統一地方選始まる！４・２６杉並区議選、児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対で必勝を

激突☆２０１５年４月統一地方選
（４・２６杉並区議選）


統一地方選が始まった。この前半戦の突入とともに４月１９日告示、２６日投票の後半戦の杉並区議選は、安倍政権のアベノミクスと戦争政治、田中区政の児童館全廃・杉並まるごと民営化（杉並区立施設再編整備計画）をめぐる激突になります。


>★北島邦彦さん（掲示の４・１８街頭演説会ポスターをズームアップした写真）

　 　今日の記事は、このかんのシリーズ（※記事末尾に一覧列記）の続きでの第三番目のテーマである「田中区政の児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対」（仮題）の記事というよりは、全国で本日告示の前半戦突入で始まった統一地方選の中で、既に白熱した局面に入っている後半戦（４・１９告示―４・２６投票の）杉並区議選情勢に関する報道になります。

　　 既に区内各所に４・１９告示―４・２６投票の杉並区議選の立候補者の告示後ポスターの掲示板が設置されています。昨年末から、区内ＪＲ各駅頭で活発化してきた立候補予定者の街宣も、毎朝毎夕、各駅の南北口にひしめくように行われており、本番モードの激戦が日に日に白熱的になっています。

当通信は、シリーズ《激突☆４月統一地方選（４・２６杉並区議選）》の開始の際に、「断ち切ろう！アベノミクスと戦争政治」を掲げ、杉並田中区政による「区立施設再編整備計画」に対して「児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対」を掲げて私たち労働者住民とともに行動の先頭に立つ北島邦彦元区議会議員（東京西部ユニオン、副執行委員長、都政を革新する会）の支持を明らかにし、報道を続けております。

北島邦彦さんを支持しているからだけでなく、各駅頭での立候補予定者の街宣演説を聞き、また配付されているチラシを見たりしている方も感じている点は、次の点ではないでしょうか。

アベ政治、企業・政労使協調、田中区政にタテをつかない際立った翼賛選挙に終始・・・日ごろのオール与党議会や労使協調そのまま・・・・！！、官製春闘をぶっとばしてたたかう春闘が爆発しているように、私たちの生の声で、杉並区議選を怒り爆発、嵐を起こすたたかう選挙にしましょう！


　　　　　　たくさんの区議選立候補予定者のみなさんが、ああだこうだと言っていますが、選挙前だからその「熱」はあっても、しゃべっている演説内容は、私たち労働者住民が安倍政治や田中区政に対して感じているおさまらない怒り、起きている出来事や私たちの命と生活にもたらされている我慢ならない現実からは随分遠く離れたところでおしゃべりに終始している。

　　　　　政府や区当局、企業と真っ向から切り合って、批判しつくし、私たちに呼びかけ、私たちとともに、それを断ち切る、それをひっくり返すという具体的な行動の呼びかけ、そいう変革する迫力、姿勢は皆無だということです。

　　　　　集団的自衛権行使についても、残業代ゼロ、非正規化についても、消費税についても、原発についても、地域破壊についても、たおすべき安倍政権、真っ向から職場で声をあげ闘うべき相手である企業、徹底的に弾劾し職場・地域から声をあげ区当局と対決して闘って、断ち切るーこれがない！

　　　　　北島邦彦氏をのぞく立候補予定者の人々は、今の現状を「批判」する場合でも、ほぼすべて、国や企業や区当局に、「お願い」して、国や企業や区に「変わってもらう」、「変えて下さい」・・・そういうおしゃべりに終始しています。

　　　　　戦争が問題になっている。クビきり・使い捨て、超低賃金、長時間労働、過労死が問題になっている。私たちの生存権そのものが圧殺され、奪われようとしている。生きていけない、食っていけない、福祉が全部奪いつくされる、地域がメチャクチャ、ズタズタに破壊される、こういうことが問題になっているのに、それをやっている張本人たち（政府、企業、自治体）に対して、タテをついて闘う気概も考えもない！

　　　　　だから「○○にノ―」（○○⇒たとえば、「戦争」、「原発」、「格差」）とか「平和」「くらしと福祉を守る」「暴走をストップ」「未来」「ひとりにしない」とか聞こえのいいことは言っても、何をするのか、闘って変える、闘って止める、これがないから、みんな同じようなあたりさわりのないスローガン、キャッチコピーの似たり寄ったりのオンパレードです。


アベ政治、企業・政労使協調、田中区政にタテをつかない際立った翼賛選挙に終始　⇔　日ごろのオール与党議会や労使協調そのままです

　　　　　　だから演説に足を止めて聞く人もいない。チラシを見ても、みんな似たり寄ったり、同じおしゃべりをしているだけだから区別もつかない、そういうことだから「誰が議員になっても同じ」という話になる。

　　　　　要するに、現在の安倍政権・アベ政治を国会でゆるしている。現在の企業の「命よりカネ」のための労働者圧殺を御用組合や議会でゆるしている。現在の田中区政の杉並区という自治体の施設も事業も全部カネ儲けのために廃止、民営化する「施設再編整備計画」を区議会でゆるしている・・・そういうオール与党になりはてている。その一翼だから、翼賛議会、労使協調そのままに、選挙でも、タテをつかない、タテをつこうという気配も気概も微塵だにない！

　　　　　そういうおしゃべりに終始し、それどころか、率先して政府や企業や区に唱和・協力し、「わが軍」などと平気で言い、「放射能汚染水はコンロールされている」と大ウソをつき続けている安倍や、「年収１００万以下、月収１０万以下でも喜んで働くべきだ」「嫌ならやめろ、代わりはいくらでもいる」という企業、「果実（儲け）を生み出す、これは企業経営だけでなく、行政運営でもこれからの経営原理」「企業にもうけさせるために自治体は施設も事業も廃止し、全部民営化する」「財産権の侵害などと言ってたら、いつまで経っても地域再開発や都市の町づくりはできない」とあからさまに言うような田中区長と一緒に、協力して区を作っていく、こういう、おぞましい、とんでもない腐敗が選挙でも現れているのです。


★真っ向から「対テロ戦争」絶対反対かかげるデモの先頭に立つ北島邦彦さん

　　　　　日頃「戦争する国」反対を言っているが、「イスラム国」による「人質事件」で原因となった中東外交、壊滅作戦支援の安倍政権について「言語道断」と安倍政権を批判した自党の国会議員のブログ投稿に、「政府が全力対応しているときに不謹慎」と非難しブログ記事を削除させ、「テロとの戦争」「日本の参戦」に等しい「国会非難決議」に賛成票を投じた巨大政党のような「口先」だけの「戦争反対」では、「暴走ストップ」なんかできないし、そもそもその気もない。いかなる戦争にも私たち労働者住民は反対だ！

　　　　　政府、企業、自治体当局とは、労働者住民は非和解。絶対反対の闘いと政党こそ必要。北島邦彦さんはその闘いの先頭に立っている。

　北島邦彦元区議会議員の闘いは、まったく違う！

　　　　　どこが違うか。このオール与党議会の腐敗をひっくりかえすために、オール与党議会に殴りこみをかける。安倍や企業や田中区政と闘う、私たち労働者住民と一緒になって闘う、そうやって労働者住民の手に政治を取り戻す。



　　　　　要するに、国や企業や区当局に真っ向からタテをつく、労働者住民の利益（命と生活と権利と未来）を貫くことにおいて、一歩も譲らず、身体を張って、私たちに行動を呼びかけ、私たちと一緒に闘おうとしているということです。
★写真：昨年９月、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の雇止め不当解雇の撤回、原職復帰、完全勝利判決をかちとった。


★写真：３月２５日、２３日に不当解雇撤回・職場復帰・遡って解雇以来の給与全額の支払いの完全勝利の都労委命令をかちとった東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会とともにアメリカンアパレル渋谷本社に都労委命令の即時履行を求める申し入れを行った。

　　　　　　私たちの怒りは、北島邦彦氏のアピールと行動の中にあります。希望は、北島邦彦氏の訴えと行動にあります。



>★写真：３月２６日郵政非正規ユニオンの仲間とともに北島邦彦さん、杉並区荻窪郵便局で当局に団交を申し入れ・・・・昨年７月、北島邦彦氏が副委員長をつとめる東京西部ユニオンの郵政分会の団体交渉で、組合員のスキルダウン（年収40万円ダウン！）を、１年３ヵ月遡って撤回させるという画期的な勝利をかちとった、その荻窪郵便局で。


　　　　　「職場に労働組合をつくって闘おう」、「新しい労働者人民の政党をつくろう」というアピール、「絶対反対」のスローガン、そして、アピールやスローガンだけでなく実際の行動であり、その報告です。（他の立候補予定者の演説では、ほとんどの場合、その人が日ごろどんな取り組み、行動をして闘っているかはサッパリわからない。要するに闘っていない。代わりに、田中区政が行っていることを、自分の手柄、取り組みの成果のようにしゃべっている始末だ！）

　　　　だから北島邦彦さんの街宣には駅頭で足を止めて聞き入る人が多い。その場で東京西部ユニオン呼びかけの「児童館なくすな」署名をし、署名用紙やリーフレットを複数枚持ち帰る人が出てくる。



田中区政の「区立施設再編整備計画」―児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対


　　"★３月２７日東京新聞が、杉並区立科学館の廃止を報道

　　　その日、北島邦彦さんは、科学館前のインタビューで、田中区政の「区立施設再編整備計画」絶対反対を訴え、４１児童館全廃・科学館廃止・あんさんぶる荻窪廃止を中心とした杉並まるごと民営化の全貌をあばいて、「児童館なくすな！施設再編整備計画白紙撤回」署名をよびかけた。

　　★写真は３月２７日科学館前

北島邦彦、区立施設再編整備計画を斬る！杉並科学館前インタビューのyoutube動画>

①　杉並科学館閉館とは何か
https://youtu.be/hDvnZg0s0tk
②　児童館全廃をはじめとした杉並まるごと民営化:の全貌
https://youtu.be/AF0MONY4p3o
③　クビ切りと非正規化、地域破壊の児童館全廃に絶対反対
https://youtu.be/iF7Af87HpEU


★「児童館なくすな！」署名リーフレット



　　">★☆★企業のカネ儲けのために、施設・事業の文字通りの「杉並まるごと民営化」　　

　　　　　杉並区清水の科学館は有名なプラネタリウムだけでなく、移動教室、各種実験、各種観察、各種工作、切れ目のない学習・講習・イベントで子どもたちの理科学習支援を地道に続けてきたかけがえのない施設。荻窪北児童館が中心のあんさんぶる荻窪が地域拠点・福祉拠点として全国的にも有名だが、科学館も全国有数の科学拠点、理科教育支援の拠点だ。

　　　　　なぜ、その評価が高い、子どもたちの学習と交流の不可欠の地域拠点を廃止して済美教育センターに移転し、移動教室も教師を各校に出張させるようなことをやるのか。口では、田中区政は「新たな科学館事業先進拠点」というが、株式会社に科学館事業を丸投げ民営化し、現在の科学館の移転後の跡地を売却し民営・特別養護老人ホームにするためだ。田中区長は「科学振興」などまったく考えていない。科学館には広い敷地がある、面積3508平米をどう高く売ってカネ儲けするか、これだけです。　　

　　　　　あんさんぶる荻窪の税務署交換と考えていることは同じだ。築１０年のまだ新しく、荻窪北児童館を中心に乳幼児親子、学童クラブ、放課後の一般小学生、中高生、地域コミュニティ行事支援、近くに安全な遊び場がない保育施設から児童館にやってくる等、年間15万人を超える利用者がいる一大地域拠点があんさんぶる荻窪だ。天沼３丁目の荻窪税務署の改築工事に目を付け、税務署と公務員宿舎跡地との交換をあんさんぶる荻窪の交換を住民の意見も聞かず国と勝手に決めているが、そこでも特別養護老人ホーム建設と言っているのは、民営特養ホームであり、ただただ、税務署と公務員宿舎跡地の6300平米の敷地がほしくてそのために、まだ新築同然のあんさんぶる荻窪を廃止して国と交換と言いだしたのだ。


★写真：資料・ちらし（児童館学童保育分会）

　　　　　４１児童館全廃はこの「施設再編整備計画」発表当初からの最大の中身だ。計画の正体は露骨なくらい、よくわかる。４１の施設・事業の廃止だ。廃止がまずありき、廃止の上で施設とその建物・跡地をどう売却するか、どのように民間企業に儲けさせるか、これがすべてだ。４１の敷地というのがまとめて企業のカネ儲けに使えるということだ。

　　　　　さらに、それは本庁、保育園に次ぐ職場、事業である児童館施設と児童館事業の廃止で、労働組合を跡形なく一掃できるということだ。２５０名の正規職員、２５０名の非正規職員が働いている。２５０名の非正規職員は完全に職を失う。２５０名の正規職員も一部は異動があっても、大半は継続しようとしたら非正規として学童クラブ指導員として民間企業に雇用されるか、区職員をやめるしかない。職員と保護者、住民、地域がつくってきた杉並児童館事業が、田中区政の企業のカネ儲けのための問答無用の廃止計画で、なかったことにされるのだ。

署名運動で団結して声をあげれば、児童館全廃・杉並まるごと民営化は止められる！

　　　　　　児童館職場からも、地域住民の中からも、怒りの声は上がっている。

　　　　　　仄聞するところ、つい最近、決してひとつの出来事ではすまない大きな出来事があった模様です。>

　　　　【子細は機会を更めてお伝えしたいが、噂は口コミでひろがっているようです。】
　　　　　田中区長と麻生財務大臣の最終合意で勝手に「決められた」あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署交換で、地域からも激しい怒りの反撃が始まっている。
　　　
「児童館をバラバラにして、民営化するというなら、あんさんぶる交換など白紙撤回しかない」

「いまの荻窪北児童館と同じものをつくらないなら、やめさせるしかない」

「あんさんぶるをなくして、荻窪北児童館が廃止の第一号になるなんて。区の児童館全部をなくすなんてことは絶対に認められない」

　　　　　こういう声が、地域の意見も聞かず、勝手に決めて「児童館廃止、税務署とあんさんぶる交換」をおしつける田中区長に対して「白紙撤回」意見として叩きつけられています。

　　　　　田中区長は「撤回など絶対しない。国と決めたのだから実行する」「自分が区長である限り、絶対に撤回などやらせない」などとわめきちらしているという噂が仄聞するところ、口コミで荻窪を中心に広がっている。人の口に戸は立てられない。火のないところに煙は立たないのです。



　　　　　　田中区長の指示を受けて１月天沼小学校説明会で「国と区は協議をしている最中であり、交換は決まったわけではない」【それは住民をだまくらかし、追及に対して言いぬけるために区の寺井担当課長が繰り返したことだが】、その大ウソも田中区長の「国と決めたことだから交換はやめない」のいま噂になっている一言でごまかしようもなく吹っ飛んだ。

　　　　　区の二枚舌、区民、住民をなめきったやりかたはゆるせない、その声がどんどん広がっている。

　　　　　地域（住民・区民）から反乱をおこされるような首長がそのまま居座ることなどできはしない。田中区政たおせ、意を強くして児童館全廃・杉並まるごと民営化絶対反対、「施設再編整備計画の白紙撤回」の闘いを拡大しましょう！

　　　　　区は、来年２～３月議会であんさんぶる荻窪⇔税務署交換の条例案を出すと今年１月の天沼小学校説明会で明らかにしたが、「国と決めて来たことだから撤回はない」の田中区長の本音が出た大暴言によって、条例案などそもそも区には出す資格も権限もないことがはっきりした。勝手に決めるな！一大臣と一区長が密室で勝手にきめたことが議会に優先し、いな、それ以前に区民・住民の意思に優先するなどということは絶対に通らない！田中区政は終わったも同然だ！

　　　　　区の職場から、区の地域から児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対！、「施設再編整備計画の白紙撤回」の大運動をおこし、私たち労働者の団結、区民・住民の力で田中区政をたおそう！



　　　　　「児童館なくすな！署名　～杉並区立施設再編整備計画の白紙撤回を求める陳情～」（※）を広げてください。闘えば児童館全廃・杉並まるごと民営化は止めることは決して不可能ではありません。怒りましょう！声をあげましょう。つながりましょう！がんばりましょう！

　　　　　※　非常に分かりやすい署名です。組合が呼びかけていますが、区の児童館はじめ施設や本庁の職場だけでなく、区内のあらゆる職場、地域、街頭、ご近所で使えます。またＪＲ駅頭で署名をしていたらぜひその場で署名にご協力をお願いします。

　詳しい問い合わせは、前掲写真の一般労働組合　東京西部ユニオン（杉並区天沼２－３－７さかいビル２Ａ　℡　０３－３２２０ー７４７３、FAX　０３－５９３０－６１３６）が対応してくれます。

署名用紙は連絡すれば郵送してくれるとのことです。WEBサイトからもダウンロードできます。HP：　http://www.seibu-union.org


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これまでの《激突☆４月統一地方選（４・２６杉並区議選）》の記事は以下の通り。日付順です。/font>。

激突☆４・２６統一地方選　★告示まで２カ月を切った杉並区議選へのキャンペーンを開始します★
2015年02月23日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/eb38f5cd8decc374085508a5811719cb　　

戦争・改憲に絶対反対、職場に闘う労働組合拡大し全人民決起で安倍の「この道」断ちきろう！
2015年03月03日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/daf1a79491e50e2ed5c54a86112f0d8f

2015年03月03日
安倍政権、集団的自衛権行使で『新事態』。「説明」に窮した統治の破たん
2015年03月06日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/53fdb576813aaf07c6db8d9a0c7e521a

30年前に中曽根が描いた「戦後政治の総決算」と追いつめられた安倍の「戦後以来の大改革」
2015年03月08日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/11a54becc4b4826fdb8f3965e6664360

３・１１反原発福島行動　’１５、郡山に１１００名。
2015年03月11日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/0fad1abcafc9c61ca4e3b67d7c327315

安倍政権をたおそう！労働者の団結と国際連帯が戦争を止める！
2015年03月15日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/a3e7f06708b5ea84a8a638008cec73b7

児童館をなくすな！⇔すばらしい署名が職場・駅頭・地域で始まっています
2015年03月21日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/a16b39007d5870b15aed215a0dd43d8d

残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困！労働組合の力で生存権蹂躙のアベノミクス断ち切ろう
2015年03月21日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/9f62d36e99fcf9fb206f23732629d26f

アベノミクスがめざす究極は、生存権否定の「全員非正規、一生貧困」だ！
2015年03月22日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/ee66131ebd4a6e12023edecf0c41a433

速報：東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会闘争で、解雇撤回・原職復帰の都労委命令
2015年03月23日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/d2c50570357cbc09e5a51d684bc083cb

アメリカンアパレル分会、不当解雇撤回・都労委命令の完全勝利（続報）
2015年03月24日http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/92697791ce217b2d106a5a7a9394c22e

今日も転載！詳報：アメリカアパレル分会・解雇撤回闘争、完全勝利の都労委命令（主文）
2015年03月25日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/22c0fb529a63797004eabe129bd494d2

労働基準法・労働者派遣法の大改悪ゆるすな！外注化阻止・非正規職撤廃！労働組合の力で反乱おこそう
2015年03月25日
http://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/eb38f5cd8decc374085508a5811719cb　　

そして今日の記事となっています。

次回記事は
区の言う「児童館事業の継承・発展（充実）」は大ウソ、児童館の施設も事業も全廃する攻撃だ！（仮題）

労働基準法・労働者派遣法の大改悪ゆるすな！外注化阻止・非正規職撤廃！労働組合の力で反乱おこそう

激突☆２０１５年４月統一地方選
（４・２６杉並区議選）

残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困！労働組合の力で生存権蹂躙のアベノミクス断ち切ろう

企業にとっては「全員派遣」、労働者にとっての「生涯非正規・永久無権利・一生貧困」！労働者を何だと思っているんだ!! 労働者派遣法の極悪の大改悪ぜったい通すな



集団的自衛権全面行使―戦争・改憲と並んで、それと一体の統一地方選（４・２６杉並区議選）の大きな対決点として労働組合解体、労働基本権はく奪、労働者の生存権圧殺の労働法大改悪の争点がある。これは資本主義の勃興期、工場法以前の無権利とむきだしの強搾取と絶対的貧困状態に労働者をたたき落とそうとするものだ。イギリスの労働者階級を先頭に世界の労働者が二百年にわたって血を汗と涙の闘いで脈々と、連綿と築き上げてきた労働者階級の団結、その根底的な歴史的な力を何が何でもたたきつぶしたいというのが、新自由主義的資本主義の最末期の政府のあがきだ。

この３月１３日、安倍政権は、派遣労働をめぐって、専門性が高いとされる２６種の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃、他方で、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改定案（改悪案）を閣議決定し、開催中の今通常国会に既に提出した。




　 　　 この改定案について、安倍政権は、彼らの常套手段である大ウソとペテンの二枚舌を使い、①前掲の通り、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限する、②派遣労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した場合には、派遣先企業に直接雇用を依頼したり、新しい仕事を紹介したりすることを義務づける、③派遣労働者が大幅に増えた場合などには速やかに法律の見直しを検討する等を付則に盛り込んでいる。

安倍首相や塩崎厚労相は「派遣労働者の雇用の安定のためのものであり、派遣で働きたい人の処遇の改善を図り、正社員になりたい人をサポートするためのものだ」「『一生派遣』とか『生涯非正規』と言って、反対のための反対で無責任なレッテル貼りで不安を煽る人たちがいるが、そういうことはあり得ない」と言っている。全部、真っ赤な嘘だ。

　　【この大改悪で、派遣労働の規制緩和は、最後の一線も超える！】

　　そもそも「人買い」として禁止されてきたのが労働者派遣だ。これを破ったのはアメリカ・レーガンによる「アウトソーシング」（外注化）だ。雇用の外注化の経営手法は、政府と企業による全面的活用によって、新自由主義の労働組合解体・民営化・外注化として本格化した。日本では、「戦後政治の総決算」を掲げて「国鉄分割・民営化」を強行した中曽根政権のもとで、１９８５年に制定されたのが労働者派遣法だ。以来、これまで、規制緩和によって労働者派遣の対象業種は拡大し続けて来た。
　　　派遣労働は、
　　▲当初、通訳や秘書など専門的な業務のみだったが、
　　▲１９９９年に、一般事務などでも派遣期間の制限をつけたうえで認められるようになり、
　　▲２００３年には、それまで労働者への影響が大き過ぎるとして認められていなかった製造業でも派遣労働が解禁された。
　　自動車や電機をはじめ「期間工」という用語までつくられたように、企業にとっては必要な期間だけ必要な労働力を確保できる制度として、日本でも急速に拡大し、ピークの２００８年には派遣労働者の数は２００万人を超えた。

　　（２００８年のリーマンショックで、企業が一斉に一方的な人員整理に入り、派遣労働者の雇い止めが大規模に強行された。この「派遣切り」と仕事や住まいを失った労働者が日比谷公園の「年越し派遣村」にあふれた出来事は当通信のシリーズで３月２２日付け前回記事でも「トヨタ」批判で触れたとおりだ。）
　　現在、派遣労働者の総数はピーク時に比べれば減少し、２０１３年６月の時点で約１２７万人といわれている。

　　　　今回の労働者派遣法の全面的根本的大改悪・転換は、前記の派遣労働の規制緩和の拡大のいっさいの留め金を外す全面解禁だ。

【「常用代替」＝「全員派遣」】

　　　　今回の労働者派遣法改定案の最大の眼目は、これまで業務ごとに設けられていた派遣期間の制限が撤廃され、企業は、人を替えれば事実上、何年でも派遣労働者に業務をやらせることができるようになったということだ。

　　　　つまり、禁じられていた「常用代替」が解禁になり、企業は、極論すれば経営・総務中枢を正社員で固める点を除いては企業の従業者（労働者）を全員、派遣に置き換える、そういうことすら想定される、いな実際にそういうことをやろうとめざしている。
　　　　これまで「派遣」を「対象業種」や「派遣期間」を中心に、さまざまに制限的に運用してきたものを、すべて規制を取りはらって、無制限に自由化するものだ。実際に、製造業の大企業の生産現場は、既に、いつでも雇止めで切れる「期間工」の派遣労働者が過半を占めており、使い捨て自由の労働力の調整弁にされている。この派遣の常態化・構造化・土台化を法制化しようというのだ。

【「一生非正規・永久無権利・一生貧困」】

　　　　　それだけではない。「３年後」には派遣労働者は安倍や塩崎が説明するように「正社員として雇用される」わけではなく、企業は、違う部署（「１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限」という付則は、「部署を変えれば同じ人を派遣で使える」ということだ！）や系列グループ（「協力会社」「子会社」）に派遣労働者を紹介、斡旋する、派遣労働者がそれを拒めば（派遣期間は３年で切れるわけだから）労働者は切られる、職を失うのである。
　　　　　労働者にとっては、一生非正規で、低賃金不安定雇用、無権利を強いるのが今回の労働者派遣法大改悪だ。

　　　　　製造業はじめ大企業はいずれもあらゆる業務部署を持ち、また全国展開・海外展開で多数拠点や多数事業を持っている。企業は３年たったら、「正社員の道」を検討するのではなく、３年刻みで派遣労働者をＡ部署、Ｂ支社、C工場、Ｄ事業、Ｅプロジェクト・・・とたらいまわしにする。正社員を増やして、企業の人件費や保険負担がかさみ、労働組合加入の問題も発生しかねないより、派遣労働者としてバラバラのまま、低賃金、期間限定、無権利で、非正規のままで使いまわす、たらいまわしにするほうが企
業にとってはコスト面でも、労務管理面でも、断然メリットがあるからだ。

>「１日８時間・週４０時間労働」法制廃止＝労働基準法の解体を断じてゆるすな！
残業代ゼロ制度が通れば、政府が今言っているような「年収１０００万以上を対象」にとどまらず、必ず全労働者に際限なく拡大する！




　　　　政府が労働基準法の改悪によって、労働者保護のための規制を取っ払い、なかった話のように完全に反古にしようとしているのは、「①使用者は、労働者に、休憩時間を除き、一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」「②使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」（労働基準法第３２条）という労働者階級が血みどろの闘いによって、闘いとり、連綿たる攻防によって守り抜いてきた労働者の権利であり、生存権そのものである。
　　　　これまでも変形労働時間制、労使協定による裁量労働制導入はじめ、この労働者の死活の権利をめぐってそれを解体・空洞化・形骸化・無力化する攻撃は繰り返されてきた。だが、安倍政権が今回の労働時間法制の規制改革（「働き方改革」）として今の国会で通そうとしているのは、労働時間法制そのもの、労働時間という考え方そのものの撤廃だ。これが核心だ。

　　　　今でもブラック企業による「残業代ゼロ」「過労死」がまかり通っている。どこもかしこもブラック企業だ。これを安倍は「労働者の選択で働きたいときに働く、何時間働いたかで画一的に評価するのではなく、成果に応じて評価し、労働者の意欲や努力が報われるようにする」「労働制度について、意識、考え方を思いきって大きく転換する」と称して、完全に法制化しようとしているのだ。

　　　　いま政府案は「年収１０００万円以上に適用の対象を制限」と言っている。だがいったん、１日８時間、週４０時間の労働法制の規制を取り払ったらどうなるか。そもそも、この労働時間法制の規制改革をめぐってこれまでその主導者である政府財界でどういう議論が行われてきたか。

【「年収３００万～４００万」をターゲットに】

　　　　当初は経団連は、年収条件を400万円程度としていた。現在も、経団連の榊原定征会長は記者会見で「少なくとも全労働者の１０％程度は適用を受けられるような制度にすべきだ」と言って、現在の1000万円という年収制限の案に反対を表明している。

　　　　もともと、自民党が2014年に検討していた案の中には「年収300万円が対象」という案も出ている。年収３００万円とは、平均年収分布で最も労働人口が多い３００万円～４００万円の層の下半分だ。つまり、労働者の圧倒的多数を対象に据えた適用が実際には政府財界のテーマになってきた、めざしているのもそこにあるということだ。

　　　　要するに、年収条件は、いったん労働時間法制の撤廃に道を開けば、一気に、年収条件を引き下げて全労働者を対象とした攻撃になることは必至だ。本当に、一歩も１ミリも譲れない、労働者の生存権、生死そのものがかかった攻防だ。

　　　　さかんに強調されている「年収３００万円」とはどういう意味か。「年収２００万円以下」が「働いても働いても暮らしていけない、働く貧困層」とされるワーキングプアだ。そして「年収２００万円以下」が今後ますます激増し、平均年収分布の過半とされる「年収３００万円～４００万円」層が今後激減していくと予測されている中での「年収３００万円を対象」という下絵が政府財界には描かれているということだ。

　　　　日本経団連が表明した『ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言』には、残業代ゼロの理想社会として「ホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」とハッキリ書いてある。
　　　
　　　　これは、同時に公務員攻撃でもある。「公務員を対象にしないのか？」という国会質疑で、政府は否定しているが、公務員も対象にすることは疑いを入れない。
　　
　　　　議論は過去10年にわたって繰り返されてきた。発端は2005年、前掲の日本経団連が表明した『ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言』だ。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」とされていた。ここまで『提言』で構想の焦点・照準が「年収３００万円以上」「年収４００万円以上」に絞られている。民間にとどまらず、必ず公務員にも全面的に適用される。

　　　「働いた時間と関係なく成果で賃金が決まる新制度の対象を、政府が「少なくとも年収１千万円以上」の労働者に限る方針を決めたことに対し、経団連の榊原会長は３月１２日、「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」と執拗に強調している。

　　　　明らかなことは、労働者階級と資本家階級との攻防は、労働者の生存権をめぐって、完全に文字通り、生きるか死ぬかの攻防に入ったということだ。労働者は政府・資本家に殺されるわけにはいかない。労働者は自身と家族のためにも闘って生き抜かねばならない。この一点で、労働者階級と資本家階級は完全に非和解である。

労働組合は労働者の生きるための闘いの武器、団結こそが未来を開き、社会を変える！


　　　　　政府・財界、企業・資本家に対抗し、対決し、労働者が勝つ道はあるのか。
　　　　　ある！それが労働組合だ。絶対反対で非和解で闘えば、勝てる！なぜなら労働者は、この社会の一切、生産から流通、国民生活で必要なすべてを回している主人公だからだ。
　　　　　労働者がストライキに一斉に立ち上がれば、社会は止まる。労働者は、まさに労働者だからこそ、資本家なしでも社会を全人民とともに運営できる。資本家は労働者なしには何もできない。ストライキで闘うことができる労働組合を職場・地域に作ろう。

　　　　　７０年前、労働者は敗戦直後の混乱と飢餓のもとで、生きるために労働組合をつくって、わずか１年間でゼネストに突き進んだ。米軍ＧＨＱのスト中止命令と日本共産党の裏切りで、ゼネストは絞殺されたが、それまで労働組合は生産管理、自主管理まで闘いとった。労働者には社会も地域も運営する力がある。

　　　　　いま「全員非正規・永久無権利・一生貧困」「残業代ゼロ・過労死」が政府・資本家から労働者への宣戦布告として打ち出されている。私たちの宣戦は職場と地域に労働組合をよみがえらせ、絶対反対・非和解、労働者の団結で、生き抜くための反乱をおこすことだ。


　　　　　不当解雇撤回・原職復帰で、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の完全勝利に続いて、アメリカンアパレル分会が完全勝利の都労委命令をかちとったことは、労働者は団結すれば勝てる、労働組合の力で勝てることを示した。

　　　　　　

　　　　　これはコップの中の嵐ではない。全員非正規化、生存権圧殺に対して、労働者とその家族が一つになって闘える「生きさせろ」の普遍的で現実的な闘いだ。だから次々と拡大し、必ず全国全職場の仲間に広がっていく。

　　　　　安倍政権と企業の「全員非正規・永久無権利・一生貧困」「残業代ゼロ・過労死」攻撃、クビきり自由・使い捨てを粉砕した大勝利であり、全国の非正規労働者の団結と非正規職撤廃の総決起ののろしだ。民営化・外注化と闘う動労千葉、動労水戸を先頭とする動労総連合の闘い、闘う労働組合の新潮流の不屈の発展と一体の闘う労働運動の再生の勝利の道だ。みなさん、一緒に闘おう。

★☆★☆
次回の
激突・２０１５年４月統一地方選（４・２６杉並区議選）
は、いよいよ杉並最大のテーマ
シリーズの三番目のテーマとして
児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対　（仮題）
です

今日も転載！詳報：アメリカアパレル分会・解雇撤回闘争、完全勝利の都労委命令（主文）

組合に入って一緒に闘おう！！
うばわれてきたものぜんぶ、取りかえそうよ！



http://www.tokakushin.org/wp/?p=4098

上の写真含めて、記事と写真は、２０１５－３－２５　Tokakushin　サイトからの転載です。

　東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会（通称：アメアパユニオン）です！　パワハラ・首切りなんのその、ブラックすぎるAmerican Apparel（有）が、われらが分会長ハナコを不当な雇い止め解雇にしてからちょうど２年！　２年間じみ～に、労働委員会という、会社と労働者の裁判所みたいなところで、ジリジリ闘ってきました。
先日その判決がでて、な、な、なんと、大勝利！！！
下の文書がその「命令書」ですが、組合の主張がまるごと通ったといえる、痛快な勝利です！！！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ようするに、「会社は、会社に歯向かい仲間をふやす組合を嫌って、そのリーダーのハナコを、ＷＡＲＮＩＮＧ（戒告）をデッチあげてクビにした。しかも、そのために団体交渉をなかなか開催しなかった。それは労働組合に対する違法行為だ！」という内容です！！
相手が会社だってなんだって、労働者が束になって闘えば勝てちゃうんです！　それが本当の労働組合です。組合に入って一緒に闘おう！！
うばわれてきたものぜんぶ、取りかえそうよ！


都労委平成２５年不第１３号事件
命令書
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月２３日付

　１　被申立人American Apparel Japan 有限会社は、申立人一般合同労働組合東京西部ユニオンの組合員Ａとの雇用契約が平成２５年４月１日付で更新されたものとして取り扱い、同人を原職又は原職相当職に復帰させるとともに、同人に対し、同日から原職又は原職相当職に復帰させるまでの間の賃金相当額を支払わなければならない。
　２　被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　年　月　日

一般合同労働組合東京西部ユニオン
執行委員長　吉本　伸幸殿

　　　　　　　　　　　　　　　American Apparel Japan 有限会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　福岡　武彦

　当社が、平成24年11月８日に貴組合が申し入れた団体交渉に25年２月20日まで応じなかったこと及び貴組合の組合員Ａ氏との雇用契約を25年４月１日付で更新しなかったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）

　３　被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。



ハナコ「二年前の解雇を撤回しました。闘いつづけてよかった　てか、信じられない。みんなほんとにありがとう！感無量です

・・・・・・・・・・・・・・・・以上、Tokakushin.org/wp からの転載終了・・・・

　　東京西部戦線に時代を変える若々しい新しい力の台頭あり！
　　断ち切ろう！アベノミクスと戦争政治
　　組合つくって総反攻へ！
　　児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対！
　　4月統一地方選（４・２６杉並区議選）の圧勝で安倍と田中区政、オール与党杉並区議会を震撼させる大打撃を与えよう！　青年先頭に、非正規先頭に、女性先頭に、老若男女みんなの怒りと希望をまっすぐ前に押しだして、一緒に闘いましょう！
　　

アメリカンアパレル分会、不当解雇撤回・都労委命令の完全勝利（続報）

誰か（⇒アベだろ！安倍晋三！）が「女性が輝く社会」とか言ってた。「女性活躍推進法案」を出すということも。実際には、出口なき大恐慌の中で、それでも企業の儲けをねん出しようと、超廉価の安上がり・使い捨て労働力として女性の非正規雇用の数倍増で強搾取を強欲に追求するものだ。
みんなが、とりわけ女性労働者、女性非正規労働者、すべての非正規労働者が思っているはずだ！
ふざけんな！

　だから、２３日のアメリカンアパレル分会の解雇撤回・完全勝利の都労委命令は、胸のすくようなものすごい大勝利、安倍と強欲資本家への大打撃だ！

　　　安倍に言ってやろうじゃないか
アメアパのような団結と闘いを「女性が輝く」って言うんだよ！

　　　　　　★☆★☆★☆★　★☆★☆★☆★　

以下、写真も本文も転載です


「アメアパ分会大勝利！すばらしい！！
東京都労働委員会「解雇撤回・現職復帰・2年分賃金支払い命令！」

しょうこ「ぜんぜんビミョーじゃなかった！！
誰も予想してなかった大勝利！！！！...
☆*:.。. o(≧▽≦)o .。.:*☆
都労委、完全勝利！！
！！！！！！！！！！
団交拒否も、華呼の雇い止めも不当労働行為と認定！
「原職復帰させ、復帰までの間(２年間分！)の賃金相当額を支払え」！！！
ぜったいビミョーとか、中途半端な命令でんだろーとか思ってたのに！！！
すごいよ！！！
こんなに勝てると思わなかった！」


ハナコ「二年前の解雇を撤回しました。闘いつづけてよかった
てか、信じられない。みんなほんとにありがとう！感無量です」



・・・・・・・・・以上転載・貼り付け終了・・・・・・・・・・・・・・・・

　　コメントは不用ですね！
　　闘いと団結、そのすばらしい勝利が、すべてを語っています。

　　断ち切ろう！アベノミクスと戦争政治
　　　労働者は人間だ！使い捨てのモノじゃない！人間らしく生きたいだけだ！
　　「解雇自由・使い捨て」の非正規職撤廃！
　　「残業代ゼロ・過労死」ゆるさない！
　　「全員非正規・一生貧困」の労働法大改悪に絶対反対！
　　職場に労働組合つくって生きるためにたたかおう！

速報：東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会闘争で、解雇撤回・原職復帰の都労委命令

昨秋９月の東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の不当解雇撤回の勝利和解の完全勝利に続く大勝利！

本日２３日、アメリカンアパレル分会不当解雇撤回闘争で完全勝利の都労委命令！


完全勝利！
写真も記事も下記の

北島邦彦「未来ＢＯＸ」@kjmirai

twitter記事より転載

本日ビッグニュース！私が関わるアメアパ都労委の命令が出ました。解雇撤回の完全勝利です！「雇用契約が平成25年4月1日付けで更新されたものとして取り扱い、原職に復帰させるとともに、復帰させるまでの間の賃金相当額を支払え」更に、団交拒否も認定されました。完全勝利です！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　労働者は団結すれば、資本に負けない！労働組合をつくって闘えば、勝てる！
　非正規の勝利！青年の勝利！団結の勝利！
この勝利は非常に大きな、大きな勝利です。

写真は、３・２２首都圏春闘大行動の集会で訴える東京西部ユニオン副執行委員長の北島邦彦さん
「断ち切ろう！アベノミクスと戦争政治」「職場に労働組合をつくってたたかおう」

アベノミクスがめざす究極は、生存権否定の「全員非正規、一生貧困」だ！

激突☆２０１５年４月統一地方選
（４・２６杉並区議選）

残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困！労働組合の力で生存権蹂躙のアベノミクス断ち切ろう


官製春闘―政労使の談合で「賃上げ」だって？ふざけんな！春闘は労働者の生きるための闘いであり、労働者の団結による資本家との非和解の闘いだ！職場に労働組合をつくって闘おう！写真は３・２２首都圏春闘デモ：転載

あの派遣切りのトヨタ、あのワンオペのブラック企業・ゼンショ―が「賃上げ」だって?! 　冗談じゃない！トヨタ、すき家の労働者の現実を見よ！
―トヨタ型「全員派遣」、すき家・ゼンショ―型「全員アルバイト」―

トヨタ自動車、現場は会社の都合でいつ切られるかわからない低賃金不安定雇用・無権利の非正規（期間工・派遣と多重下請け下の労働者）

　　　　この「官製春闘」、集中回答で「最高の賃上げ」のトップランナーを買って出たトヨタ自動車は、２００８年リーマンショックを受けて何をやったのか。

　　　　トヨタ自動車は、リーマンショックまでの拡張に次ぐ拡張でアメリカのＧＭを揺るがすまでシェアを拡大し続けている最中は、大量の期間工、派遣労働者を使って増収増益を実現した。だが、リーマンショックで自動車需要が急減するや、トヨタは、拡張期に引き入れた期間工、派遣労働者を一挙に吐き出すように、路頭にほうり出した。生産停止・工場閉鎖で、１万数千人の規模で雇止め・派遣切りを強行した。

２００８年１２月日比谷公園・年越し派遣村に集まる「派遣切り」された労働者
　　　　トヨタに限らずニッサン、ホンダはじめ自動車、東芝、パナソニック、シャープ等の電機、キャノン等のデジタル・・・名だたる大企業が軒並みに行なったことだが、大量派遣切りと衝撃的な日比谷派遣村は、７年前のこととはいえ、「官製春闘でのトヨタの最高の賃上げ」（※実際には後だしジャンケンのようにニッサンが「ベア５０００円」回答した）のニュースを聞いてつい先日のことのように思いだした最初のことは、何といってもあの血も涙もない「派遣切り」のことではないか。


２００８年１２月日比谷公園「年越し派遣村」受付

　　　　　トヨタは、官製春闘で、労働者のために「過去最高の賃上げ」を打ち出したのではまったくない。
　　　　　リーマンショック以降の後戻りのない世界恐慌の中で、たまたま訪れた円安・原油安を奇貨として拡張展開・生産拡大に踏み切り、今が勝負の大増産のための労働力の確保・拡大が必要になったからにほかならない。

　　　（ニッサンが、トヨタを上回るベア回答をだしたのも、同じだ。食うか食われるかのシェア争奪戦のために、「最高の賃上げ」を競い争っているということだ。このことだけ見ても、官製春闘の「賃上げ」が労働者のために行なわれたものなどではないことはすぐわかる。）

　　　　　リーマンショック以来の自動車離れの趨勢は依然として続いており、伸びているのは海外を中心とした富裕層・新富裕層が対象の高級車販売であり、大衆車ではない。“次のリーマンショック”で需要が冷え込めば瞬時に一挙に収縮する。トヨタは限られた踊り場での勝負という冷徹な認識で、ここで稼げるだけ稼ぐために、生産の短期集中拡張に必要な労働力をかき集めるために、「過去最高の賃上げ」をやってみせているだけだ。だからまさに期間限定で、いつでも切れる「期間工」（契約社員）「派遣」を大量増員しようとしている。トヨタは、拡張期は非正規雇用によって儲けに儲け、縮小期は非正規切りによってしのいでいるのだ。

　　　　　恐慌爆発がトヨタの拡張拡大路線を吹き飛ばし、縮小に転換するときには、何のためらいもなく、あのリーマンショックのときよりも大規模に、人員整理、雇止め・派遣切りも、正社員の削減や全面的賃金カットも平然と強行し、雇用を大規模に縮小し削減する。
　　　　　トヨタにとっては突きつめれば雇用は、専門・技術・能力とトヨタ方式と言われる生産・労働・作業管理のノウハウを頭からつま先まで、歩き方から作業動作時間まで叩き込まれ、しみついている限られた一定の正社員以外は、全部いつでも切れる期間工（契約社員）、派遣でいいということだ。非正規はトヨタの土台そのものであり、土台そのものが調整弁となっている。

　　　　【　日経連１９９５年『新時代の日本的経営』というのがあった。経営中枢部分以外は雇用は９割非正規でいかないと大恐慌・大不況の時代は日本の企業は生き残れない、というものだ。トヨタはじめ名だたる製造業の大企業はそれを体現してきた。現在、非正規雇用は雇用全体の４割に至った。安倍政権と財界・企業がめざしているのは、非正規雇用を９割、否、１０割にまで持っていくことだ。単一企業での徹底した雇用の非正規化、事業・業務の徹底的な外注化、外注化の連鎖構造としての「偽装請負」の多重的下請け構造だ。】

　　　　【　そもそも、企業（資本家）にとっては、労働者はカネ儲けのための道具、モノであり、「賃金」は企業が雇用した労働者とその家族の生活に必要な人件費ではなく、使用して消費する材料や機械、部品と同じ消耗品、電気・水道料金に充てる「経費」の問題、「雇用」は自社の都合で調整する「出し入れ」であって、労働者の家族や生活や人生などいささかも斟酌しない。】

　　　　トヨタはじめ製造業大企業の雇用構造の実態については、部品生産・流通・広報・販売等、群れをなす複雑な多重下請け雇用構造になっていることについても一言しておかねばならない。
　　　　これらの多重下請け企業とそこで働く労働者の犠牲の上に、トヨタの増収増益、今回の「賃上げ」はある。そして増益分は、決して下請けには還流されず、安倍がいうような「温かい風」は絶対にまわらない、否、回さないのである。


「トリクルダウン」だって？！安倍は「温かい風を届ける」と自分は言ったのであり、トリクルダウンとは言っていないと後から打ち消しているが、安倍の考えは流行りのトリクルダウンそのものだ。いずれにしてもそんなことはありえない！

　　　　「トリクルダウン」など資本家とその代理政府がひとをたぶらかす真っ赤な嘘だ。大企業の増益期も、多重下請けは幾重にもピンはねが介在する構造で末端に行けばいくほど恒常的に小規模企業の事業者もそこで働く労働者も「仕事を回し続けてもらう」ため「無理」なことでも請け負うしかない。それが収縮期となれば、犠牲が玉突き的に、末端へ行けばいくほど甚大な打撃をこうむる。トヨタがリーマンショックのときのように生産調整・ライン休止に入れば、これらの下請け企業は軒並み倒産、労働者は職を失い、路頭に迷う。本当にふざけるなという話だ。

　　　　トヨタ自動車は、単一メーカーとしては日本最大のマンモス企業、連結売上高が国の予算の４分の１強の大きさを持ち、5大商社である三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅を抑え国内1位の超大企業。世界各地に拠点を有する大グローバル企業だ。そのすべては、実際には期間工（契約社員）と派遣労働者、さらには膨大な数に上る多重下請け企業とそこで働く労働者が紡ぎだしているものだということだ。


ゼンショ―。すき家の店長は名ばかり店長（契約社員）、２４時間営業で深夜ワンオペ。現場は超低賃金アルバイトの過重労働

　　　　大手製造業だけでなくベアを実施したところも確かにある。外食チェーンの牛丼のすき家。ゼンショ―グループは正社員に確かに２０００円のベースアップを決めた。しかし、２０００円ベースアップの正社員にしても月額は２０万５千円になっただけだ。

　　　　それ以上に重要なことは、すき家の現場を背負っているのは、契約社員とアルバイトだ。普通は、店長やエリア長は正社員だが、最近はゼンショ―だけでなく、ほとんど契約社員だ。

　　　　ゼンショ―は、すき家では、下図のようなランクアップの階級制をとっている。




①ニューフェース（ＮＦ）：採用直後・トレーニング中
②クル―（Ｃrew）：トレーニング終了後の一般店員
③:キャプテン（ＣＡＰ）：１日を４つの時間帯に分けたその各時間帯の担当キャップ
④チーフ（ＣF）：各時間帯の担当キャップを通してクルーをまとめ上げる主任
⑤エース（ACE）：１店舗の資金の管理責任者、営業責任者。ストアマネージャー（店長）。
⑥エース（ACE）：複数店舗担当者。エリアマネージャー
⑦正社員。ゼネラルマネージャー
①～④がアルバイト、⑤⑥が契約社員だ。

　　　　すき家の採用等人事や経営・総務はゼンショ―に一元化し、すべてゼンショ―が窓口だが、ゼンショ―の現場であるすき家の店舗は、店長も、複数店舗担当のエリア長も契約が張り付きで働き、そのもとに新入も店員も時間シフトごとの担当者もそれを束ねる主任もアルバイトとして働いている。店長・エリア長は店舗が営業している時間はほとんど店に張り付くことを余儀なくされるが、「管理職」だから残業手当のない残
業代ゼロであり、「契約社員」だからボーナスもなければ昇給もない。つまりすき家の現場で働いている全員には「賃上げ」などよその世界の話だ。

　　　　　すき家では、月500時間を超えるような過重労働が常態化し、深夜時間帯の一人勤務体制（「ワンオペ」＝ワンオペレーション体制）に対して、ストライキを含む反乱がおきている。
　



　　　　　社会的批判を浴び行政の指導が入り、「ワンオペ」の「中止」を小川ＣＥＯはしぶしぶ認めはしたが、２２時～５時の営業時間を重視しており、２４時間営業、深夜営業はほとんどの店舗で継続している。
　　　　　「月５００時間労働」「深夜ワンオペ」に示される極悪の労働条件については、ゼンショ―ＣＥＯの小川は「外食世界一の志の実現に参加したいという強い意志をもった部下が結集し、昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる」という『ビジネスモデル』として、反省の色なしどころか、積極的に肯定・自賛している。前掲の「ランクアップ」図を見直してほしい、そういうことなのだ。

　　　　このすき家―ゼンショ―の核心は、ゼンショ―が、社是として、雇用関係を労働法の適用外に置いていることだ。
　　　　　ゼンショーグループでは、本社採用の新卒者のほかに本部並びに各店舗ブランドごとに「アルバイト」「パート」として時間給のシフト勤務労働者を一括して募集している。会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約をとっている。
　　　　　「『アルバイト』はゼンショーとの雇用関係にない個人事業主としての個人請負契約である」と強弁している。勤務シフト（労働形態）はアルバイト自身が選択しているというのだ。ここから、ゼンショ―では、「アルバイト」は労働基準法・労災保険法などの労働法の適用外となり、「アルバイト」に対する解雇規制・有給休暇・失業保険給付等は法規制の対象外、年金・健康保険もすべて自己負担となると解するのだ。

　　　　　ゼンショ―は、すき家店舗は、「名ばかり店長」「名ばかりエリア長」の契約社員の低賃金・超長時間労働と超低賃金の時間シフトアルバイトで、２４時間稼働させ、そこでの収益、全国２０００店舗の大チェーン展開で、べらぼうなカネ儲けをやっている。やり続けている。ゼンショ―は、この『ビジネスモデル』路線で突っ走るということだ。究極の非正規がこのゼンショ―方式のアルバイトだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　　以上、メディアが「賃上げ」で大きくとりあげたトヨタとすき家・ゼンショ―グループについてこだわった。

　　　　アベノミクスとは、この「トヨタ」の全員非正規（派遣・期間工）方式であり、この「すき家・ゼンショ―」の全員非正規（名ばかり店長+アルバイト）方式だ、安倍も資本家も労働者の生命や健康、生活や権利などこれっぽっちも考えても思ってもいない、ハナからきりすて、踏みにじり、圧殺している。

　　　　ＪＲの葛西とともに安倍に入れ智恵している新自由主義者・竹中平蔵は 「正社員をなくそう」 とまで公言し、言いふらしている。安倍が施政方針演説で「労働制度について大きく、意識、考え方を変える」と言っているのは、この「正社員ゼロ」⇒「全員非正規」を企業の雇用の普遍モデルに据えるということだ。


竹中平蔵（人材派遣業大手パソナグループ会長）「正社員をなくそう」⇔ゆるせない！

非正規化と貧富格差の二極化
　　　　アベノミクスで「この道しかない」と安倍が言う「この道」とは、この「全員非正規」化によって、年収１億円以上といった富裕層と年収１００万円以下、年収２００万円以下のワーキングプアへの二極化、貧富格差の拡大であり、そういう歪みきった社会だ。
　　
　　　　ブラック企業で悪名高いユニクロのCEO柳井は「今後、ますます年収１億円以上と年収１００万円以下に二極化は進む。年収１００万円以下のどこが悪いというのか、新興国では年収１００万円以下で喜んで働いている。日本の労働者だけが意識も働き方も変わっていない」とうそぶいている。

　　　　当然に安倍はこれを民間だけでなく、公務員・自治体にも適用してくる。公務員制度改革、「地方自治体消滅」攻撃とは自治体民営化、自治体業務の外注化であり、公務員大量削減、自治体労働者・教育労働者の大量削減のクビきりであり、その妨げとなる自治労、日教組、つまり労働組合の解体である。ＪＲの全事業・全業務の外注化＝「第二の国鉄分割・民営化」はこの天下分け目の民営化・外注化・非正規化との激突だ。


写真は「日刊動労千葉」３月１９日号からの転載」？「生活費を切り詰めてまで働いているのが実情だ！生活できる賃金をよこせ！」- 千葉鉄道サービスにおける15春闘ー大幅賃上げ・労働条件改善に向けた闘いが本格的に始まった


外注化阻止！非正規職撤廃！労働制度大改悪との闘い

　　　　　安倍がその「全員非正規」の決定的な引き金にしようとしているのが、労働法制の根本的解体、労働基準法改悪、労働者派遣法改悪だ。クビきり自由、残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困、ここに労働組合を解体して突き進みたいというのが安倍が考えているすべてだ。

　　　　　私たちは黙ってなんかいない！労働者をなめるな！アベノミクスの「全員非正規・一生貧困」の労働者への攻撃は、当然に大反乱を呼び覚ます。


転載写真は３・２２渋谷の首都圏春闘デモ。デモを見てたくさんの人々が加わった。

　　　　　マルクスは「資本家階級は自らの墓掘り人をつくった、労働者階級という・・・」と言っている。安倍と財界、資本家は、労働者階級を「全員非正規・一生貧困」に叩き込もうとすることで資本家階級に対する墓掘り人としての労働者階級の歴史的な決起を自ら招きよせた。労働者は、ひとりの例外もなく全員、生きてはいけない、闘うしかない状態に置かれた。全員非正規・一生貧困の大攻撃こそ、闘う労働組合の急速で巨大な再生に火を付けた。。団結だけが労働者とその家族、労働者階級の生きる武器だからだ。


　以下は次回に続く

【３】労働基準法・労働者派遣法の大改悪を絶対阻止しよう！外注化阻止・非正規職撤廃！すべての職場、すべての地域に労働組合つくって、生きるための反乱起こそう　（仮題）

残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困！労働組合の力で生存権蹂躙のアベノミクス断ち切ろう

激突☆２０１５年４月統一地方選
（４・２６杉並区議選）

いま年収１００万円未満は約一割、年収２００万円未満は約４分の１！労働法制解体で残業代ゼロ・過労死は際限なく拡大

戦争と労働者圧殺の「改革断行国会」粉砕し、安倍政権たおそう

　 　 ２月１２日の施政方針演説で安倍は、「戦後以来の大改革」を掲げた。今通常国会を、昨年７・１集団自衛権行使・閣議決定に踏まえた「切れ目のない安全保障法制の整備」と「デフレ脱却・経済再生」のための改革断行国会とすると宣言していた。

　　演説では、安倍は、武力行使・戦争―改憲の道を打ち出すとともに、「アベノミクスで着実に景気回復の一歩を踏み出した経済の好循環をさらに確かなものとする」とウソぶいた。安倍は、「景気回復を中小企業、小規模企業で働く皆さん、地方の皆さんにも温かい風が行き届き、実感を持って受け止めていただけるよう全力をあげる」と、ウソで飾られたコトバが踊るメニューを並べ立て、「労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を、大きく改め、働く方々の事情に応じた、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢の幅を広げていく」と労働基準法と労働者派遣法の全面的大改悪による労働者の生存権の圧殺・きりすてと超低賃金・総非正規化の道を打ち出している。

　　集団的自衛権の全面的行使―改憲・戦争と労働者を全員非正規にすること、これこそ安倍の「この道しかない」「日本を取り戻す」の二つにしてひとつの私たち労働者人民への“宣戦布告”だ。

金まみれ・政治腐敗の安倍政権が戦争政治！天衝く怒りで安倍たおせ

　　渦中のその国会は今どうなっているか。
　　昨秋「政治とカネ」で小渕経産相と松島法相の辞任に追い込まれた安倍政権の第三次改造内閣は、補助金交付から一年以内に交付を受けた企業から政治献金を受け取って西川農水相が辞任し、同様の政治資金規正法違反は安倍首相その人から、下村文科相らほとんどの閣僚が行っていることが明るみに出るや、「自分は知らなかったので違法性はない」「指摘され、確認できたので即刻返金したので問題はまったくない」と開き直り、「知らなかった」「カネは返した」と言えば幕引き・逃げ切りができるかのようにタカをくくっている。第一次政権も「政治とカネ」で安倍は辞職し、安倍政権は崩壊した。いまの第二次政権も含めて安倍政権ほど金権腐敗、政治腐敗にまみれきった政権はない。私たち労働者人民の怒りはおさまらない。

　　　　この叩けば金まみれの政治腐敗が際限なく噴き出す安倍政権が、沖縄の怒りを無視抹殺して辺野古新基地建設のためにボーリング調査を強行している。福島の怒りを無視抹殺して、高線量危険地域に「帰還」を命令し、放射能汚染土の中間貯蔵施設を強引に決定し搬入を暴力的に開始している。川内原発に続き、高浜原発の再稼働を決定し、伊方原発再稼働はじめ全国の原発の再稼働に突き進んでいる。

　　　　何よりも、「切れ目のない安全保障法制整備」の今国会成立をめざして、轟々たる国民の怒りを無視して密室で３月２０日与党合意（自公合意）を強行した。「新事態」（「存立事態」「存立危機事態」）概念デッチあげによる「武力行使３要件」と「重要影響事態」概念（「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」）、「恒久法」で、いつでもどこでも自衛隊を派兵（「防衛出動」）できるとした。
　　

　　　　公明党は、「条文をみてみないとまったくわからない」などと言っているが、ならば具体的条文にもなっていない現時点で何故３・２０に合意したのか？！　何が「平和の党」だ！何が「政権にあって自民党を抑止する歯止めの役割」だ！歯止めどころかトコロテンのように戦争法案を国会に通す最大の戦争協力だ。４月統一地方選明け、５月は戦争法案（安全保障関連法案）そのもの、戦争国会そのものをめぐって、大規模デモで粉砕すべき大激突となる。私たちの怒りは頂点に達している。
　　

　　　　安倍政権、自民党、自公与党は、３・２０合意をもって、連休明けの５月中旬に安全保障関連法案１０数本を国会に一括提出し、そのためにも、「統一地方選に（自民党が）全力で勝ちぬく」として全国で一斉に総力戦シフトに入った。
　　　　際限なき金融の量的緩和と円安・原油安による株価のバブル型高騰を「アベノミクスによる景気の力強い回復への確かな一歩」と自画自賛し、政府の要請による政労使一体の自動車・電機等の大手製造業の官製春闘―３・１８集中回答の結果をもって、自作自演で「２０１５年春闘、最高の賃上げ」とうそぶいている。

　　　　このアベノミクスがまきちらしている大ウソの煙幕の中、安倍政権は歴代政権が法制化に手をつけ突破を試みながら、労働者の怒りの前にことごとく失敗しその都度廃案に追い込まれてきた労働基準法改悪と労働者派遣法改悪を今国会で成立させることに、安全保障関連法案と並ぶ最重要ランクという位置付けで全力を挙げている。メディアがこぞって、「株高」「賃上げ」一色でアベノミクス推進のお先棒をかつぎ、この労働法制大改悪を争点にしないようにしているが、戦争法案と並んで、労働制度の根本からの解体・大改悪は、紛れもなく安倍政権がねらっている「戦後以来の（歴史的な）」正面攻撃だ。

　　　　労働基準法大改悪とは、「労働時間」規制の廃止―残業代ゼロ・過労死拡大の法制化以外の何物でもない。
　　　　労働者派遣法大改悪とは、２６派遣業種限定の規制の全廃、企業にとっての「正社員ゼロ・常用代替」「超廉価で使いまわし・使い捨て・解雇自由の全員非正規雇用」、労働者にとっての「生涯非正規・一生貧困」のしくみ以外の何物でもない。

　　　　アベノミクス「成長戦略、三本の矢」の核心中の核心は、この労働者の生存権の全面的圧殺、全員非正規化・外注化であり、その不可欠の一環としての公務員大量解雇、民営化だ。

　　　　ふざけるんじゃない！「誰もが自分の事情に合わせて選択し、働きたいときに働ける」だと？！「時間に縛られることなく成果で仕事が報われる」だと？！この大ウソとだまし打ちの「労働制度改革」「働き方改革」のデマが通用するとでも思っているのか。
　
　　　　労働者は戦争に駆り出され戦場で殺されることも、職場でボロボロに使いまわされ、使い捨てられ、殺されることも、拒否する！それを強いるという安倍、政府は私たちがたおす！労働者あって社会が成り立っているのにその労働者を戦争に送り、命を落とさせる、労働者あって社会が回っているのにその労働者を全部非正規で使い捨て使い殺す、こんな新自由主義的資本主義はもう終わったも同然だ、ひっくりするしかない！


残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困のアベノミクス版労働制度絶対ゆるすな

　　　　４月統一地方選（４・２６杉並区議選）は、かくして集団的自衛権全面行使・改憲・戦争をめぐる激突であり、同時にこの労働基準法と労働者派遣法の大改悪・規制撤廃、一言で言って労働者の生存権の蹂躙・圧殺のアベノミクス版労働制度をめぐる激突となる。安倍や大企業の資本家は、「労働者を殺す」とまでは明示に言っていないが、歯に衣着せずに言えば、労働者が心身ともにボロボロになるまで使いまわし、その結果病気になろうが死のうがかまわない、女性も、若者も、高齢者も「仕事がない」「食っていけない」「生きていけない」「生きていけない」「結婚できない」と文句を言う前に、意識を改め、多様な就労（非正規・・・派遣、契約社員、パート、アルバイト）がある（非正規！それしかない！）のだから四の五の言わずに（超低賃金・不安定雇用・無権利の）非正規で働け、と言っているのだ。

　　　　これは、労働法の解釈のおしゃべり、ああだこうだの賛成・反対の議論の問題ではない。私たち労働者人民の「生きさせろ」の叫びと怒り、生存権問題であり、激突そのものだ。
　　　　私たち労働者はさんざんに搾取され、家族を養うこともできない、生きていけない、結婚も子どもを作ることもできない低賃金に苦しめられ、残業代も払われず月に何十時間も残業させられ、過労死や病気で倒れる仲間が続出している、これが実際の現実だ。これがいまや社会を覆い尽くすほど広がっている。その現実が、安倍政権の手で今国会上程の労働基準法改悪案、労働者派遣法改悪案でもっと極限的状態にされようとしている。何のため、誰のためか？恐慌の中の恐慌で万策尽きた新自由主義的資本主義のもとで、それでも資本家が労働者の生命と肉体・精神、生活を食いちぎりすべてを奪い尽くしてでもカネ儲けを続けるためだ。もうたくさんだ。

年収２００万円以下のワーキングプアが労働者全体の２５％、年収１００万円以下が全体の１割！これで生きていけるか、食っていけるか。

　　　　「働く貧困層」、いわゆるワーキングプアは、年収200万円以下と一般的に言われている。パートタイマー、アルバイト、派遣、契約社員、非常勤職員、臨時職員、つまり非正規雇用の労働者がその圧倒的実体をなしている。この非正規雇用の労働者がますます増えていく、安倍も企業もそうしていくと言っている。

　　　　２０１４年９月に発表された民間給与統計では、労働者全体の平均年収は約４１４万円だが、非正規雇用の労働者は男女とも年収は減っている。男性が２２５万円、女性が１４３万円で、全体では前の年より少なくなり１６８万円だ。年収が２００万円未満の人は３０万人増えて１１２０万人にも上り、全体の約２５％を占めている。
　　　　
　　　　国税庁の民間給与階級別給与所得者構成比や厚労省の賃金構造基本統計調査のデータで計算すると、以下の通りだ。

　　　　男女別のワーキングプアの年収をみると、年収200万円未満の男性は、男性全体の約1１%（約２９３万人）、女性は女性全体の約4４%（約８２６万人）が200万円未満だ。

　　　　さらに年収１００万円未満をみると、男性が男性全体の約３％（８８万人）、女性が女性全体の約１７．６％（３３３万人）だ。

　　　　実際の手取り額はどれくらいか。仮に年収が200万円だった場合の手取り額は月額で約15万円。150万円の場合の手取り額は月に約11万円。100万円の場合は、手取り額は月に約9万円。

　　　　100万円以下の場合は月9万円で生計のすべてをまかなうというシビアな上にもシビアな生活を強いられているということだ。

　　　　これで生きていけ、これで食っていけと言うのか。

　　　　これが非正規雇用の労働者の現実であり、「いま正規雇用でも明日は非正規」のすべての労働者の直面しているすぐ目の前にまで来ている現実だ。労働基準法大改悪、労働者派遣法大改悪は、戦後労働精度を最後的になきものにし、前掲の現在の非正規労働者の状態を労働者全体の状態にする。


安倍が自分の手柄のように言う官製春闘「最高の賃上げ」はどこの世界の話だ！


　　　　日本の企業総数は、４２１万社。従業者総数４０１３万人だ。その内訳は、
△大企業　約１．２万社（０．３％）・従業者数　１２２９万人（３１％）、
△中小企業　約４１９．８万社（９９・７％）・従業者数　２７８４万人（６９％）　
△小規模企業　約３６６．３万社（８７％）・従業者数　　９２９万人（２３％）
である。[経産省　２０１４年版中小企業白書]

　　　　安倍は、官製春闘の「賃上げ」を「アベノミクス効果、景気回復軌道のスタート」と吹聴するが、わずか０．３％の大企業、それも円安・原油安で輸出による増収増益で「活況」を呈した自動車・電機等のその一部でもたらされたものに過ぎない。

　　　　９９・７％以上の企業の職場で労働者は実質賃金は年々減り続けており、低賃金となけなしの家計に襲いかかっている増税による生活破壊で苦しんでいる。何が「経済の好循環の始まり」だ、何が「いまは全体にまで行きわたってはいないが、中小企業や小規模企業、非正規、地方の皆さんにもアベノミクス効果で景気回復の温かい風が届くよう全力投球する」だ！

　　　　安倍が吹聴している政府の企業への「賃上げ」要請と「過去最大の賃上げ」の実現で、メディアが、トヨタ自動車（４０００円のベースアップ）、外食チェーン・すき家のゼンショー（２０００円のベースアップ）について、クローズアップしている。
　　　　１９８７年国鉄分割・民営化強行以来のＪＲのもとで、御用労組の完全なＪＲへの隷従のもとに春闘や賃金問題で雀の涙のドケチ、いなそれどころか賃下げに徹し、ひたすら労働組合の最後的解体・根絶めざして、「分割・民営化の完遂」（「第二の国鉄分割・民営化」）、全面的外注化、そのまた外注化へと突き進んでいるが、安倍の盟友で財界の指南役である葛西（ＪＲ東海会長）が率いるＪＲの労働組合解体・鉄道業務全面外注化や、この「トヨタ」と「すき家―ゼンショ―」を見ると、アベノミクスが何を目指しているか、労働法制、労働制度の解体・大改悪で何を引き起こされるかがよくわかる。

　　　以下、次回記事で見ていきます。
・・・というわけで、

　　　《激突☆４月統一地方選（４・２６杉並区議選）》カテゴリーでの残業代ゼロ・過労死、全員非正規・一生貧困！労働組合の力で生存権蹂躙のアベノミクス断ち切ろう
という二番目のタイトルの記事も
【１】いま年収１００万円未満は約一割、年収２００万円未満は約４分の１！労働法制解体で残業代ゼロ・過労死は際限なく拡大　⇔【今回記事】
【２】あの雇止め・派遣切りのトヨタ、あのワンオペのブラック企業・すき家（ゼンショ―）が「賃上げ」?! 　「全員派遣」「全員アルバイト」はアベノミクスの究極（仮題）
【３】労働制度解体ゆるすな!　非正規職撤廃！闘う労働組合よみがえらせ、アベノミクスぶっとばそう（仮題）の３回の記事に分けます。

そのあと、
　　　◆三番目のテーマ：田中区政による児童館全廃・杉並まるごと民営化に絶対反対
　　　◆四番目のテーマ：アベノミクスと戦争政治に屈服し、田中区政の児童館全廃・杉並まるごと民営化に唱和・賛成する日本共産党と無所属区民派を批判する
と続きます。
　　　但し、決戦・激突の選挙戦情勢は、日々時々刻々と４・２６杉並区議選投票日に向かって進展していくので、各テーマの間にも、コンパクト報道を本日３月２１日付の
　　児童館をなくすな！すばらしい署名が職場、地域、駅頭で始まっていますhttp://blog.goo.ne.jp/suginami-no-2/e/a16b39007d5870b15aed215a0dd43d8d
のように間に入れていきます。区の４月「施設再編整備計画」住民説明会等々に関する報道も同様です。
　　　よろしくお願いします。

児童館をなくすな！⇔すばらしい署名が職場・駅頭・地域で始まっています

特報★杉並版
（地域・児童館版）

始まった署名の署名用紙は
児童館をなくすな！署名


カラフルでわかりやすいリーフレット


児童館をなくすな！


児童館41カ所廃止
「機能の継承・発展」なんてうそじゃん！　子どもたちも、職員も、親も、地域もバラバラにされちゃう!!


杉並区立施設再編整備計画は杉並まるごと民営化なのだ！
★あんさんぶる荻窪の廃止！荻窪北児童館に代わる安全な遊び場はない！★「道路・橋梁を除く」５９６の区立施設すべてを対象とする巨大な民営化計画！★子ども子育て支援新制度のもとに保育園・学童事業の民営化、株式会社化！


署名をひろげてください！
民営化は止められる！狙いは戦争と労組つぶしだ！

当通信からも署名の活用をお願いし、呼びかけ、訴えます。　
　　とりわけ、田中区政の密室、水面下での国の税務署との交換契約で、あんさんぶる荻窪の廃止が職場や地域の意見も聞かず、住民説明会もなしに、来年2～3月区議会で条例を通して、児童館全廃の「一号館」としてあんさんぶる荻窪の荻窪北児童館の廃止が強行されようとしている中で、地元荻窪の住民のみなさん、荻窪5丁目のみなさん、児童館にお子さんを預けている親御さんに署名を呼びかけます。　

非常に分かりやすい署名です。組合が呼びかけていますが、区の児童館はじめ施設や本庁の職場だけでなく、区内のあらゆる職場、地域、街頭、ご近所で使えます。またＪＲ駅頭で署名をしていたらぜひその場で署名にご協力をお願いします。

　詳しい問い合わせは、前掲写真の一般労働組合　東京西部ユニオン（杉並区天沼２－３－７さかいビル２Ａ　℡　０３－３２２０ー７４７３、FAX　０３－５９３０－６１３６）が対応してくれます。

署名用紙は連絡すれば郵送してくれるとのことです。WEBサイトからもダウンロードできます。HP：　http://www.seibu-union.org

安倍政権をたおそう！労働者の団結と国際連帯が戦争を止める！

戦争・改憲に絶対反対、職場に闘う労働組合拡大し全人民決起で安倍の「この道」断ちきろう
激突☆２０１５年４月統一地方選（４・２６杉並区議選）

【その３】労働者の団結と国際連帯が戦争を止める！　

「国」（国家）は「国民の生命、安全」を守らない！
・・・・安倍の中東侵略、参戦と「人質事件」


　　集団的自衛権行使容認・閣議決定から戦争に突き進む安倍政権の動きの正体を最もあからさまに示したのが、昨年来の突出した中東外交への踏みこみ、中東侵略とその中で起きた「人質事件」への政府対応だ。政府や国内メディアが流す「人道支援」「復興支援」「国際貢献」はすべて大ウソ、「人道」「人命」など毛頭考えておらず、ただただ「中東侵略への参戦」を政府は自己目的的にめざした。「拘束事件」政府対応はそのことをまざまざと示した。
　　イスラエルは、８月時点でガザ空爆で既に２百名（内こどもは百名を超える）もの罪なき人々を虐殺し、１０万人をこえる人々が避難を余儀なくされている。このイスラエルのガザ空爆に安倍は支持を表明した。米英仏を先頭とする「有志連合」のシリア・イラク空爆は二千回を超え、七千人を超える罪なき人々が殺されている。この「イスラム国壊滅作戦」に安倍は支援し、戦費を拠出した。安倍は「テロとの戦い」を自ら掲げて、中東参戦を強行した。
　　９月２３日の２５５０万ドル（３０億円）拠出、１月２０日の２億ドル（２３６億円）拠出は「イスラム国壊滅作戦」への参戦以外の何物でもない。現に菅官房長官は「日本は『有志連合』に参加している」と明言している。イスラム国による「日本人人質事件」と「殺害」は安倍政権の中東参戦、「イスラム国壊滅作戦」への莫大な軍事支援拠出がひきおこした。

安倍政権こそ事件おこした張本人、「日本人人質」を見殺しにした

　　　拘束されている日本人二人を殺害したのは、直接には「イスラム国」だ。「イスラム国」が、米欧の中東支配、石油支配とそのための侵略と中東人民虐殺を非難し、自らの行動についていかなる「大義」を掲げようと、そこには労働者人民の力で帝国主義の侵略戦争と中東支配、石油資源略奪を打ち破る闘いの展望もなければ、ひとかけらの人民的大義もない。自らの実効支配の維持のために、多数の石油労働者を殺害し、労働者を暴力的に支配し奴隷労働を強いている。石油利権のぶんどりあいをしている米欧と何ら変わるところはない。「イスラム国」が実際にやっていることは、中東人民、イスラム労働者と世界の労働者の闘いに分断と対立をもちこみ、労働者人民の国際連帯を全面的に否定し敵対するものだ。決してあいまいには出来ない。

　　　だが、直接に手を下したのは「イスラム国」でも、安倍政権が「人質二人」をこうなることを重々承知の上で死なせた、見殺しにした、これは安倍が殺したも同然だ。

　　　安倍は、「人質」の人命、彼らの救出より、「テロとの戦い」を掲げた中東参戦を利益として優先した。拘束された事実を知りながら、いっさい「救出のための接触工作」「人質解放交渉」は行わなかった。最初から「イスラム国」との接触・交渉や身代金支払いによる救出は頭から頑として否定していた。同じように「イスラム国」に多数の「人質」をとられながら「有志連合」の先頭に立っているフランスが身代金を払ってトルコを通じた秘密交渉で全員「解放」「救出」している事実を知っている内外専門家は日本政府・安倍政権の動きを理解に苦しむと指摘している。すべて重々知りながら、安倍政権は、前述のほとんどの関係者が予測した「トルコを通しての秘密交渉」ルートを選択せず、人命救出の道を自ら閉ざし、反対に「イスラム国が交渉に応じる可能性がほとんどあり得ないヨルダン」ルートを選択した。
　　　安倍は「人命優先でありとあらゆる方途、努力を通して、全力で救出にあたっている」と国内向けに説明を繰り返していたが真っ赤な嘘だ。安倍政権は、口では国内向けに「交渉」「接触」と言いながら、実際には、救出など考えておらず、見殺しにしたということだ。

　　　安倍政権は、そもそも、「拘束」を伝えられた家族を通して、昨年秋の早い時点から事態を知りながら、すべてを伏せ、衆院選明けまで一切秘匿した。「拘束」の事態を知っていながら、冒頭掲記の通り「拘束」を強行した「イスラム国」に対する「有志連合」の「壊滅作戦」にけた外れの巨額戦費拠出を行った。これらの事実は、すべて幾多の関係者の証言や海外報道や日本ではテレビ朝日・報道ステーション、そしてインタ―ネット上で明らかになっている。

　　　重要な点は、「拘束事件」「人質殺害事件」に対する日本の政府の対応、その検証ということではない。安倍は、米英仏はじめ各国が軍隊を派兵し空爆をおこなっている中東に、中東石油の分捕り合い、石油利権をかけて参戦した。そのためには「人質の生命、安全」などどうでもよかったのだ。

　　　むしろ１月２０日の「イスラム国」動画発信直後から「殺害確定」動画確認までの間、「政府の救出努力」演出と政府自身予測していた「最悪の結果」を「卑劣で残虐なテロへの非難」の世論喚起に１億国民の耳目を集中させるために劇場型に利用したふしさえある。
　　　その中で、日本共産党は、事件をひきおこした安倍政権の行動に「言語道断」と批判する記事をネットに流した自党議員に「政府が救出に全力を挙げている時に不謹慎」として記事を削除させるという事態も起きた。共産党は当然のように満場一致の国会「イスラム国非難決議」に名を連ね安倍の「テロとの戦い」に唱和した。

　　　安倍政権は「集団的自衛権行使」、「安全保障関連法案」で、「邦人の保護・救出」や「人道的支援・復興支援」などと言っているが、「拘束事件」「人質殺害」が示しているのは、安倍政権は、「邦人の生命と安全」や「国民の生命と安全」などハナから考えていない。安倍政権は、「人質殺害事件」直後に開会された国会で、ここぞとばかりに前記「テロ非難決議」をあげ、２月１２日の安倍首相施政方針演説も冒頭は「テロから国際社会の平和と安全を守る戦いに国際社会の一員として責務を果たす」と言いきっている。

　　　安倍は、今回の「人質事件」を戦争体制にむけての格好の口実として使い切り、集団的自衛権の全面的行使に突き進んでいる。日本が深々と中国侵略戦争に突入していった柳条湖事件（１９３１年関東軍による自作自演の満州鉄道爆破）を想起させるものがある。

　　　連日新聞が報じている武力行使に関する政府見解を見よ。自公与党協議で大枠がまとまったと言われている安全保障法制・政府原案の基本内容として、日本が石油で専ら依存している中東・湾岸での内戦と侵略、発生する石油危機の問題を「わが国の存立を脅かす事態」（「存立事態」「新事態」）、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態」（「重要影響事態」）と規定し「わが国の存立を全うする」武力行使をおこなうという安全保障関連法案を通そうとしていることと完全に重なり合っている。

　　　国内の心ある人々は、「二人の死」を「戦争のない社会への願いと祈り」「戦争を繰り返さない決意」で悼んだ。安倍はまったく逆に「この道しかない」と戦争のために使っている。

　　　戦争は命の問題である。戦争と人類、戦争と労働者人民は非和解である。集団的自衛権行使、戦争・改憲の安倍政治と私たちは非和解である。「人質殺害事件」と安倍政権の行動を通して、私たちは何を胆に銘じなければならないか。国（国家、政府、資本家）とは何か、戦争とは何かという問題だ。

いかなる戦争にも絶対反対

　　　安倍政権によるこの戦争政治、戦争体制への踏み切りを絶対に打ち砕こう。
　　　そのために、以下の５点を強調したい。
　　
　　（１）政府が「テロとの戦い」を掲げようと「国を守る戦い」「国民の生命と平和を守る戦い」を掲げようと、いかなる戦争にも絶対反対ということだ。
　　「これから侵略戦争、略奪戦争を行う」と政府が宣言して行われるような戦争はない。すべての戦争は「自衛のため」「平和のため」を掲げて行われてきた。国と社会を牛耳るほんの１％の資本家、大企業のカネ儲けの利益のために行われるのが戦争だ。１％の資本家、大企業のカネ儲けの利益のために労働者、青年が武器を持って殺し合いに動員され、命を落とす、他国の労働者人民の命を奪う。それが戦争だ。国は資本家の利益を守るためにはどんな犠牲も労働者人民に強いるが、国民（労働者人民）の命を守ることなどまったく一顧だにしない。先の戦争が示し、今回の「人質事件」が示す通りだ。

　　（２）戦争とは、労働者同士、青年同士の殺し合いだ。誰のための戦争か、誰のために労働者、青年が殺し合いをさせられるのか。戦場には絶対に立つことなく安全なところにいて、カネ儲け、自らの利益のために労働者青年に殺し合いに行かせる、これは資本家の利益のためにのみ行われる戦争だ。
　　　労働者人民にとって闘うべき相手は他国の労働者人民ではない、彼らは自分たちと同じ仲間（労働者階級人民）だ。自分の国の政府、自分の国の資本家と闘おう。自分の国の政府・資本家に対する闘い、反戦反政府闘争と国際連帯こそ戦争を阻止し、戦争が勃発してもそれをやめさせる力だ。

動労千葉３月１３日「本日ストライキ突入」、総決起集会：転載

　　（３）労働者には戦争をとめる力がある、労働組合に団結して戦争を止めようということだ。企業も社会も国もすべては労働者なしには回っていかない。企業も社会も国も、資本家や政治家がいなくても、やって行けるが、労働者なしでは資本家はやっていけない。労働者人民の支払う税金なしには政治家はやっていけない。社会を回している労働者こそ、社会の主人公だ。労働者が一斉にストライキに入れば、企業も社会も止まる。一地域も一国も止められる。労働者の団結には戦争を止める力がある。

　　（４）激突を恐れないことだ。政府と資本家は、この労働者の底力を恐れているからこそ、既存の政党を政治的に買収し翼賛化し、既成の労働組合指導部を買収し籠落し、非和解で政府・資本家に立ち向かう闘う労働組合の解体に、弾圧に血眼になる。


３月１５日、被ばく労働拒否をたたかう動労水戸支援共闘結成集会に５８０名：転載

　　　だから労働組合の拡大こそ、戦争をめぐる最大の激突だ。どの戦争でもそうだったように労働運動圧殺なしに戦争はない。ストライキをうちぬく労働組合、ゼネストをうちぬく労働組合の巨大な成長こそ、戦争を止める。全国の職場、地域で広範にストライキが頻発しゼネストが爆発している状況で政府・資本家がそれを放っておいて戦争に打ち込めるなどということはないのだ。

　　（５）労働組合の拡大、労働運動での真っ向からの激突を先頭とし中心にして９９％の国民の全人民的な反戦反政府闘争を爆発させること、戦争に踏み切るしかないまでに行き詰まり腐敗をきわめている政府をたおすために全力をあげよう。


ＪＲ駅頭で早朝より配布されていた動労千葉、動労水戸の３・１４ダイ改ストライキ突入を伝えるチラシ。地方ローカル線きりすて絶対反対、必ず大事故につながる、動労総連合はストで闘うと訴えている
　　　政府内に腐敗が蔓延し、膿を噴き出し、労働者、国民に塗炭の生活苦を強い、隠しだて、鉄面皮の大ウソと強権・だまし打ちによってしか、支配階級の地位を守れない資本家、政治家が、戦争を始めたことに対して、ありとあらゆるところから国民の怒りの反政府感情が燃え上がっている。労働組合の前進と戦争絶対反対を真っ向から掲げた新しい政党の旗幟鮮明な闘いで、９９％の国民の反政府感情をひとつにまとめ上げることはできる。

　　「この決定的な時機に諸君の声をとどろかせよ！　あらゆる形式で、またあらゆる場所で諸君の意志を公示し、議会で、堂々と諸君の抗議を申したて、大衆的な大示威運動に結集し、プロレタリアートの組織と力がもつあらゆる手段を利用せよ！」
「プロレタリアートは、現時点において人類の全将来の担い手である」
とバーゼル宣言（１９１２年１１月）では決議し呼びかけている。

　　　「決定的な時機」それは今だ。２０１５年から２０１６年、この根本的転換をかちとろう。１４４年前に１８７１年パリコンミューンで、９８年前に１９１７年ロシア革命で、同じ労働者階級がやってのけた。

　　　　　　　　　

　　　「断ち切ろう！アベノミクスと戦争政治」、それをやるのである。社会をつくり変える時、つくり直すときが来た。統一地方選（４・２６杉並区議選）でその決定的な旗をうちたてよう。闘いは全国全世界に必ず広がる。

　　《激突☆２０１５年４・２６杉並区議選》は、次回記事から
生きさせろ！アベノミクス粉砕！非正規職撤廃（⇔仮題）
　　　そのうえで
田中区政による児童館全廃に絶対反対！杉並まるごと民営化阻止
オール与党杉並区議会打ち破る！日本共産党・無所属区民派を批判する（仮題）
へと進めます。

３・１１反原発福島行動 ’１５、郡山に１１００名。

再稼働　戦争　首きり　もうたくさんだ
　怒りを力にたちあがろう　つながろう
３・１１反原発福島行動'１５

★郡山行動の模様については、最も早く動画を発信している以下のyoutube動画でごらんください。

ダイジェスト３・１１反原発福島行動'１５
https://www.youtube.com/watch?v=uoIDniEgY8I#t=10

集会宣言

　　３.11から４年。避難者約12万人、仮設住宅暮らし約3万人。
　　垂れ流される汚染水。原発事故は終わっていない。福島の怒りもおさまってはいない。
　　安倍政権への怒り、「復興」「帰還」を打ち破る労働組合の闘いと存在、そして人々の叫びと行動。闘いはすでに開始されている。
　　職場で、地域で、学校で何度でも何度でも声を上げよう！とりわけ今年は再稼働と戦争を阻む年にしよう！
　　３.11は原発と核をなくそう、社会を変えていこうと福島の人々が全世界と行動をひとつにしていく日。子どもたち、学生、親たち、仮設の住民、農民・漁民、すべての労働者の怒りと思いを一つに結集し、行動する日にしていくことを宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年３月１１日

　　　北日本は低気圧の通過で雪と強風で大荒れ、郡山も街の各所、路上に雪。空からは粉雪が舞っていました。降雪・強風で高速道路は通行規制で郡山集会に向かうバスも足止めを食らって来れなかった人々も多数出た模様ですが、郡山市民文化センターでは安倍政権への怒りと不撓不屈の今後の長い闘いへの決意に満ちた集会がかちとられ、集会後のデモも元気いっぱいで、沿道のビルの窓やお店の中から手を振る人々の姿を各所で見ました。デモ解散地点の郡山駅前広場では寒気をふきとばし弾けるような熱気があふれました。再稼働と戦争を絶対に阻止することを誓うとともに、労働組合の力で安倍政権を倒す、何よりも３・１４ダイヤ改正をストライキで阻止すると宣言しました。

郡山駅前：ロック。
　　　　　　　　　　　　　　　
郡山市民文化センター（会場でのプレイベント）「原発いらない、命が大事」の大合唱


集会後のデモ
　　　　　　　　　　　
郡山駅前広場（以下の２枚も）



　　　★集会資料：今日３月１１日、フインランド、ロンドン、カナダ・モントリオール、ベルギー・ブリュッセル、ウエールズ、ニュージーランド、スペイン・バルセロナはじめ全世界で開催される３・１１反原発行動が紹介されています。
　　⇒http://fukushimafourthanniversaryevents.blogspot.jp/



　　　★高濃度放射能汚染水の海への流出とそれを１年間隠し続けてきた東電と安倍政権の「汚染水は完全にコントロールされている」デマ、福島県民の怒りと漁民の怒り。。「除染」による汚染土の中間貯蔵施設の押しつけと搬送準備については隠しようもなくメディアも報じている。
　　　放射能は目には見えないが、確実に子どもたちを始め福島の人々の健康と生命に襲いかかっている。福島第一原発事故をなかったことにするゆるしがたい政府・メディアを先頭としたすさまじいキェンぺーンの中で、既に公表されている事実だが、二つ、以下にあげておく。政府が言っていること、「避難解除」「帰還強制」等々の進めていることは、もはや「棄民」などという域もこえている。やっていることは、殺人行為に等しい。

　　Dailymotionから動画
テレビ朝日　報道ステーション
福島県民健康調査　
前回「異常なし」　二巡目で甲状腺がんの疑いの子ども４人

https://www.dailymotion.com/video/x2dbael_%EF%BC%92%E9%A0%86%E7%9B%AE%E3%81%A7%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93%E7%96%91%E3%81%84-%E5%89%8D%E5%9B%9E-%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%EF%BC%94%E4%BA%BA_news


ちばアクションのサイトからの転載
【最新】福島の子供の甲状腺がん分布地図＆チェルノブイリとの比較
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/fdc77c7df19ac3e770f161b731a63e13

30年前に中曽根が描いた「戦後政治の総決算」と追いつめられた安倍の「戦後以来の大改革」

激突☆２０１５年４月統一地方選（４・２６杉並区議選）

安倍が統一地方選にむけ「新しい日本の夜明けを確かなものに」と演説

　　　今日８日のニュースによれば、東京都内のホテルで開催した４月統一地方選挙に向けた自民党の全国幹事長会議で、次のように演説。

　　　「統一地方選挙に勝ち抜き、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこう」
　経済再生については
　　「景気回復を実感できない方々がいることは承知しているが、『３本の矢』は間違いなく成果をあげている」
　　「この流れを変えてはならない。むしろ、しっかりと加速させる」
　与党協議が進む安保法制については
　　「日本人の命と平和な暮らしを守っていく責任を果たすため、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能としていく」
　　「『戦争に巻き込まれる』などと批判があるが、無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）としてやり遂げる」
と強調した。

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　「新しい夜明け」だって？！安倍が望むような「新しい朝を迎えた日本の夜明け」には絶対ならない。立ちふさがって立ち向かう私たち労働者人民の闘いが、とりわけ労働組合の闘いがこれからいよいよ本番に入るからだ。

　　（前回３月３日記事《【１】集団的自衛権―戦争・改憲、安倍の「戦後以来の大改革」の正面に》からの続きとしての【２】です。今日の記事もだいぶ長いです。申し訳ありません。ご容赦ください。できれば二回くらいに分けて読んでいただければ幸甚の至りです。）
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　　　昨年７月１日の集団的自衛権行使容認・憲法解釈の閣議決定に基づいて安全保障関連法案を今国会で上程・強行成立をめざす安倍政権は、自公与党協議で、「新事態」（閣議決定で武力行使３要件の中心概念とした「わが国の存立事態」を「新事態」と当面仮称するとした）で「大筋合意」したのと符節を合わせるように、３月６日衆院予算委員会で、中谷防衛長官が「文民統制見直し」の防衛省設置法改正案の今国会上程を記者会見で発表した。
　　　文民統制＝シビリアンコントロールに関する政府の統一見解として、「防衛省の文官と自衛官がともに対等の立場で防衛大臣を補佐する」ことなどを盛り込んでいる。自衛隊の陸海空統合幕僚（戦前で言えば「軍部」だ！）が防衛大臣を「補佐する」というが、「補佐」などという枠にとどまらないことは自明だ。安倍政権は本気で、自衛隊の参戦、武力行使、戦争をやろうとしている。だから「文民統制」を規制改革し、統合幕僚を参画させるのだ。

【２】中曽根「戦後政治の総決算」と安倍の「戦後以来の大改革」

《戦争が　廊下の奧に　立ってゐた》

…という戦前の学徒の俳句がある。一瞬、どきりとするものがある。中曽根は「大東亜戦争」肯定論者である。強烈な憲法改正論者である。その中曽根が「戦後政治の総決算」で言う「総決算」でめざす国家は、いかなる国家か。安倍が「戦後レジームからの脱却」「戦後以来の大改革」「美しい日本、強い日本を取り戻す」その中身は何か。
　　　先にあげたのは、１９３９年（昭和１４年）、京都大学俳句会の渡辺白泉という学徒が詠んだ俳句だ。渡辺白泉は、執筆禁止命令で検挙されている。

　　　以下に戦前のいくつかの出来事をかいつまんでみた。

　　　戦争が巨大な姿をとって、それが日常生活の中にまで迫り入り込んで来ていることを、「戦争」というものを擬人化して少し「距離」をおいて時代状況を風刺している。知らない間に戦争がここまで来ていたというようなことはあり得ず、「風刺」と言えば軽く聞こえるかもしれないが、年表と出来事をみるとほとんど戦争一色に染め上げられ、抗うことそのものにも命を賭けねばできない状況だったことはわかる。その中での、渡辺白泉の一句だ。

　　　▼１９２５年治安維持法公布、▼１９２６年暴力行為等処罰法公布（労働運動、大衆運動への処罰規制の全面的拡大）、▼１９２８年３・１５共産党一斉検挙、▼１９２９年３・５山本宣治（ヤマセン）がテロで虐殺される。同年４・１６第二次共産党一斉検挙、▼１９３１年９・１８関東軍が柳条湖事件（満鉄爆破）から「満州事変」、総攻撃で１９３２年「満州国建国」、▼１９３３年２・２０小林多喜二逮捕・拷問で虐殺、３月国際連盟脱退、５月京大滝川教授処分（滝川事件）、６月共産党幹部の佐野学、鍋山貞親が獄中で転向声明、▼１９３５年美濃部達吉「天皇機関説」に対し「国体に反する」とする撲滅運動と政府「国体明徴声明」、▼１９３６年大本教（※戦前の創価学会）解散命令、▼１９３９年７・７盧溝橋事件―「北支事変」「支那事変」と命名し日中戦争突入、南京占領・大虐殺、▼１９３８年国家総動員法、勤労動員開始、１９３９年国民精神総動員・・・・

・・・・▼１９４０年日独伊三国同盟、全政党解党、大政翼賛会結成・・・▼１９４１年１２月日米開戦・・・・、▼１９４３年学徒動員体制、勤労動員命令、神宮外苑出陣学徒壮行会、・・・・、▼１９４５年３・９～１０東京大空襲、３・１４大阪大空襲、６月沖縄戦・集団自決相次ぐ、６・３０花岡鉱山事件、８・６広島原爆投下、８・９長崎原爆投下、８・１５終戦

　　　集団的自衛権行使、武力行使、戦争・改憲・・・・、安倍や政府がやっていること言っていることだけに目を奪われていると、この渡辺白泉の句はやはりドキリとする。

　　　しかし、戦争をめぐる一歩も譲れない激突が始まったのは事実でも、戦前と同じ歴史を繰り返すのかと言えば、断じて否である。安倍は「戦後７０年」を勝手に「区切り」としているが、その７０年前までの戦前の歴史と体験の大きさと、戦後の７０年間の歴史と体験の大きさは、決して、誰にも、ましてや安倍ごときが「断絶」させ、新たな「戦前」に「回帰」させられるようなものではない。

　　　確信をもって言えることは、渡辺白泉が生き、抗い、苦しみ、切りとって風刺した時代に流された血と涙の歴史も、戦後７０年にわたって苦闘し激しく懸命に闘い抜いてきた歴史も、そのすべてを引き継いでいま私たちは引き受けて、ここに生き、ここにあり、この国の政府支配階級とその「この道しかない」と称する《戦争》と対峙している。

　　　前回【１】の記事でも触れたが、安倍が枷と感じ、桎梏として打破したいともがきにもがいている“戦後憲法体制”とは、ほかならぬ、戦前の犠牲と苦しみ、おびただしく流された血と涙の闘いをも引き継いで、この戦後の７０年間を生き抜き、闘い抜いてきた私たち労働者階級人民の歴史そのものだ。「戦争絶対反対」「教え子を戦場に送るな」「二度と戦争を繰り返ない」「ヒロシマ、ナガサキ、沖縄を繰り返すな」は戦後７０年経た今も脈々と継承され過去―現在―未来を貫いて生死と世代を超えて脈々と継承されている。

　　　その根本に、（前掲年表では取り上げていないが、戦前も血みどろの闘いが治安維持法下でも闘われたが）戦後７０年間の労働者階級の闘い、労働組合の闘い、労働組合をめぐる攻防がある。歴代政府・財界・資本の労働組合解体の攻撃に屈せずそれを打ち破って闘う労働組合の再生と発展の闘いが、今安倍政権の前でこれからが本番と燃え上がっている。

　　　「戦後７０年」とは、▲敗戦・占領下の混乱と困窮の中で労働者がまず始めた闘いは生活再建、飢餓賃金打破で労働組合の結成、▲生産管理に立ちあがり、米軍ＧＨＱの禁止令と日本共産党の裏切りによって不発に終わったとはいえ、国鉄をはじめ全官公全産業から２・１ゼネスト（１９４７年）に決起した労働組合の闘い、▲朝鮮戦争下、破壊活動防止法に対して「治安維持法の再来」として３波にわたる労闘スト（１９５２年）を闘い抜き総評の「ニワトリからアヒルへの転換」をつくりだした労働組合の闘い、米軍内灘射爆場無期限使用反対の農民座り込みと北陸鉄道軍需輸送拒否の労働組合のストライキ（１９５３年）、▲１９５４年３・１米軍のビキニ水爆実験による第五福竜丸被ばく事件に対する原水禁運動と労働組合の決起、▲１９５５年、炭鉱・私鉄・電産など民間６単産の労働組合による賃上げ共闘による春闘の開始、米軍立川基地拡張に対する現地農民と労働組合の砂川闘争、▲１９５７年春闘実力行使への国鉄当局の処分攻撃に対して処分撤回を掲げて真っ向から闘われた国労新潟地本の闘い、文部省の教員勤務評定通達に対して「教え子を再び戦場に送るな」の日教組の勤評反対闘争の大爆発（～１９５８年）、▲岸内閣による新安保条約締結に対する連日国会包囲の１９６０年安保闘争、三井三池炭鉱の合理化・指名解雇に対する三池闘争の爆発、資本の炭鉱ロックアウトに対する労働組合の全山無期限スト、右翼暴力団との流血の激突を覚悟し遺書をしたためての三池労働者の籠城・ホッパー決戦（～１９６１年）、▲アメリカのベトナム侵略戦争に対するベトナム反戦闘争への総評の決起と反戦青年委員会の結成、地評・地区労青年部と青年労働者の決起、▲佐藤内閣による１９７１年沖縄返還協定に対する全学連・反戦青年委員会を先頭とする７０年安保闘争の大爆発、全軍労ストライキを先頭とする全県ゼネスト、▲三里塚軍事空港反対の反対同盟農民の闘いとひとつになった動労千葉のジェット燃料輸送阻止の闘い、ベトナム反戦・米軍タンクローリー輸送拒否の闘い、▲７０年闘争で遺憾なく発揮された労働組合の闘いの解体と企業主義的変質を狙って公労協の中軸であった国鉄・全逓に加えられた合理化強行・組合拠点解体の生産性向上運動（マル青運動）と公務員スト権はく奪との激突として闘われた１９７５年スト権ストの大爆発（８日間にわたって列車を止めた！）、国鉄当局による国労・動労に対するスト権スト損害賠償（２０２億円）請求訴訟と国鉄攻撃（ヤミ・カラキャンペーンによる国鉄・組合解体攻撃）・・・・・

　　　かいつまんだだけでも、「戦後７０年」というとき《戦争絶対反対》と《労働組合》>（ストライキで闘うことができる労働者階級の根底的な戦闘性、底力）という問題が、政府財界の国策遂行をめぐる攻防・対決点だったことがよくわかる。ほかならぬ先輩世代と私たちが自覚無自覚は別として現実には継承してきているものだ。

　　　ひとつひとつの節々の大攻防は、労働組合中央の裏切り・屈服や、それを指導する社会党や日本共産党の裏切り・制動・抑圧で「敗北」を強いられたが、７０年前までの戦争と敗戦の歴史を経た「戦後７０年」の根底には、労働者階級には社会を動かし、歴史を左右する底力がある、労働組合とそのストライキの問題を根絶し片付けない限り、権力を牛耳る政府・支配階級といえどもどうにもならないという真実が宿り息づいている。
　　　労働者の協力なしに政府は戦争できない。私たちには戦争をとめる力があるという労働者階級の底力だ。

　　　前掲の《戦争が廊下の奥に立ってゐた》の渡辺白泉の句について言えば、安倍の「この道しかない」の改憲・戦争をめぐって激突が始まった、しかし、「廊下の奥に戦争」ではなく、「この道をめぐって労働組合を先頭としたゼネスト、総反乱」がおこりかねない激突に安倍自身、支配階級自身が突っ込んでおり、彼らの側が戦々恐々としている。

中曽根の「戦後政治の総決算」（国鉄分割・民営化で労働組合解体・一掃し憲法改正へ）の破たんとこれからが本番の安倍「戦後以来の大改革」との激突と展望

　　それは、この安倍政権「戦後以来の大改革」との激突が、３０年前の中曽根の「戦後政治の総決算」が３０年たっても、核心的なところで不貫徹で今日的に破たんしている中で、待ったなしとして「戦後以来の大改革」として出て来ていることからも明らかである。

中曽根の「国鉄分割・民営化⇒改憲」攻撃を打ち破り、安倍・ＪＲ葛西の「この道」にたちふさがっている国鉄闘争

【中曽根「戦後政治の総決算」と動労千葉の闘い】

中曽根はアメリカ・レーガン、イギリス・サッチャーと並んで労働組合解体・民営化―新自由主義の旗を掲げ、「戦後政治の総決算」を掲げて突っ込んできた。当時、次のように公言していた。中曽根は国鉄労働運動解体・労働組合解体を憲法改正（改憲）の正面突破口にすえて国鉄分割・民営化に突っ込んできた。
「臨調・行革でお座敷をきれいにし、新しい憲法をすえる」
「国鉄の分割・民営化は臨調・行革を実行するための決戦場」
この何年か前にもこう言っている。
「国労をつぶせば、総評（労働組合の全国組織）も崩壊した。総評が崩壊したら社会党が崩壊した。明確に意識してやった」

　　で、１９８７年の国鉄分割・民営化の強行でどうなったか。この渦中で２００名の国鉄労働者が自殺に追い込まれた。２０万名が国鉄職場を追われ、２４万名いた国労は４万名に切り崩された。総評は解散した。社会党も瓦解した。総評に変わって連合がつくられた。だがＪＲ分割・民営体制は強行されたが、分割・民営化によるＪＲ採用差別で解雇された１０４７名の解雇撤回闘争が国鉄１０４７名闘争として生き残った。分割民営化に対して、二波のストライキで激突した動労千葉の闘いが、中曽根の労働組合壊滅の攻撃を打ち砕いた。

　　　動労千葉の闘いを軸にみていく。
　　　ＪＲ不採用で国鉄清算事業団に送られた７０００名の労働者に対して、「再就職に応じなければ、事業団からも解雇する。クビになる前に他の職場に行け」という再就職斡旋攻撃を中曽根は打ち出した。ＪＲ不採用に対して国労が申し立てたすべての地労委で勝利命令が相次いでかちとられている中で、ＪＲ不採用＝不当解雇への怒りが爆発し、再就職斡旋拒否の闘いが始まっていた。社会党・共産党は、中曽根との激突に震え上がり、再就職斡旋に応諾するように解雇者のオルグに奔走した。しかし、動労千葉の８波にわたるストライキ（１９８９年～１９９０年）の中で、国労もストライキをたおすことはできなかった。この激しい攻防の中で、戦後最大の労働争議として国鉄１０４７名解雇撤回闘争が生み出された。
　　　２０１０年、民主党政権と結託して国労・全動労は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の幕引きのために、動労千葉を排除して、４・９政治和解（解雇撤回なき金銭決着）を強行した。これに対して、分割・民営化反対、国鉄１０４７名解雇撤回の全国運動が６月開始された。２０１２年６月には、東京地裁・動労千葉鉄建公団訴訟で国鉄分割・民営化での不当労働行為認定の判決がかちとられ、２０１３年９月には東京高裁が国鉄分割・民営化での不当労働行為認定の判決を下した。

　　　分割・民営化に真っ向から立ち向かった動労千葉の１９８５年１１・２８～２９の第一波２４時間ストライキ（運休２４３本、解雇２０名含む１２０名に不当処分）、そして何よりも家族ぐるみの全組合員の人生と家族の将来まで賭けた討論と結束・団結によって第一波に続いてうちぬかれた１９８６年２・１５の第二波ストライキ（運休６０２本、解雇８名含む２７２名処分）、この闘いが、中曽根の攻撃の意思を粉砕し、その後の国鉄闘争をめぐる動と反動の激突に貫かれ、いま、「国鉄改革の総仕上げ」「第二の国鉄分割・民営化」と政府、ＪＲが叫ばざるを得ない外注化に対する絶対反対の闘いとして燃え上がっている。

　　　３・１１福島第一原発事故後の動労水戸の被ばく労働拒否・検修業務外注化阻止のストライキ決起、動労水戸支援共闘結成、動労総連合をめざす闘いが始まっている。


２月の郡山国鉄集会　１１０名が動労水戸支援共闘結成へ決意
２０１４年９月、北島邦彦前区議会議員が副委員長を務める東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会が解雇撤回・職場復帰の全面勝利和解を東京高裁でかちとっている。

不当解雇を撤回させ完全勝利和解をかちとった東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会

１９９８年１１月に関西生コン・港合同・動労千葉３労組の呼びかけで始まった１１月労働者集会は、戦争と民営化に反対し、非正規職撤廃をめざす日米韓をはじめとした労働者の国境を超えた国際連帯統一行動として発展している。

２０１４年１１月労働者集会（日比谷野外音楽堂）

　　　３月１３日には「ダイヤ改正阻止・特急廃止許すな」を真向から掲げ、動労千葉が総決起集会（午後６時千葉商工会議所１４階第一ホール）、１４日に動労千葉はダイヤ改正阻止ストライキに敢然と立つ。１５日には「被ばく労働拒否をたたかう」動労水戸支援共闘結成集会（午後１時。　大江戸線・つくばエクスプレス線仲御徒町駅２分 会場：オーラムＢ２Ｆ　ラ・サルローヤル　台東区東上野１－２６－２ ）が打ち抜かれようとしている。

　　　動労千葉の闘いと国鉄闘争を中心にみてきたが、安倍政権が施政方針演説で言っている「戦後以来の大改革」「改革の断行」というのは、この中曽根の「戦後政治の総決算」がそれ以来３０年たっても、歴代政権がいまだ決算・清算できていない中で、やりきれていない弱点、危機性を抱えたままで、前のめりで叫び立てているということだ。実際には、２００７年の第一次安倍政権のときにも「戦後レジームからの脱却」として今回施政方針演説とほとんど同じようなことを言っている。安倍自身、それから８年たってもやれなかったことを、待ったなしで「この道しかない」と繰り返し８年前の自身の「悲願」を叫んでいる、さけぶだけでなく中東侵略に参戦している。

【動労総連合を最先頭に労働組合の拡大が安倍の「この道」「戦後以来の大改革」との最大の激突点】


　　　安倍は、自らの盟友であり、ＪＲ外注化、リニア新幹線、原発再稼働、原発トップセールス、鉄道・インフラ輸出、公務員攻撃、総非正規化の財界指南役である葛西敬之ＪＲ東海会長が推進するＪＲ７社全社にわたる全業務外注化で動労千葉・動労水戸を先頭とする外注化阻止の労働者の闘いに直面しているが、国鉄闘争・ＪＲ大再編反対の大決戦題に直面してあがいているだけではない。日教組解体、自治労解体を叫んでいる。


　　　安倍首相が、２月１９日の衆院予算委員会で西川農水大臣の違法政治献金問題で民主党議員の質疑中に、何の脈絡もなく「日教組」「日教組」とヤジを飛ばし、注意を促されて重ねて「日教組はどうなってるんだよ」とわめいたことが話題になった。


質疑中のヤジへの議長注意についても反省の色なく釈明（説明の答弁）する安倍

　　　安倍は、政府財界とのパートナー路線に中央・本部が立っている最大の協力者・日教組と民営化・地方行革・公務員攻撃の最大の協力者となっている自治労に対して、極右論客の櫻井よしこの言動を通して「連合を分裂させよ、日教組や自治労を潰せ、教員や公務員が組合として残っているようでは戦争などやれない」という趣旨のことを突きつけわめいている。

　　　安倍と櫻井よしこが、連合で日教組と自治労をぶっつぶして残そうとしている軸は、ＵＡゼンセンだ。資本と直接にユニオンショップを結んで非正規労働者と女性労働者を支配しようとする「組合」であり、２０１４年秋の段階で２４７４組合１５１万８千３百名参加と公称している。「原点を見つめ、未来を拓こう！」をスローガンに、ＵIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して結成された。繊維・衣料、医薬・化粧品、化学・エネルギー、窯業・建材、食品、流通、印刷、レジャー・サービス、福祉・医療産業、派遣業・業務請負業などの労働者を束ねる「産業別労働組合」だ。核心は、「絶対に非正規や女性に反乱は起こさせない」「（戦前の）産業報国会のような組合でなければダメだ」という基本を生命線としてつくられた組合だ。

　　　ここに示されている問題は、一つは、教育現場、自治体現場、公務員職場には、労使協調の御用幹部支配をのりこえ、ぶっ飛ばして燃え上がる現場労働者の怒りが吹きあげているということだ。だから「日教組や自治労などという労働組合を生かしておいたらストライキは避けられない。そんなことでは労働運動は潰せない、戦争・改憲もできない。連合も潰せ」ということだ。安倍も櫻井も「労働組合」「労働者階級としての団結」が怖くて怖くて、憎くて憎くてしかたがないのだ。

　　　安倍は、戦後教育の改革として、小中高一貫教育、道徳の教科科目化、公立学校の民営化を掲げ、教職員組合の解体に突っ込んで来ている。行財政改革・民間委託で換骨奪胎している自治体に、「２０４０年８９６市町村自治体消滅」の恫喝を加え、さらなる公務員攻撃を加え、大量解雇・地域まるごと民営化を強行しようとしている。杉並区の田中区政の児童館全廃・区立施設軒並み廃止・民営化はその最たるもので安倍の先兵だ。　正規も非正規も含め、労働者から職場を奪い、住民から福祉を奪い、地方・地域をメチャクチャにする攻撃が、反乱なしに進むと思っているのか。

　　　二つは、安倍が究極の民営化・外注化・非正規化、派遣法の例外なき拡大で「生涯非正規」の使い捨て・解雇自由の超低賃金労働力として青年そして既婚・子育て女性労働者を極限的に動員し強搾取の対象と据えていることからも、その労働者支配がどうなるかが資本にとってもカギになっているということだ。

　　　「月収１０万円以下、年収１００万円以下の労働者と年収１億円以上の富裕層に所得格差は拡大する、グローバルにみれば、新興国では労働者は年収１００万円でも喜んでいる。子どもがいようといまいが、結婚できないだろうが、日本の労働者は意識を変えてもらう必要がある」と言ったのは、ブラック企業ユニクロのファーストリティリングのＣＥＯの柳井正が公言していることだ。安倍や櫻井よしこは、今や全体の４分の１にもなろうとしているこの年収１００万円以下の超ワーキングプア世代の非正規労働者、女性労働者に向かって「絶対に反乱させない」と言っている。中国や韓国で民営化と超低賃金に生存権死守でどんな闘いがまきおこされているか知らないのか。ゼンショ―ホールディングの牛丼チェーン数寄屋でどんな闘いが始まっているか知らないわけがない。生きさせろ！の反乱は不可避だ。

　　　年収１００万円以下でどうやって食っていけ、生きていけというのか。敗戦直後、労働者、戦地から復員した労働者は、職を求め、また飢餓賃金反対を掲げ、生きていくために、まず最初に労働組合を作って闘いを開始した。
　　　これから安倍政権と資本が直面するのは、国鉄分割・民営化で直面した事態を百倍するような事態だ。連中が恐れている闘い、生きるための労働組合の反乱は、動労千葉が直面し真っ向から反撃したように、全ＪＲ労働者、教育労働者、公務員労働者、非正規労働者の反乱として爆発する。安倍が「これしかない」「この道を進む」と待ったなしに戦争と団結破壊・労働者の生存の圧殺に本気で突っ込んでくる以上、生半可ではない闘いとなるとしても、それでも、職場での労働者の団結、労働組合の創生・再生がいよいよ、これから爆発していく。これは生きるための闘いだからである。敗戦直後の最初の労働組合結成から、２・１ゼネスト前夜まで、わずか一年である。
　　　２０１５年～２０１６年、私たちが勝つ！動労千葉、動労水戸を先頭とする動労総連合―国鉄闘争の闘いと、日教組、自治労の本格的再生の闘い、非正規化反対・非正規職撤廃の闘いは、激突の中で必ず、合流する。激突と労働組合再生、激突と拠点の拡大、激突の中でゼネストは成長し、激突の中で全労働者全人民のゼネストへの気運は成熟する。激突を恐れなければ、私たちが勝つ！

　　　安倍は今日、自民党の全国幹事長会議でアジり込んだように「夜明け」を迎えられるか。否だ。夜明けを切り開くのは職場に労働組合をつくり、拡大する労働者の団結の闘いだ。新自由主義で政府と資本がメチャクチャに壊した社会と地域をすべて引き受けて、政府・資本家にとって代わって運営する闘いは労働組合が担うのである。敗戦直後には、焼跡の灰燼の中、東京を中心とした一部地域、わずかの期間とはいえ、日本の労働者階級は生産管理、自主管理をやってのけた。夜明けは、政府権力者が開くものでも連中に使う資格がある言葉でもない。夜明けは、社会の主人公でありながら搾取され支配されてきた私たち労働者階級人民が開き、その言葉も私たち労働者階級人民の闘いにふさわしいものだ。真向から激突に次ぐ激突にかちぬき、闘って闘って闘いぬいて夜明けを開こう。

次回記事に続く⇒【その３】労働者の団結と国際連帯が戦争を止める！

安倍政権、集団的自衛権行使で『新事態』。「説明」に窮した統治の破たん

今日の記事は、コラム　
　
武力行使要件で「新事態」？！　中国全人代『新常態』？！・・・・『新』って何だ

　　『新事態』というおよそインチキとゴマカシでしかない命名（呼称・仮称）についてそのひどさ・極悪の程度について一言しておく。コラムです。サラッと読み流してください。

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　　３月３日の前回記事の中で、昨年７月１日閣議決定の「集団的自衛権行使容認・憲法解釈」のキイワードを引用しました。
　　
　　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」」

　　　「いつでもどこでも自衛隊を派兵し武力行使ができる『わが国の存立』概念」（※①②③は「武力行使」３要件を明確にするために記事の該当部分に付番した。）
と指摘し、「この『国の存立』という新たな概念で安全保障法制一括法を何が何でも通そうとしている」と批判しました。

　　　昨日から今日にかけてのニュースによれば、この昨年７・１閣議決定で自公一致していた「集団的自衛権行使容認・憲法解釈」のキイワードを『新事態』と呼称（仮称）し、自公与党協議で煮詰め、３月２０日ころまでに集約して今国会に「安全保障関連法案」として提出する方針を政府が明らかにした。

　　　公明党は、昨年閣議決定に与しており、今国会に向けても、昨年閣議決定に基づく「安全保障関連法案」を与党協議を通して成案にまとめるという方針を予め明らかにしている。多少の紆余曲折があろうと、公明党の昨年合意に続く犯罪的自公協力で、ほぼ政府案通りに「安全保障関連法案」が今国会に出されることは完全にハッキリした。

　　　批判の基本は、既に前回記事で展開している。真っ向からの批判は、実践であり、統一地方選と安保・戦争国会に対する大闘争で行われる。

　　　『新事態』というおよそインチキとゴマカシでしかない命名（呼称・仮称）についてそのひどさ・極悪の程度について一言しておく。

　　　　もともとは「存立事態」とか、「存立危機事態」とかいう形で１月になってから政府自民党で「安全保障関連法案」の今国会強行突破のために「研究」と「整合化」に血道をあげていた。それが回りまわって、与党協議では『新事態』という、およそ空疎で無内容、お粗末な概念規定の命名となった。戦後の安全保障法制の抜本的転換、憲法第９条の改正に直結する中心的な核心概念でありながら、こういうデタラメな命名しかできなかったところに、この「わが国の存立」概念のボロボロのいい加減さ、成り立たなさが示されている。

　　　　つまりは、国民を納得させられる、国民から理解を得る正当性・必要性・整合性が政府には、あれやこれやと頭をひねっても、どんなにコトバをいじくりまわしても、ひとかけらも出てこなかった、その結末が『新事態』概念による集団的自衛権行使＝武力行使の要件だということだ。むしろ>「これがやってはならないことをやれるように政府で解釈した新しいでっち上げです」という意味での『新』であり、『新事態』なのだ。。

　　そういえば、中国全人代でも、その前日にそっくり同じようなことをやっている。『新常態』？！

　　　　中国経済はバブルが破たんし、貧富格差が極限的に拡大し、ストライキと労働争議、暴動が中国全土で燃え広がっている。世界第一位のＧＤＰへの道の急減速、衰えぬ成長率幻想の破たん、中国全土の空を覆う大気汚染の拡散・拡大と国際問題化・・・もう完全に文字通り、やっていけなくなったのである。中国社会は崩壊した。大軍拡だけは傾斜集中的に強化するが、しかし成長政策は「ここまで」というのを、全人代でどう報告するか、その苦しまぎれの表現が『新常態』だ。

　　　　なぜ安倍政権の「安全保障関連法案」提出のための『新事態』なる武力行使要件の定義・方針の記事で、中国の『新常態』のことをここで触れたのか。
　　　　日本の政府も、中国の政府も、完全な行き詰まりの中にあり、統治のために国民に対して行わねばならぬデマゴギー表現のカードすらもはや見つけられなくなっているからである。そもそもそんなものはないのだから出てくるはずもない。

　　　　自公与党「安全保障法制協議会」の座長である自民党副幹事長・高村や安倍政権の中枢は、もしかしたら、この中国全人代の『新常態』をヒントにしたのではないか。昨日の今日の話だ。

　　　　安倍政権の『新事態』も、中国習政権の『新常態』も統治理念の瓦解、国家統治の崩壊を象徴している。危機に立ち没落し、追い詰められているのは、政府の側であることをハッキリさせよう。戦争・改憲をやるのに、説明に窮して『新事態』概念をでっち上げたのもそうだが、そもそも「政治とカネ」でグラグラなのが安倍政権だ。むしろ金まみれで腐敗しきったこういう政権だからこそ、こういう『新事態』のでっちあげもやれるのだ。怒りを声に！怒りを団結に！職場、地域、学園から団結して立ち上がれば、戦争・改憲ー集団的自衛権行使は絶対粉砕できる！安倍政権ひきずりたおそう！

【ニュース・・・・参照記事】

【１】「安全保障関連法案」・・・自公与党協議で政府が『新事態』を「集団的自衛権行使」要件に

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集団的自衛権で政府「新事態」提示　与党は詰めの協議へ
2015年3月6日（金）13:24

　政府は６日、安全保障法制をめぐる与党協議で、現行の武力攻撃事態法を改正し、日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使できる新事態を盛り込む方針を自民、公明両党に伝えた。これで、昨年７月の閣議決定に基づいて政府が想定する安全保障関連法案の大枠がほぼ固まった。両党は今月中に安保法制の基本的な方向性を取りまとめる考えだ。

　昨年の閣議決定は、集団的自衛権の行使に当たって新たな武力行使の３要件を定めた。我が国と密接な関係にある他国が攻撃された際、 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない 必要最小限度の実力行使にとどまる、との内容だ。政府はこの状況を新事態と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込むとした。

　また、新事態に当たるかどうかは国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議し、政権全体で閣議決定して認定する。現行法では、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」に限って認められている防衛出動について、新事態でも可能になるよう自衛隊法も改正する。

【２】中国全人代、政府報告で『新常態』』
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成長目標７％に引き下げ＝国防予算、５年連続２桁増―全人代開幕・中国 2015年3月5日（木）11:30

【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相が冒頭読み上げた政府活動報告は、２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を７．０％前後に設定した。１２年から３年連続で７．５％前後だった成長目標を引き下げ、投資に依存した高度成長路線から質と効率を重視した経済構造への転換を目指す決意だ。７％の成長目標は０４年以来１１年ぶり。
　全人代に合わせて公表された１５年の国防予算は８８６８億９８００万元（約１６兆９０００億円）で、前年比１０．１％増になった。国防費の２桁増は５年連続。１９８９年以降、１０年を除いて２桁増が続いている。
　李首相は政府活動報告で「軍事闘争への備えをしっかりと固め、国境・領海・領空防衛の安定を保つ」と強調。尖閣諸島など東シナ海や南シナ海への野心的な海洋戦略を加速させる中、膨張する国防費の透明性を求める声が国際社会から改めて高まるのは必至だ。
　減速傾向が鮮明な経済政策で習近平国家主席は成長鈍化を容認するため、「新常態」（ニューノーマル）と呼ばれる新経済理念を打ち出した。李首相は「わが国の経済発展は新常態に入った」と宣言。


「治安維持」予算４％増＝全容は不明―中国
2015年3月5日（木）15:53
　【北京時事】５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提案された２０１５年の予算案によると、国内の治安維持などに使われる「公共安全」関連予算は中央レベルで、前年比４．３％増の１５４１億９２００万元（約２兆９０００億円）に達した。ただ予算の全容は明らかにされていない。

戦争・改憲に絶対反対、職場に闘う労働組合拡大し全人民決起で安倍の「この道」断ちきろう！

激突☆２０１５年４月杉並区議選

安倍の戦争・改憲との真向からの対決


　　安倍政権は、一昨年１２月、特定秘密保護法を強行採決、昨年７月１日には、戦後最大の分岐点と言われる集団的自衛権行使容認・憲法解釈を閣議決定で強行した。これに対するすさまじい怒りの爆発の中で、１０％消費税実施を１８カ月先送りし、解散総選挙の賭けに出た。２割の得票で７割の「衆院２９１議席」を得た安倍は、２０１５年通常国会を「改革断行国会」と位置付け、２月１２日の施政方針演説で「戦後以来の大改革」を掲げ、「改革断行」を演説の各章各項目で何度も繰り返した。

安倍首相演説「戦後以来の大改革」‐施政方針の中心に改憲を据えた

　　２０１４年夏、安倍はイスラエルのガザ空爆支持を皮切りに、虐殺と戦火の中東に精力的に踏み込んだ。安倍は「イスラム国壊滅」を掲げたアメリカの「有志連合」によるシリア・イラク空爆を「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と全面的に支持、政府は「壊滅作戦」費用として、９月に２５５０万ドル（３０億円）を拠出。今年１月２０日には、それを８倍する２億ドル（２３６億円）の拠出を約束した。




　　　海外メディアはそのほとんどが、「有志連合」の空爆強行拡大に向け、「イスラム国壊滅」作戦に巨額の支援を拠出した安倍首相の行動が、１・２０「人質事件」を誘発、「二人の日本人の殺害」を招いたと伝えた。安倍は、中東に参戦した。安倍は、既に「拘束されている」ことを知りながら、衆院選が終わるまで秘匿し、１月２０日イスラエルで前掲の２億ドルの「イスラム国壊滅」支援拠出を表明した。安倍政権は「拘束されている邦人」を見捨て、見殺しにし、「テロとの闘い」を呼号して戦争に突き進んだ。

　　「戦後以来の大改革」を掲げた安倍政権の「改革断行国会」はこの中東参戦と「人質」事件の中で開会された。

　　「衆参絶対多数による憲法改正」は安倍晋三の念願であり、持論だ。４月の統一地方選をはさんだ通常国会、地方選明け５～６月の安全保障法制の一括審議・法案強行採決。８・１５戦後「７０年首相談話」。・・・「２０１６年７月参院選後の憲法改正案の国会上程」について、安倍は「常識だ」とコメントしている。

　　戦争と改憲、この２０１５年から２０１６年が歴史の大きな転換点となった。４月統一地方選とそれをはさんだ通常国会（安保・戦争国会）、「戦後７０年首相談話」は、重大な激突点になった。

　　この戦争と改憲をめぐって、三つ、確認したい。（記事では三回に分けます。）
第一点　集団的自衛権―戦争・改憲、安倍の「戦後以来の大改革」の正面に
（今回記事では第一点。）
第二点　中曽根が思い描いた「戦後政治の総決算」と安倍の「戦後以来の大改革」
第三点　職場に闘う労働組合拡大し全人民の力で政治を取り戻し、社会を根本から作り直す。（安倍が恐れているのは労働組合。労働者の団結と国際連帯が戦争を止める！）

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【１】集団的自衛権―戦争・改憲、安倍の「戦後以来の大改革」の正面に。

安倍政権は本気で「戦争する国」に踏み切った

　　　第一次安倍政権にあって、安倍は、２００７年１月の施政方針演説で「戦後レジームからの脱却」「そのためには憲法を改正することが必要である」と言っていた。
　　　
（安倍『私は平成１９年１月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、２１世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。』）


　　　第一次大戦に敗戦したドイツのナチス・ヒットラーの「ベルサイユ体制打破」をなぞって、第二次大戦に敗戦した日本の「戦後レジームからの脱却」を掲げた。戦後憲法体制を「強い国」「美しい国」・日本を取り戻す」ために打ち破らねばならない桎梏として憲法改正をめざすことを明らかにしていた。

　　いま開会中の通常国会で行われた安倍首相施政方針演説の「戦後以来の大改革」冒頭は「日本を取り戻す」「この道しかない」だ。安倍が「これしかない」という「「この道」とは、待ったなしに、８年前に安倍が掲げていた「戦後レジームからの脱却」、すなわち新たな戦争の道、“戦後憲法体制”を全面的に破壊し、戦前のように「戦争できる国」「戦争する国」になるということ以外の何物でもない。　

【２月１２日施政方針演説】

「テロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然として果たして行く」
「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備」、
「戦後７０年の『積極的平和主義』」
「憲法改正に向けた国民的議論を深めていこうではありませんか」

【「戦後７０年首相談話」】

「戦後７０年首相談話」を８月１５日終戦記念日に発表する。安倍は、「過去の首相の談話を全体として継承する」が「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてこの７０年をどう考えているのかを未来志向で明らかにするものとなる」と村山談話・河野談話の「侵略」「植民地支配」 の具体的文言は使用しないと示唆している。

【通常国会答弁、自公与党協議、会見】

　　通常国会での答弁や公明党との与党協議、首相・官房長官・閣僚の会見では、
「安全保障法制では特別措置法対応ではなく恒久法で対応できるようにする」
「『周辺事態』概念・規定から『周辺』を外す」、
「後方支援の対象は米軍に限定しない」
「派遣現地での治安維持や復興支援で自衛隊の武器使用権限を拡大する」、
「自衛隊による邦人救出を可能とする」
「文民統制を廃止」
・・・・・・


昨年７月１日、アベの集団的自衛権行使・閣議決定に怒りの大抗議が叩きつけられた。闘う労働組合を先頭に抗議は終日夜まで官邸前、国会前を埋め尽くして闘われた。激突は既に開始されている。

【いつでもどこでも自衛隊を派兵し武力行使ができる「わが国の存立」概念】

　　　昨年７月１日の集団的自衛権行使容認・憲法解釈の閣議決定には、“解釈万能”のデマのキイワードとして「わが国の存立」の文言が盛り込まれている。この「国の存立」という新たな概念で安全保障法制一括法をこの通常国会に何が何でも通そうとしている。

（⇒「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」）

　　　「国の存立が脅かされる」と政府が判断しさえすれば、「国の存立を全うし、国民を守るために、いつでもどこでも自衛隊を派兵し武力行使そのものや武力行使を伴うことを不可避とする支援行為ができるとして、「自衛のための措置」として、戦後の日本国憲法が明文で「否認」する「交戦権」、「永久放棄」を明記した「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力行使」も「可能」とした。ここから、前掲の安全保障法制整備内容は、これまで戦後７０年間政府が認めてこなかった、してはならないこととしてきた一線を完全に超えるものになっている。

（⇒日本国憲法第９条［戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認］
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）

　　　安倍は、集団的自衛権行使容認・憲法解釈の閣議決定で憲法第９条を完全に実質的に踏みにじり、反古にした。
　　　「二度と再び戦争をしてはならない」と「戦争の永久放棄」を明文規定した憲法第９条は、日本を「戦争をできる国」にするためには安倍にとっては外すべき枷（「戦後レジーム」）であり、改憲で「この国を取り戻す」ことを安倍自身の歴史的使命と思いこんでいる。

　　　安倍は、この閣議決定に沿って、安全保障法制一括整備をはかり、第９条をはじめとする憲法本体の改正に関しては、２０１６年参院選明けに、「憲法改正発議要件」の緩和、政府の権限で憲法上の国民の権利・自由を停止し得る「緊急事態（の宣言）」条項の新設、９条への「国防軍の創設」の明記、さらには基本的人権、表現・結社の自由等を制限・圧殺する概念として、「公共の福祉」に換えて「公益並びに公の秩序」に全面的に書き換え等々、自民党憲法改正草案による明文改憲に進むことを考えている。

　　　麻生太郎が「今の憲法でもナチスの手法でやれる」と言ったその「ナチスの手法」が、先の集団的自衛権行使容認・憲法解釈の閣議決定であり、「武力行使と一体化する・しない」、「戦闘地域と非戦闘地域」、「明白な危険」、「必要最小限度」等々のああだこうだの「歯止め」議論（おしゃべり）に、「国の存立」と「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」の抱き合わせで終止符を打ち、明文改憲としての９条改憲・憲法改正につなげようという魂胆だ。

　　　前掲の引用・抜粋した集団的自衛権行使容認・憲法解釈の閣議決定を見てほしい。「国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」と言い、「国の存立を全うし、国民を守る」と言って、「国の存立」と「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を抱き合わせて、自衛隊派兵、武力行使の要件にしている。だが、「国の存立」と「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」は根本から相いれない。紙の上で憲法第１３条の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を挿入し、インチキなうえにもインチキな成り立たない解釈をでっち上げているだけだ。そもそも、「戦争を永久放棄」し「国の交戦権を否認」している憲法のもとで自衛隊の派兵ができ、武力行使ができると解釈するなど土台、無理な話、イカサマなのだ。

安倍が「戦後以来の大改革」「戦後レジームからの脱却」として打破しようともがいている“戦後憲法体制”とは何か


　　　７０年前までのこの国が行った戦争で、政府は、「国の存立」のために「（自国の）国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を蹂躙・圧殺し犠牲にしたのであり、「（他国の）国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を蹂躙・圧殺し犠牲にした。
　　　「国の存立」は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」の圧伏・圧殺・犠牲の上にあった。これは歴史に労働者人民が流した血で書かれた事実だ。頭の中だけでコトバをいじくりまわし、ひねりだされた、紙の上で書かれているだけの解釈ではない。戦場に送られた兵士や弾圧で投獄された労働者人民、日本の労働者人民、アジア・世界の労働者人民が、おびただしい命を落とし、おびただしい血を流し、おびただしい涙を流した苦しみと怒り、悔しさと慟哭の歴史が、子々孫々にわたるまで引き継がれ、刻みこまれている消すことのできない記憶、事実だ。

　　　敗戦から７０年を経過したからと言って、「なかった話」にすることなどできないし、ゆるされない。憲法第９条は、この日本と世界の労働者人民の体験と記憶、それに根ざした戦前、戦後の連綿たる闘いが土台にある。


１９４７年２・１ゼネストに向けた国鉄労働者の闘い


「教え子を戦場に送るな！」全国の教育労働者が勤評闘争に立ちあがった。６０年安保の前哨戦として大爆発した。


６０年安保闘争、国会を労働組合先頭に大包囲。岸首相はデモに震えあがり「自衛隊の出動」まで考えていた。




７０年９月の沖縄全軍労４８時間ストライキ。基地機能をマヒさせ米軍のベトナム戦争を追いつめガタガタにした。

　　　だから集団的自衛権行使の閣議決定―安全保障法制一括整備―改憲・戦争をめぐって、大激突は必ずまきおこるし、必ず大爆発する。大激突、大爆発の最大の根拠は、憲法第９条に代表される“戦後憲法体制”とは、つづめて言えば、労働者階級の存在と連綿たる歴史、団結と闘いそのものだということだ。


　　　戦後の日本国憲法と“戦後憲法体制”を規定しているのは、日米戦争で「勝者」となったアメリカとの関係、日本が侵略・植民地支配を繰り広げた朝鮮・中国・アジアとの関係とともに、何よりも日本の支配階級と労働者階級との関係だ。憲法第９条と“戦後憲法体制”をめぐる激突とは労働者階級そのものをめぐる激突、労働者の団結とそもそも労働者階級が持っている底力そのものをめぐる過去―現在―未来をめぐる壮大な歴史的激突だ。

　　　完全な行き詰まりと破たんの中で労働運動・労働組合を潰し、労働者階級をズタズタにして戦争につっこむしか道がない新自由主義的資本主義と、社会の主人公である労働者が労働組合のもとに団結して資本・支配階級から権力をたたきおとし、全労働者全人民の力で社会を運営していく労働者階級人民の激突である。「改憲・戦争に絶対反対！安倍の戦争政治を断ち切ろう！」の激突のど真ん中、土台、核心、最前面にあるのが、この労働組合の闘いである。

　　　続く⇒次回は、ここで最後に書いている点についてもう少し述べたい。