんぶる荻窪廃止、北児童館廃止、税務署交換」条例を絶対に阻もう!

  ① 今年4月26日の区議選は大きな位置を持っています。田中・麻生会談「合意」にも「覚書」にも「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換にも現在の区議会は完全に沈黙し、唱和さえしている。このオール田中与党の区議会の体たらくな惨状こそ、田中区政がトップダウンの独断専行で職場も無視、住民も地域も無視で進める暴挙をなすがままにゆるしている原因だ。真っ向から反対する候補を区議会にに圧倒的な得票で送ろう。私たち住民とともに声をあげて闘う議員をつくりだそう。

  ② 児童館職場、児童館・学童保育分会を応援・支援して闘おう。正規・非正規職員から職場を奪い、仕事を奪う施設再編整備に反対しよう。職員に超低賃金・不安定雇用・過酷労働を強いる民間委託に反対!職員の生きられる、働ける労働条件なしに施設利用者の安心・安全も、子どもとお年寄りの安全・安心もなし!

  ③ 「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換に絶対反対の住民運動を荻窪五丁目を先頭につくりだそう。荻窪五丁目で説明会を開かせよう。そのために 「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」交換で起きていることを荻窪五丁目全体、区内全体に周知しよう。説明会で暴露されたこと、区が言っていること、やっていることを伝えれば必ずみんな怒ります。反撃の火の手は上がっています。杉並を住民の手にとりもどそう。


以下は本日追記

   当通信が本日付で出した記事について、記事をプリントアウトして読んでもらい、立場や職業や地域や年齢が違う四者(四人)への意見聴取を直接対面で試みたところ、次の意見が出されました。

   意見聴取は以下4項目について行いました。

  ①田中区政・杉並区・田中良区長が「あんさんぶる・児童館廃止、税務署・公務員宿舎跡地との交換」でやっていることへの評価・意見

  ②区による買い取りも補償も移転地の確保もなしに「狭あい道路拡幅整備」条例で「道路拡幅」「木造住宅密集地域の防災・延焼対策」の理由で、私有財産(土地)の一部を道路に整備することが、憲法29条(財産権)や土地収用法68条(収用又は使用に因る損失の補償)の規定に基づいてやっていいことかどうかに関する評価・意見

  ③道路・橋梁を除く区の596施設を聖域なく「再編整備」するという理由で、施設職員、施設利用者、施設がある地域・住民の合意なしに、杉並区・田中区政・田中良区長が「公の施設」の廃止、売却・転用・交換・多機能化・複合化・統合を進めていることに関する評価・意見

④前記①②③を進めている杉並区又は首長・田中良に対する評価・意見


4人の評価・意見

《Aさん(60代・杉並区外・民主党支持の知人・男性)》

①そこに施設があり、利用者や関係者が大勢いる当事者・地元地域、地元との合意なく条例にしようとするなど考えられない。ゆるされるかどうか以前にそういう発想で行政をやる感覚そのものが信じられない。②土地所有者の合意なしでもそういうことをやれると思っている区長だからこそ、①のようなことを何のひっかかりもなくやれるのだと思う。③首長と言えども、「計画」の説明責任も果たさず説明努力もなし、「合意」もなしに、住民の税金でつくられ運営されている施設を勝手に廃止したり、売却したり、交換したりするなどもってのほか。私の住んでいる区ならリコール起こす。施設は区や区長のもんじゃない。④杉並区というところは前の山田宏区長にしても、いまの田中区長にしても何でそういうのが出てくるのか。そういう首長は、いずれおしまい、やってることは必ず失敗に終わる。

《Bさん(60代・国が定める資格を有する法律家・支持政党なし・男性・区外)》

①についても②についても③についても⇒違法・違憲。法律家だから法律に照らしてどうかというより、社会常識、社会通念、まともな普通の国民の良識に照らしてあり得ないし、そもそもリアリティがない。④レベルが低い、ダメ首長。そういうのをトップに据えてしまった杉並区の有権者は、このままでいいと思うようなら、杉並はろくなことにならない。

《Cさん(40代・女性・専業主婦・杉並在住)》

①②③④まとめて⇒「何よ!」「なめんなよ」「女を怒らせたら、どういうことになるか」「思い知らせて赤っ恥かかせてやるからね。」

《Dさん(20代・Cさんが連れて来た娘さん・非正規・杉並在住)》

①子どもを産んでも先々保育や小学校の時期が心配だから産む気にもなれないし、結婚する気にもなれない。母親みたいにまでは言わないけど、私のこれからの人生どうしてくれるの?②社会とか地域とか職場とかって、みんなの合意があってほどほどにスムーズになると思ってる。②とか③とか難しいことはよくわからないけど、区が考えてること、やってること、その真逆じゃないの。④そういうのって「嫌」「大っ嫌い」

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杉並区の「狭あい道路拡幅整備条例改定案」ゆるすな!児童館全廃・あんさんぶる廃止阻止とひとつの闘い

2015年01月18日 | 杉並田中区政批判


田中区政の「狭あい道路拡幅整備条例改定案」今年度提出の動きと「木密地域解消」キャンペーンをゆるすな!


   阪神大震災20年、ここに焦点を合わせて、メディアがさかんに「木造住宅密集地域」の危険性と対策の急務性をキャンペーンし、その中で、この東京杉並区の田中区政がすすめている「狭あい道路拡幅整備」の2015年度条例化、道幅4m未満道路の拡幅、そのための私有地の一部を強制力をもって道路整備するという全国でも例がない手法を定めようとしていると報じている。


   建築基準法は、4m未満の狭い道路に面した住宅を新築・改築する場合、道路の中心から2メートル離れた地点まで建物を後退させることを義務づけている。区は1989年、この後退部分の道路整備費を区で負担する条例を制定したが、一定の進捗はあるものの、その後退部分に花壇やプランターがあったり自転車置き場に使用されていたりで道路としての整備にはいたっておらず、大きな進展はない。杉並区は田中区長のもとでこの狭あい道路拡幅整備のために区の有識者からなる「狭あい道路拡幅整備に関する審議会」を発足させ、昨年2014年11月に審議会はそれまでの4回の審議会を踏まえた中間まとめを答申した。答申は ①「憲法29条2項で、公共の福祉との関係で私有地の後退部分を区が道路整備することは可能。」、②「憲法29条3項の補償の義務は発生しない。」、③「後退部分で継続されている花壇・駐車場等の土地所有者による使用は撤去・撤収させることができる。」と区が、強制力を持って住宅の新築・改築に際しての条例に基づく後退部分の道路整備を行うことができる と判断の基本方向を示した。

  この審議会答申を受けて。杉並区は、2015年度条例化(1989年区条例の改定)の方針を明らかにし、広報すぎなみ12月21日号で「狭あい道路拡幅整備に関するパブリックコメントを公募している。(締め切りはこの1月20日。)審議会では前掲のごとく区による私有地の強制的な道路整備の根拠となる基本理由を挙げているものの、4回の会議での議論では財産権の「公共の福祉」による規制の問題等、種々の議論があった模様だ。
   メディアは、1月13日の読売新聞朝刊を皮切りに、阪神大震災20年の前日・当日のテレビは申し合わせたように、この杉並田中区政の「狭あい道路拡幅整備」を「阪神大震災の教訓」、「首都圏直下型地震と2020年東京オリンピック開催に向けての防災対策」「木造家屋密集地域の危険性と防災対策・延焼対策」と結び付けて、大きく取り上げ、「全国ではじめて」、「国土交通省も『後退部分は自治体が買い取るケースもあり、杉並区のような条例は聴いたことがない』としている」、「田中区長は『私有財産だからといって手をつけなければ、いつまでも道路は広がらない。都市部の街づくりの大きな前進になる』と自信を見せている」とコメントしている。
   
   当サイトの見解は、田中区政の「狭あい道路拡幅整備条例」にもその今年度改定(条例)にも、区の有識者審議会の「中間まとめ」(答申)にも、主要メディアのキャンペーンにも真っ向から反対である。これこそ田中区長と田中区政のゆるしがたい正体、その悪辣さを象徴するものと言ってよい。

  以下に、理由を結論的に述べる。

【1】「公共の福祉」標榜し、住宅私有地を無償で強制的に道路化 

  これは、誰が見ても、憲法29条(財産権)に明確に反する。
 同条1項は「財産権は、これを侵してはならない。」
 2項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」
 3項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」
  「後退部分」は「所有者の財産権が及ぶ私有財産」であり、「侵してはならない」ものである。審議会答申(中間まとめ)の「補償は必要ない」は社会常識や法的通念に照らしても、憲法29条3項の明文に照らしてもこれに反する。同条2項だけを特化して説明することはできない。
   私有地は土地であり、区の私有地の道路整備は、いかなる理由によろうとも「土地の収用」「土地の使用」に等しい。土地収用法第6章(損失の補償)第1節(収容または使用に因る損失の補償)、第68条(損失を補償すべき者)「土地を収用し、又は使用することに因って土地所有者及び関係が受ける損失は、起業者がしなければならない。」と明記されている。
   
  建築基準法がどうあろうと、区の条例が「狭あい道路」についてどのように定めていようと、少なくとも、答申が示す4m未満道路に接する住宅の改築・新築に際しては道路の中心から2mの後退部分を区が道路として強制的に整備できる、その補償も不要であるという区の見解は、どこをどう解釈しても憲法と法律に反している。


【2】狭あい道路の拡幅と木造住宅密集地域の解消の実際の主要な対象は貧困・高齢世帯である!

  だが、憲法上、法律上、どう解するか以上に、問題は超具体的である。審議会のああだこうだの議論で完全に抜け落ちているのは、いわゆる「狭あい道路」に接して住み暮らしている住民、審議会議論や田中区長や区のコメントでは「狭あい道路」問題に切り縮められ後景化されているが「木造住宅密集地域」に住み暮らしている住民、セットバック(「道路幅4m化による後退)も建て替えも改築も経済的事情からまったく考えられない住民のこと、圧倒的な過半がそうだ審議会の人々や田中区長や区の経営企画部は、どこどこが狭あい道路区域、どこどこが木造住宅密集区域ということを航空写真や、職員が作成した図面上で見ることはあっても、直に地域に入って歩いてみたことがあるのか。


   
区がクローズアップする阿佐ヶ谷南北、天沼、高円寺南北はそうだが、それだけではない。確かに「住みやすい町」「暮らしやすい町」として杉並は、人口の流入があり、新興の戸建て住宅が地域的にきりとったように次々と建てられているし、主要道路、幹線道路沿いには、マンションが並んでいる。だが、一歩地域の中に入って、南から北へ、東から西へ一駅分でも住宅地を歩いてみよ。4m未満道路どころかもっと狭い所が多々あるし、猫の額のようなところに戦前以来、あるいは戦後直後からあったと思われるような住宅、そこまで遡らないまでも築40年、50年は経年していると思われる「旧い」家が軒並みにひしめいている。そこに暮らしているのは、70代、80代、90代の高齢者世帯、弱者が大半であり、多くは爪に灯をともすような暮らし向きである。
   杉並区内の新興住宅区域とその周辺道路も、そうした40年、50年、戦後直後、戦前からの「旧い家」の集中的な地域を地上げによって一掃しその更地に新たに開発された住宅であり、道路である。

   杉並区では、新築・改築時の建築確認時に事前に狭あい道路との関係でセットバック(後退線)を確認し自主整備または所有者の同意による区の整備による道路整備を行い、それに今後強制力を持たせると条例改定案が前掲の通り立案されているが、国も都も杉並区も、どの自治体も、「木造住宅密集地域の解消」「延症対策や緊急車両・清掃(ゴミ回収)車両の通行」のために『建替えや移転を促し、道路交通状態の抜本的整備をはかる』『都市部の街づくり(前掲田中区長コメント)』というのが目的だと考えている。

   杉並区、田中区政の場合、他の全国の自治体や国が言っているように「木造住宅密集区域」というコトバをあまり前面に出していないのも特徴的だ。もっぱら「狭あい道路の拡幅」、「緊急車両の通行」「利便性」「住宅都市としての町づくり」だ。「狭あい道路の拡幅」という誰も否定しにくいことへの「協力」で迫り、「建替え・改築」を求め、「移転」も進める、そうやって、確保できた面を切りとって、新興住宅やマンションを造成する、それがズバリ狙いであると言ったら言い過ぎだろうか。区は、「狭あい道路拡幅事業」を重視し、拡幅を実施した総延長キロを公表し、土木管理課・狭隘道路拡幅整備係の担当職員にもノルマを課しているのではないか。土木管理課の職員が一名自殺という話を聴いていると、地域に直に入って、住民の住宅実態やその世帯の年齢層、暮らし向きを直に重々見てしまっていながら「建替え・改築」「移転」をせきたて「道路拡幅の達成」成績をあげる仕事には大変な葛藤があるだろう、そうふと思いを致さざるを得ない。
 
   ここで言いたいのは、「私有財産だからといって手をつけなければ、いつまでも道路は広がらない。都市部の街づくりの大きな前進になる」という田中区長の発想そのものが、先述した「狭あい道路」区域の「木造住宅密集地域」に住み、暮らす、どこかに移転も改築もできない貧困な高齢世帯に対して実際には、その犠牲の上に「道路の拡幅」や「都市部の街づくり」をはかろうとしているということだ。「狭隘道路の拡幅、私有地を切り分けての強制的な道路整備」は、「財産権の侵害にあたらない」というが、ここで広範に具体的に対象となているのは、現住する旧い家屋とわずかの面積の土地を除いては「財産」と呼べるようなものがない、年金だけが頼りでつましい暮らしをしている世帯の「財産権」なのである。

   建替えや改築もかなわぬ貧困高齢世帯には「立ち退け」「追い出す」とでもいうのか。「安全・安心の街づくり」「利便性」の名のもとに、強権発動で地域再開発で、「ブランド価値高い住宅都市」めざす田中区政・・・・それが、この「狭あい道路拡幅整備条例改定」で浮かび上がる田中区政のゆるしがたい正体である。田中区長は二期目区長就任あいさつで「適者生存」という「民間企業だけでなく行政運営にも適用すべき原理」を強調した。
   ある自治体では「木造家屋密集地域の防災対策」として道路拡幅等の強制の選択ではなく、水道の共有蛇口の確保、道路閉塞状態の想定のもとで隣接住宅間の避難路確保等の地域コミュニティに根ざした施策を採用している(1月16日夜の民放)。
   田中区政がめざしている「防災街づくり」は、既存の老朽木造家屋に住み暮らす膨大な世帯を地域から追い出し、その犠牲の上に、木造住宅密集地域を更地化し、そこに新興住宅とマンションを造成し、そうしたスクラップ&ビルドで、その生活レベルの新住民の流入を呼び込む、不動産企業と建築企業を活性化させぼろ儲けさせる、それが「ブランド価値の高い住宅都市」としての「都市部の街づくり」である。「狭あい道路拡幅整備」で、自治体に強制力を与えるというのは、その狙いのためだ。田中区政は、杉並区における地域破壊、地域コミュニティの解体である。

   2020年東京オリンピック招致・開催決定以来、加速化している「木造家屋密集地域解消」「木造地域不燃化プロジェクト―不燃化特区」の動きの中で、明白に、田中良杉並区長は、全国で例がない「強制力をもっての私有地の道路化」でその先頭に立とうとしている。2020年東京オリンピックと言えば、その招致決定直後に、問答無用でオリンピック競技場新設のために都営霞ヶ丘アパートからの立ち退き・追い出しが始まったことをあらためて思いだした。
(以下のネット上の記事を参照。
前半http://hangorin.tumblr.com/post/99318036661/2-s
後半http://hangorin.tumblr.com/post/101236263191/2-s )

   杉並区が「狭あい道路拡幅整備=私有地の強制的道路化」新条例案でやろうとしていることは、木造住宅密集住宅に住み暮らす世帯の追い出し・叩き出し、「狭あい道路拡幅整備」を掲げた木造住宅密集住宅の一掃・更地化にほかならない。
 ここで言っているのは、批判のためにする荒唐無稽な誇張や暴露ではない。「木密地域の解消には、政府による強制収用権限を行使する必要がある。このとき、容積率規制を大幅に緩和すれば、再開発業者の土地の入札価格は大きく上昇する。」「○東京の木造住宅密集地域はかなりの規模、○建築基準法がかえって危険な住宅を温存、○政府介入の下で民間業者による再開発を」と言っている学者が現にいる。(2013年10月4日日本経済新聞朝刊(2020 東京の課題(下))木造住宅密集の解消を・・・・山崎福寿 日本大学教授)田中区長は公には、この学者のような明言はしないが、頭の中にあるのは同じ発想である。そして「政府による強制収用権限」ではなく、自治体による条例で「強制収用権限」「強制使用権限」を杉並区は可能にするという考えなのである。


【3】田中良の論理・手法、「公共の福祉」掲げての私有地強制収用(使用)ゆるせば、有事の土地・家屋の接収・供用までつながる!

  もうひとつ、見落としてはならないことは、審議会答申の「憲法29条には抵触しない」という論理をゆるせば、自治体の長は、有事(周辺事態法にいう有事)に際して「公共の福祉」「国民の生命、安全」を「守る」ために、建物や施設や住宅や私有地をも徴用・供用できるという自治体の戦争協力すら可能になるということだ。

また「公共の福祉」や「首都圏直下型地震への防災対策」を理由とした自治体の強制的権限が行使可能となれば、国が定めた新耐震基準以前に建設された現在の中古マンションは、いまは「新耐震基準を満たしていなくても『既存不適格』と判断されても改修や建て替えの義務は発生しないが、「木造住宅密集地区解消」において自治体に強制力を持たせるだけでなく、中古マンションも強制的に改修・建て替えが求められるという空前の事態さえ想定される。そういうレベルのことに自治体首長が動き出したということだ。


【4】なめられてたまるか!
大ウソ看板かかげてだまし討ち、もうたくさんだ!私たちは黙っちゃいない!


  ▲ 耐震改修」「老朽化施設の廃止」を掲げて、そこに「区立施設の廃止、売却、再編・整備、統合、複合化・多機能化、民間委託・民営化」をからめた「児童館全廃、学校統廃合、区立施設再編整備計画」!  
  ▲ これと同じ狙いと手法・構造で、この「狭あい道路拡幅の強制整備、私有地収用」新条例「木造家屋密集地域の更地化⇒住宅都市としての街づくり・再開発」がめざされている。それが田中区長の目指す杉並の都心としての荻窪駅南北の再開発であり、JR4駅中心・駅周辺の多心型再開発であり、道路拡幅と木造住宅密集地域の一掃による新興住宅と高層マンション新築による地域再開発、住宅都市としての杉並のブランド価値の向上である。この全体像をひとつのものとしてとらえることが重要だ。

   首長先頭に自治体中枢が、「住民の福祉の実施」という地方自治の本旨を自ら廃止し、国と企業の利益(カネ儲け)のために、 
  ▲区の職場で働く正規・非正規の職員の職場を奪い、すべての事業を民間に委託・外注化し、超低賃金非正規雇用で酷使する、
  ▲保育園も特養ホームもすべて民間委託、民営化し、真に切実に保育・学童保育を必要としている非正規共働き世帯・ひとり親世帯、真に介護・ケア・生活支援を切実に必要としている貧しい高齢者世帯から福祉を奪い、
  ▲高齢世帯が過半をなす木造家屋密集地域を「私有地の強制的道路整備」の鞭を使って一掃し、新興住宅とマンション造成で民間企業を呼び込み、区外からの「新住民」の流入を促進する住民きりすて・地域再開発・地域破壊を強行する・・・これが田中区政がはじめていることだ。
   すべては民間企業を呼び込み、カネ儲けさせ、区に転がり込むカネ(税収)をあげるためだ。田中区長の言によればそれが「果実を得る行政運営」ということだ。


【5】田中良区長は「杉並の安倍晋三」、私たちが生き、暮らすために団結し、声をあげ、田中区政をたおそう!

   田中良区長は、この全一体のすぎなみ破壊・杉並まるごと民営化をオール与党の区議会翼賛と区職労使協調と正規・非正規分断、名ばかりパブリックコメント、(田中区長が「160回もやった」と強調する)アリバイ説明(会はたった数回)と広報すぎなみによる“あたかもすべて決まったかのような”独断的一方的宣伝、あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の区⇔国の交換による特養ホーム建設、南伊豆保養地型特養ホーム建設や「狭あい道路拡幅=私有地の強制道路化」条例等のセンセーショナルな宣伝で進めている。

   4月26日投票の区議会議員選挙は、誰一人として現在の区議会議員がこの田中良区長のトップダウン独断強行に抗議も反対もしない、そればかりか「民営保育園」「民営特養」にも、信じられないような「あんさんぶる荻窪の廃止と荻窪税務署との交換」「狭あい道路拡幅整備」にも唱和・賛成している中で、杉並で住み、くらし、働く私たちにとってきわめて重大な位置を持った反撃の機会となっている。私たちは、この田中区政に区議会での真向からの反対・抗議と職場・地域の労働者住民の怒りの先頭にたつ議員をもたねばならない。そして、区議選勝利の力を持って、オール田中与党区議会での絶対反対・抗議の闘いと議会外の職場・地域での私たち労働者住民の闘いで、2015年度「狭隘道路拡幅整備=私有地の強制道路化」新条例案(条例改定案)、2016年3月「あんさんぶる荻窪廃止・荻窪北児童館廃止、税務署交換」条例案を何としても葬り去ろう。
  
  田中区政の足元の杉並区職の職場で、区の事業・部署・仕事で自分が何を何のためにやっているのか、これから何が行われるのかもまったく知らされず、正規と非正規、常勤と非常勤・委託に分断され、長時間労働と低賃金で酷使されている職員(労働者)が、自らの使用者・区に対して声をあげ、自治体で働く労働者としての誇りを賭けて住民の福祉を担う労働者の団結をたたかいとる反撃にたつときでもある自ら生きていける、働いて行ける労働条件なしに、住民の福祉を守ることも子どもたちや高齢者の安心・安全もあり得ない。区の職場に区長のやり方に反対し、労働条件のために団結して闘う組合を正規・非正規の分断ゆるさずつくりだして闘おう。田中区政、当局の顔色をうかがうのではなしに、区経営、当局と一歩も譲らず闘う組合、職場がたたかいとられたとき、田中区政は根本的に瓦解する。それこそ住民が信頼し支持しともに闘う拠点の構築である。

  そしてすべてを「決まったこと」として区民そっちのけで自治体を運営し、行政を運営し、住民の福祉と地域のきずなをズタズタにする施策を次から次へと強行する田中区長に対して、抗議し、反対し、住民自身の手に区政を取り戻す闘いをたたきつける必要がある。戦後保育をめぐる闘い、原水禁運動の全国全世界での爆発の突破口を開いた闘い、生協運動をはじめ労働者住民の闘いを爆発させたこの杉並の大地の力を職場、地域で労働組合の再生、地域運動・住民運動の爆発でよみがえらせよう。立ち上がればそれはできる!
   田中良区長がやっていることは、一から百まですべてイカサマであり、首長の詐欺行為だ。それを自分は全権を委任された独裁者だと自らいわんばかりに、職員や区民をなめきって重ねている。
  ▲「児童館全廃・区立施設再編整備計画」絶対反対、
  ▲「あんさんぶる荻窪廃止、税務署交換・民営特養ホーム建設」絶対反対、
  ▲「狭あい道路拡幅整備=私有地強制道路化」新条例絶対反対
は、
この2015年の最大の決戦、全一体の田中区政との闘いだ。この三つの対決点は、どのひとつをとっても、田中区政が引きずり倒されるだけの意味があり、田中区政を断ち切り、議会も区政も私たちが取り戻す闘いであり、アベ政治を断ち切る闘いと同じ、私たち自身の生きるための闘いであり、社会を変える闘いだ。声を上げよう。起きている本当のことを伝えあおう。つながろう。
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特報・杉並版(地域・児童館):区が1月27日天沼小学校であんさんぶる廃止に伴う移転先・新庁舎の説明会

2015年01月12日 | 児童館なくすな!あんさんぶる⇔税務署交換
特報・杉並版(地域・児童館)

1月27日 19時~20時30分  天沼小学校 
~天沼3丁目・公務員宿舎跡地に建設予定の「新庁舎」に関する説明会~


「回覧板で周知」(?!)広報すぎなみにも区の公式hpにもよらず、区民そっちのけでコソコソと「説明会」を行い、「説明会」をやったというアリバイだけ重ねてあんさんぶる荻窪廃止・荻窪税務署交換を強行する気か?


区は、あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署財産交換の当非を区民に問うことなく、議会の承認(条例)という手続きにもよらず、田中区長と経営企画部の独断で「区立施設再編整備計画」の目玉として、すべてを「既定方針」として進めようとしているということです。
 田中区長は広報すぎなみ(1月1日)1面の年頭所信で「区立施設再編整備計画計画」に関する説明会を「160回重ねた」と強調し、昨年11月1日の旧若杉小学校での個別説明会でも「160回の説明会を開いた」と担当課長は繰り返していましたが、区の公式HPで周知され記録されている2014年度に開かれた説明会は以下の3回だけです。

①10月29日(水曜)
午後7時
産業商工会館
(阿佐谷南3丁目2番19号) 【産業商工会館・ゆうゆう阿佐谷館】
・今後の対応について 100名
②11月1日(土曜)
午後1時30分
旧若杉小学校
(天沼3丁目15番20号) 【旧若杉小学校】
・日本大学幼稚園建替え時の一時使用及び児童発達支援事業所の整備について
【(仮称)天沼三丁目複合施設】
・荻窪税務署等用地に設置予定の複合施設棟について
【桃井第二小学校】
・学校の改築について 100名
③11月4日(火曜)
午後7時
永福和泉地域区民センター
(和泉3丁目8番18号) 【旧永福南小学校】
・特別養護老人ホーム等の整備について
【新泉小学校】
・統合後の跡地活用について 90名

 
今回1月27日午後7時~8時半に天沼小学校で開くとしている天沼3丁目公務員宿舎解体後の跡地に建設予定の新庁舎に関する説明会は前掲のように区の公式HPや広報すぎなみで説明会開催を周知・案内されたものではなく、限られた地域に回覧板で告知されているだけのようです。これほどおかしな話はありません。

 あんさんぶる荻窪と荻窪税務署との財産交換については、二階にある荻窪北児童館を中心とした地域コミュニティ拠点をバラバラに切り分け、各施設を移転し、とりわけ児童館を廃止し学童クラブの機能を桃井第二小学校に移転、ゆうキッズ(乳幼児親子居場所事業)を保健センターに移転するもので、その当非をめぐっては、荻窪5丁目、桃井第二小学校通学域にとどまらず全区的に重大な影響を及ぼすものとして、前掲11月1日の説明会でも、大本の「あんさんぶる荻窪の廃止」(税務署との財産交換)そのものについて説明会を開くべきだ、荻窪北児童館をどうする気だ、という質疑と意見が集中しています。

 今回、1月27日に開くという公務員宿舎跡地に建設予定の新庁舎の説明会については、この大本のあんさんぶる荻窪の廃止、荻窪税務署との交換にかかわる重大な説明会のはずです。それを公式HPでも、広報すぎなみでも周知せず、回覧板での告知だけで行うとは何事でしょうか?

 これは要するに、事前に「説明責任は果たしている」というアリバイのためにのみこの1月27日に説明会を開くというのが区の考えであり、それも区の公式HPや広報で周知・案内すると11月1日の説明会のように紛糾してしまいかねないと、大勢集まらないようにコソコソと行おうという魂胆で、そうしているとしか考えられません。この考え方は、「桃井第二小学校の改築(建替え)」をテーマとする説明会をその当の桃井第二小学校で行わなかった11・1説明会の会場設定のやりかたと同じ発想です。区は沢山の人が集まることを避けたい、そのためにこういうやりかたをしているのです。区は反対意見が広範にまきおこっていることを知っており、それを恐れているからこういうやりかたを意図して選んでいるとしか考えられません。


 田中区長の所信表明や経営企画部が言っている「既に160回の説明会」とは、「区立施設再編整備計画」やその目玉である「あんさんぶる荻窪の廃止、その荻窪税務署との財産交換」をその計画の本体から説明責任を果たし当非を問うのではなく、個別に町会や商店会や地域に「区の方針」を一方的に伝え、「既定方針」として(もう決まっていることとばかりに)追認させるというだけの、名ばかりのものです。それをさして「住民の意見を伺い、理解を得た。今後も意見はうかがっていく」というものであり、とうてい自治体が説明義務を果たすべき「説明会」とは認めがたいものです。「説明会をもった」という形だけアリバイとして積み重ねておけば「それで意見は聴いた」「それで理解は得た」とするものです。

 手続き的に言えば、「あんさんぶる荻窪の廃止、その荻窪税務署との財産交換」は、情報開示請求で明るみに出た昨年2014年7月9日の国と区の「覚書」によれば、2018年4月をメドに交換契約が締結され所有権が移転されることで完了するが、「覚書」が開示された7月には、区はそれに伴う「施設の廃止、移転に関する議会での条例案議決」は2017年(平成29年)第四回定例会または遅くとも2018年(平成30年)第一回定例会を予定していると説明していた。
  だが、いま進んでいる事態は、2015年度(平成27年度:この4月からということ!)には天沼の公務員宿舎を解体し、2016年度(平成28年度)~2017年度(平成29年度)に新庁舎を建設し、あんさんぶるに現在ある施設については2018年(平成30年)4月までにその新庁舎等に移転するというその計画・行程をさらに前倒しして、先行して、移転施設に関する「説明会」をすませ、「説明は済んだ」「意見は聴いた」「理解を得た」として、「施設の廃止、移転」に関する議会の議決も経ずして、「施設の廃止、移転」を事前に事実上決めてしまい、議会ではそれを波風立たず追認するだけという算段で区は事を運ぼうとしているということです。

  区経営企画部が2016年3月の第一回定例会で条例案を出すと考えているのは、こうみてくると「施設の廃止、移転」に関する当初予定の「2017年第四回定例会遅くとも2018年第一回定例会での条例案議決」の方針を前倒しししようとしているとみるべきでしょう。
  区は昨年11月1日の説明会配布資料では、まず国が2015年度に公務員宿舎を解体、並行して2015年度には「基本設計、実施設計」を終えて2016年度(平成28年度)~2017年度(平成29年度)にかけて区が新庁舎建設工事を行い、2018年度に新庁舎への移転を行うとしています。区はこの今年度開始の「基本設計」と「実施設計」を前に新庁舎説明会を行い、「説明はした」「意見は聴いた」「理解を得た」という形(アリバイ)を装い、2016年度に新庁舎工事を着工する、その方針のもとで、2016年3月第一回定例会に区議会に条例案を提出しようと考えているのではないかということです。

  基本設計、実施設計は単なる新庁舎の構築方法にとどまるものではなく、どの施設が入り、どこにどういう配置でどういう内装で移転するのかというものになります。これは「施設の廃止、移転」の中身そのものです。この1月27日開催の新庁舎説明会は、「基本設計」前の説明会として、新庁舎の「意匠」説明会にほかならず、これをパスすれば、あとは着工の前の「実施設計」に基づく「工事説明会」だけですから、区立施設の新設に関する議会手続きとして「新庁舎建設」を議決すれば済むということです。それはとりもなおさず、「施設の廃止、移転」の条例と同義です。
  だからこそ、2015年年明け早々に、あんさんぶる荻窪から新庁舎に移転する各施設に関する新庁舎の説明会を行おうとしているのです。


ここで無視され、抹殺されているのは「あんさんぶる荻窪」廃止に反対する区民と地域の声、荻窪北児童館廃止に反対し存続を求めている職員と利用者、子どもたちと地域の声です。

 これは議会と民主主義の無視とか手続きの無視という、それ自体とんでもない手法であると同時に、それ以上に、こういう形で、「杉並に平和と福祉のために一本の苗木を植えた」と区立施設・あんさんぶる荻窪の建設と地域コミュニティとしての発展に尽力した多くの人々、区民と地域の思い、意思を完全に踏みにじっていることであり、あんさんぶる荻窪の廃止をそこにある施設の移転を決定づけることによって確定してしまうということです。そして何よりも、あんさんぶる荻窪の今日までの高い評価と信頼の中心・中核になってきた児童館の存在意義を否定し、児童館の解体・廃止を決定づけてしまうことです。あんさんぶる荻窪はこのままでは廃止される、なくなるのです。


  移転施設の新庁舎への移転に関する説明会で「説明はした」「意見はうかがった」「理解を得た」というアリバイを区につくらせることは、あんさんぶる荻窪の最大の実体である児童館(荻窪北児童館)の存続の外堀を埋められ荻窪北児童館の廃止・解体・「機能移転」に道を開くということです。そして杉並区内最大の荻窪北児童館を廃止、学童クラブの強制移転をゆるすことは、全児童館の全廃に道を開き、正規250名・非正規250名の職員の解雇、学童保育(児童福祉)の解体、子どもたちの居場所と共働き世帯、一人親世帯の安心を奪い、子どもたちの小学校へのとじこめ、放課後学童居場所事業の民間委託・安全崩壊をもたらす以外の何ものでもありません。それは学区を基本単位に身近な場所に多世代が集い、助け合い、支え合い、交流する地域コミュニティを住民が失い、地域のきずなをズタズタにされてしまうことを意味します。

  私たちは、どこかで、あんさんぶる荻窪の廃止に賛成や合意をしたでしょうか?私たちは、どこかで児童館を廃止していいと言ったでしょうか?ところが、進んでいることは、田中区長と経営企画部が勝手に計画したあんさんぶる荻窪の廃止(税務署との交換)と児童館の廃止なのです。


あんさんぶる荻窪の廃止に絶対反対!児童館の廃止に絶対反対!区はあんさんぶる荻窪の廃止についての説明会を開け!「2014年7月9日覚書」を公開し、「覚書」に関する説明会を全区で行え!

  2013年11月13日の麻生財務大臣と田中区長の「合意」によって、唐突に降ってわいたのが、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換の協議であり、その後の区と国の水面下の協議で、締結されたのが2014年7月9日の「覚書」であり、2018年度(平成30年度)をめどとするあんさんぶる荻窪と荻窪税務署の交換(所有権移転)です。その「覚書」すら区は、自ら公表して当非を区民に問うのではなしに、情報開示請求に至るまで握っていました。今もって、区として、この「覚書」の中身を議会にも、杉並区の公式HPの区政資料にも開示していません。にもかかわらず、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の2018年度を目途とする交換のための手順・方針を国と区で定めた「覚書」に基づいて、田中区長と経営企画部によってすべてのことが進められています。「覚書」についての区と国の「合意」はあったかもしれないが、私たちは「覚書」について納得も合意もしていません。こんな理不尽でデタラメなものに合意する気もありません!あんさんぶる荻窪も、荻窪北児童館も、住民にとっても子どもたちにとっても、あんさんぶる荻窪を地域・住民とともに育て上げ地域コミュニティ拠点にしてきた職員にとっても、今やなくするわけにはいかない、絶対になくしてはならないものです。

   田中区長は2013年11月19日の区議会全員協議会で「麻生大臣と最終合意した」と「最終合意」という言葉を用いて報告しています。「最終合意」という以上は、何を話し、何を取り決めしたのか、何らかの記録なり、「合意」を証するものもなしに、「最終合意」などあり得ません。審らかにすべきです。田中区長・麻生財務大臣の2013年11月13日の「最終合意」と2014年7月9日「覚書」について区は公式に明らかにせよ!その中身について説明会を開け!あんさんぶる荻窪にあった施設の移転も廃止も、その施設を職場として働いている職員の異動や解雇も、移転先の改修や改築(建替)工事や建設(新築)工事も、すべて大問題を引き起こしています。そのそもそもの始まりは、田中区長ー麻生大臣によるあんさんぶる荻窪と荻窪税務署の「合意」と7月9日「覚書」から始まっていることです。この大本の問題について、区民に対して説明会で明らかにすべきは当然のことではないでしょうか!
  そもそも区長自らが麻生大臣と「合意」し、7・9「覚書」締結をしているのだから、本来、田中区長出席で、区長が質疑に応じて説明すべきことではないでしょうか。

 1月27日の天沼小学校での「新庁舎」説明会に集まろう!
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あんさんぶる・荻窪税務署交換―田中区長がすべて水面下で決定・断行、全貌と破たんをあばく

2015年01月03日 | 杉並の児童館廃止と施設再編について
田中良杉並区長が企業のカネ儲けビジネス用語「Win-Win」を用いて2015年年頭所信



「Win-Win」って何?



  前掲の広報杉並掲載の「新たな可能性に向かって区民・地域・自治体間の連携で」と題する杉並区長・田中良の年頭所信では昨年12月に静岡県・南伊豆町と杉並区との間で合意に達したとする保養地型特別養護老人ホームの建設を例としてクローズアップして、自治体間のW1n-Win(ウィンーウィン)の関係をどう作っていくかが重要な視点だと強調しています。
   「Win-Win」とは、「こちらも勝ち、相手も勝つ」という「双方が満足がいく良好な関係」を指し、新自由主義の王国・アメリカでビジネスでの取引に多用されるようになった用語です。そこでは双方にとって満足できる金額的利益が見込まれ双方が得をする取引関係を意味します。だが、「W1n」とは争い、勝つということです。弱肉強食の競争原理で回っている新自由主義のもとでは、たとえば企業間の「対等合併」などほとんどあり得ない。いかに「W1n-Win」と言おうと、そこには支配・従属の関係が必ずと言ってよいほどあります。しかも、「双方」のそれぞれには影響を受ける関係者というものが膨大におり、コトバだけの意味なら本来論理的には「全関係者が満足できる良好な関係でなければならない」のに、ビジネス用語として最近多用されているとはいえ、そんなことはあり得ません。これは資本家の「カネ儲けビジネス」の身勝手で都合がいい用語なのです。   
   安倍首相もトップセールスで原発輸出やインフラ輸出を行っている政府間合意を「Win-Winの良好な関係」と最近よく「Win-Win」を使っています。日本政府と相手国政府にとって「Win-Win」であってもそれぞれの国民が原発や自然破壊・環境破壊・地域破壊のインフラ整備を「歓迎」しているわけではまったくない、逆にほとんどの国民が反対、抗議していることは皆さんもご存じの通りです。また、大手企業と外注を受けた企業が、「Win-Win」であっても外注を受けた受注企業の労働者が賃金・労働時間等の労働条件で「満足」しているわけではまったくない、逆に長時間残業や過労死、無権利、「嫌ならいつでもやめろ。代わりはいくらでもいると使い捨てにされ、どこもかしこもメチャクチャなブラック企業となっており、これに対して非正規労働者が職場に労働組合をつくって組合をつくって闘っているという例からも明らかでしょう。

   田中区長がこの「Win-Win」という企業経営者のビジネス用語を自治体の長として行政運営、区の経営方針で使い始めたことは実に重大なことなのです。既に昨年区長選で二期目の区長に就任した際、「就任にあたって」で「適者生存」を「民間企業の経営原理」としてだけでなく「行政運営の原理」と表明しているのが田中良です。

   少なくとも、南伊豆の保養型特別養護老人ホーム、それも民営施設など、杉並で特養ホームに入所したいと思っている高齢者が切望しているものではありません。これまで社会を支え国を養ってきて高齢化と健康状態の悪化から介護・生活支援を必要としている高齢者に対して、その高齢者に地域で国と自治体の責任をとるのは当然のことです。ところが田中区政は自治体の責任で特養ホームやケア施設を増設するのではなく、貧しい高齢者や高齢者を抱えた労働者世帯には経済的事情から手が届かない民営特養しかつくろうとはしません。杉並から遠く離れた南伊豆に民営の保養型特養ホームを建てると言うが、住民、地域のことなどまったく眼中にはないということです。田中区長は年頭所信の表題の「連携」の筆頭に「区民・地域」をあげていますが、田中区長の頭の中には住民も地域もありません。ふざけるなという話です。田中区長は勝手に一方的独断で、静岡県・南伊豆町・杉並区の「南伊豆の保養型特別養護老人ホーム」建設の「基本合意書」を締結したのです。


国と杉並区の「Win-Win」?!一石何鳥の野望と強欲から水面下で「決定」、「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の財産交換」の独断・強行は田中区長の政治生命がかかった存亡問題になった




南伊豆の保養型特養ホームは域外の「自治体間連携」で、杉並区にるとニュースでしかなかなかわからないことですが、田中区長流に言えば「区と国の連携」である区立施設・あんさんぶる荻窪と国の荻窪税務署の財産交換とそれを通して税務署跡地に特養ホームを建てるという計画は、水面下で進められていることは別として、またその狙いと大がかりな全貌は伏せられていますが、杉並区民にとっては、南伊豆の特養ホームの場合より、私たちにとってははるかに身近な話です。

   ところが、何故か、前掲の広報すぎなみ掲載の田中区長の年頭所信表明には、この「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の財産交換」問題は出てきません。

   昨年9月の「区立施設再編整備計画」(道路・橋梁を除く596施設のすべてを例外なく対象とする区の施設の「廃止、売却・転用、多機能化・複合化」、その最大の実体をなす児童館42館の全廃)の突然の発表とそれに対する全区的な驚愕、怒り、危機感、抗議の中で、これまた突然に電撃的に発表され、「施設再編整備計画」の最大の目玉として打ち出されたのが、このあんさんぶる荻窪と国の荻窪税務署の財産交換であり、それによる天沼3丁目・税務署跡地への特養ホームの建設計画でした。

   それは11月13日の麻生太郎財務大臣と田中区長の水面下の密談で、田中区長が得た結果をメディアに発表し、11月19日の区議会全員協議会で「麻生大臣との間で最終合意した」と報告され、ただの一人の議員も全員協議会の場で異議も抗議も発しない中で、「施設再編整備計画」「実施計画」の柱として加えられました。



   「福祉の充実」を標榜する田中区長の「特養ホーム建設」計画と政権・自民党の大ボス麻生太郎との「最終合意」の報告の前に、信じられない、まったく許しがたいことに、何の手続きも経ていない「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換」に追随し、容認・唱和したのでした。9月の「施設再編整備計画」(素案)発表に対して燃え上がった抗議と怒りと反対運動の開始を不完全燃焼で腰折れさせ、火を消す目的で、反対運動を起こしにくく、やりにくくするために「福祉の充実」「特養ホーム建設」を使っていることは明らかです。区はこの11・19全員協議会での区議会の対応を見て、一気に、「施設再編整備計画」「実施計画」の策定・決定へ突き進みました。

    反対し続けたのは、区職労児童館学童保育分会と児童館に子どもを預ける親たち、区の住民でした。



    区は、「児童館がなくなるわけではない。その機能と役割は継承、拡充される」と一方的に宣伝し、この声を無視し、田中区長は区長選で信任を得たとばかり、7月9日には国(財務局と東京国税局)と区の「2018年(平成30年)4月を目途とするあんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換」の手順・基本方針に関する「覚書」をどこにもはかることなく水面下で締結していました。区は図に乗り、「児童館という施設にとらわれることなく(児童館はなくなるが)児童館が果たしてきた機能と役割は小学校へ移転し、継承・発展する」とまで公然と言いだすに至っていました。

    しかし、区の思い通りには事は運びませんでした。区民の情報開示請求によって、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換に関する7・9覚書の存在と内容が開示されたからにほかなりません。(開示された7・9覚書の中身とコメントについては以下の記事参照)

http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/eed806bc5078203fb08e783688ef9151

http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/31da4c683d17caa25b5e2fea68d6aaea

   
    区が覚書を勝手に水面下で締結していたことが暴露されたこと、区が隠していたことへの怒りが爆発することは必至とみて、区は、ばたばたしはじめました。区にとっての最大の問題は、児童館は廃止し、小学校に機能移転するのだから何も問題は生じないとタカをくくっていた、その児童館があんさんぶる荻窪の二階に「杉並最大の児童館」として存在すること(荻窪北児童館)であり、その機能移転先と予定している桃井第二小学校に対しても「まだまだ先のこと」と何の根回しもできていないことでした。機能移転であっても空き教室などなく、改修でも無理と判断するや、区がやったことは、町会からの「桃井第二小学校の早期改築の要望書をでっち上げる自作自演でした。区の経営企画課が要望書本文と町会長の署名まで印刷した、あとは町会長の捺印だけをもらう「要望書」を7月23日に七町会長に持ち回ったことに対して、筆頭署名した町会長を除いて六人の町会長が激高しました。当然です。何も聞いていないのだから。

    一転して、区は窮地に立たされました。経過が物語る通り、「施設再編整備計画」その目玉になっているあんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署交換は、田中区政の存亡問題です。ここから、田中区長は8月、区議会三与党会派幹事長クラスに「桃井第二小学校改築」の議会対策を根回しし、区は定めたばかりの「実施計画」「実行計画」の改定を強行して、「計画」になかった「桃井第二小学校改築」を急きょ「計画」に盛り込み、ました。9月区議会はここでもオール田中与党区議会としてこれを黙過しました。これを受けて、区は、11月1日に急きょ「桃井第二小学校改築工事」についての個別説明会を旧若杉小学校で行いました。その説明会は、きわめて不十分な周知にもかかわらず百名が参加しています。しかし、「あんさんぶる荻窪の廃止、税務署との交換の中で荻窪北児童館をどうするのか」「改築完了は税務署とあんさんぶるの交換に間に合わない」「あんさんぶるに継続して存続させよ」という区民の質疑に対して、区は「改築工事は校庭に仮設校舎をつくって行うから、学童はその仮設に移ってもらう。工事中の二年間は仮設があるから大丈夫だ」「税務署が移転して改修工事を行うから児童館は継続使用できない」というのみで、質疑は3分に制限、途中からは1分に制限し、ついには質問そのものまで打ち切るという名ばかり「説明会」でした。「まともな住民説明会を開け」「あんさんぶる荻窪の廃止、税務署との交換について住民説明会を開け」という声に対しても「既に160回も説明会をもってきた。意見はうかがってきた」というものでした。区が言う「160回の説明会」とは数回の「個別説明会」を除いては、町会や施設に対する一方的説明に過ぎず、「160回」はまったくの大ウソです。(11・1説明会については、以下の記事参照。)
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/eb3eb1bf4c5f915378faa6522d03ed9d

    怒りが燃え上がっています。田中区政は追いつめられています。田中区長は児童館の職員と区民の怒りに火をつけたのです。



    先に前述しましたが、なぜ、区長の年頭所信に、「施設再編整備計画」のコトバは出てきても、その最大の目玉、「あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換」のこと、国と区の「覚書」のこと、自治体と国の「連携」のことが一言も出てこず、かわりに「南伊豆の保養型特養ホーム建設」のことしか出てこないのでしょうか?

    「あんさんぶる荻窪と税務署の財産交換」のことを触れると再燃している反対・抗議の声、運動の火に油をそそぎ、一気に大運動になりかねないからにほかなりません。そのことで、児童館全廃をはじめとする「施設再編整備計画」全体がふっとびかねないからです。さらには国・都・区の都市再生・町づくり連携の会議と企業、大土地地権者、利権グループの動きの中で、中長期的な水面下の計画としている荻窪駅周辺再開発(南北分断解消)につながる足がかりとなっている荻窪税務署の現あんさんぶる荻窪への移転そのものも「覚書」が破談となれば、立ち消えしかねないからです。
   区が桃井第二小学校改築検討懇談会として昨年12月18日に開始した会議でも、児童館の存続・あんさんぶる荻窪の継続使用の意見が、区の人選した委員からも出されています。区がその懇談会で配布された先行モデルの資料としての高井戸第二小学校の改築図面で「放課後学童の居場所」は50人枠1室で新校舎の一番はしっこで、一般学童から隔絶されています。

(写真:杉並区教育委員会・杉並区立高井戸第二小学校改築検討協議会報告書(第9回資料・1平面図):http://www.kyouiku.city.suginami.tokyo.jp/education/schoolhouse/pdf/takaido2/shiryou9-1.pdf)何が児童館の「継承・発展」だ、一室に学童を閉じいこめる、放り込むということじゃないか!図面を見てみんな怒っています。事態を知った人々はみんな怒っています。田中区長は、この怒りを恐れているのです。

    あえて推断すれば、田中区長の政治生命がかかったテーマでありながら、このあんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署交換問題を焦点化させないことの不自然さを糊塗するために、演出されたパフォーマンス、スタンドプレイが、南伊豆の保養型特養ホーム建設での基本合意書締結であった可能性もあるのです。時期が時期だけにそう推測することもできると言えば言い過ぎでしょうか? 

    区は、2016年2月開会の区議会第一回定例会への条例案提出をリミットと決めているようです。しかし、このかんの経過から私たちは、追いつめられているのは、田中区政の側であると確認し断言できます。児童館職場は地域・住民とともに子どもの居場所を守り、育て、地域コミュニティ拠点をつくりあげてきたことへの確信と誇りを持って、児童館全廃に反対し存続・増設を訴えています。
    区の全職場、区内全域の職場、地域に、起きていること、田中区長がやろうとしていることの全貌、その全体の要の位置に、あんさんぶる荻窪廃止問題・荻窪北児童館廃止問題、桃井第二小学校改築工事と工事中の「仮設」への学童の移転問題があることを周知し、大抗議運動をおこせば、このとんでもない田中区長のもくろみをひっくりかえし、断ち切るすことはできます。声をあらゆるところからあげましょう。



  ◆私たちは、強欲・田中区長の児童館全廃・区立施設廃止(施設売却・転用、クビきり・福祉きりすて)、企業誘致、地域破壊・地域再開発の杉並まるごと民営化などぜったいにゆるすものではありません。

  ◆全貌暴き、大抗議運動で2016年2~3月第一回定例会への条例案提出を阻止しましょう!
   4月統一地方選は重要なうえにも重要な闘いとなっています。麻生財務大臣と田中区長の密談による「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の財産交換」の「最終合意」報告に一人の異議・抗議もなく容認・唱和した2013年11・19全員協議会、あんさんぶる荻窪廃止・税務署との交換に伴い荻窪北児童館の廃止・機能移転を強行するその移転先・桃井第二小学校の改築の急きょ決定を黙過した2014年9月区議会に明らかなように、杉並区議会には、現在、本当のことを暴き、施設全廃と闘っている児童館職員と住民とともに闘う議員はひとりもいないのです。これをまずうちやぶりましょう。区議選は、2016年2~3月一定区議会での条例案をゆるさない、田中区政たおせの大きなうねりを区職場・労働組合、全区の職場・労働組合、地域全域からつくりだす重要な舞台です。
   みなさん、ともに声をあげましょう。


   
一年前の今頃の記事
1月6日 2014年、最初の官邸前 「アベシンゾウ~ みんなの願いは退陣!退陣!」
(サイトではgooブログの「一年前の記事の思い出」案内で自動的にアップできました。この記事をごらんになるには下記の検索より、バックナンバーで 2014年1月 をクリックし、1月6日記事をアップしたほうが早いかもしれません。)
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/2b80da665a5119446066ad934ae8405e

 ※ そう!官邸前にいましたね。アベが一昨年の12月に特定秘密保護法案を国会で強行採決し、「来年」(昨年2014年)集団的自衛権解釈容認へ進むと決断し、その夜には財界の指南役。アベの極右盟友である葛西敬之(JR東海会長。国鉄分割民営化の張本人)と酒席で諸悪の共謀をはかっていたときに行われた厳寒下のアクションでした。昨年、7月1日集団的自衛権行使容認は閣議決定されたが、それはアベの「前進」と「強さ」を示したものだったかと言えば、決してそうではありません。

  アベノミクスは黒田日銀の異次元金融緩和にもかかわらず、「景気は回復」軌道には当然乗らず破たんが不可逆に進行し、自公民合意・アベ政権公約だった消費税税率引きあげ(⇔10%、2014年4月実施)も破局恐怖から1年半先送りで衆議院解散に追い込まれた。アベが「得た」「議席占有率76%」は、過去最低の52.66%の投票率(政権・既成政党・翼賛ブルジョア議会への忌避・不信率)自民党得票率48%(→有権者の25%)を小選挙区制マジックで簒奪した「裸の王様」、そのアベが、「衆院選結果の余勢」を買って統一地方選で「信任」を仮象し、統一地方選明けに、「積極的な平和貢献」「村山談話、項の談話等の全体としての継承」の言葉を弄して『安全保障法制』国会で10数本の戦争・安保法案の一括採決をはかろうとしている。後ろには「断行」を公約に1年半後に先送りした消費税10%の決断の秋があり、それとてその前にいつ「恐慌下の恐慌」がより激しく深刻化するかもわからない。今年こそアベ政治をたちきり、アベ政権打倒を加速する年となる、またそうしなければならない。アベは、毎年賃金アップを企業に要請し「官製春闘」で「景気回復の実感」を「促進」し、「個人消費」を「拡大」し「経済再生に全力をあげる」と言っているが、アベが言っている「賃上げ」は大企業(中小企業も含めた全企業のわずか0.3%)での話に過ぎない。賃上げは、労働者が闘ってもぎりとるもの、ウソっぱちの「官製春闘」を突き破る労働者の怒りと団結による春闘は今春必ず復権する。戦争とアベノミクスを粉砕する年、「戦争・安保」国会をぶっとばす年、大増税と消費税そのものを粉砕・廃止する年にしよう!3・11福島原発事故4年、「再稼働、戦争、首きり もうたくさんだ 怒りを力に立ち上がろうつながろう」3・11反原発福島行動'15に集まろう!川内・高浜原発再稼働を阻止する年にしよう!

   サイト管理者の健康管理上、官邸前に足を運べなくなっていますが、1年前の記事を振り返り、1年間のアベ政権との闘いを顧みて、あらためて意を強くした次第です。このかん、専ら、杉並の地域の闘いに特化した報道に徹底していますが、こんなふうに思いを温め、熱くしています。
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