日本共産党・全労連・全保連の裏切り・抑圧はねのけ、幼保労働者、保護者先頭に《幼保一体・民営化に絶対反対》で立ち上がろう！
政府の「子ども・子育て新システム」に対して、保育所・幼稚園、地域の現場はみんな反対しています。昨年11月14日日比谷野外音楽堂の全保連（全国保育運動連絡会）が軸となってよびかけた保育大集会には幼保労働者を先頭に4800名が結集し、集会は幼保現場の労働者の怒り、絶対反対の気持ちがみちあふれていました。しかし、運動の主催者である全保連、全労連、主導政党である日本共産党は、この現場の《怒り》と《反対》を「よりよい保育を」「保育をもっとよくする」のスローガンでねじ曲げ、「公的責任による保育の拡充をもとめる共同」の名で幼保労働者の決起を裏切り、おさえこんで、民主党政権に対する改善要求の枠内にとじこめることに躍起になっています。
日本共産党と全労連にとっては、目前に迫った統一地方選挙と解散総選挙接近がすべてであり、「待機児童の解消」「子育て支援」を「選挙の集票の道具」として利用し、「建設的野党」として民主党その他政党と同じ土俵で競い合うことはしても、幼保一体化・保育民営化に反対して組合や職場から労働者が決起することに対しては、“自党の選挙戦を不利にする、余計なことはするな”と規制・抑圧し「選挙がすべて。票集めに集中しろ」と言ってまわっています。決して「反対」とはいわないこと（反対しないこと）に核心があります。「共同」の名で（「反対」に反対し）労働者の決起を抑圧しねじ曲げ、切りすてるものです。
日本共産党が言う（労働者の団結を妨げ労働者の決起を封じ込める）「共同」とは、「統一戦線」などではまったくありません。あからさまにそう言わないまでも、内実は政府・財界との「共同」です。日本共産党の立場・路線は、民主党政権や財界と一緒になって「待機児童ゼロ作戦」を推進し、「子ども・子育て新システム」をよりよい制度として一緒になってつくるということにほかなりません。日本共産党の規制と抑圧をうちやぶることは、幼保一体・保育民営化に対する反対運動の前進と爆発のために避けて通れない重要な課題です。組合、職場、地域、選挙戦で日本共産党を批判し、絶対反対の闘いの拠点をつくりだしましょう。
今回は公開録画から、2月9日衆院予算委員会での日本共産党・高橋千鶴子議員・国会質問（菅内閣総理大臣、与謝野少子化対策担当大臣、細川厚生労働大臣が答弁）の骨子の紹介を通してこの点について明らかにします。
細川律夫厚労大臣★「しっかり取り組んでまいります」
日本共産党・高橋千鶴子議員★「しっかりやってください」
これは2月9日衆院予算委員会での高橋千鶴子議員の質問の締めくくりのやりとりです。レーニン率いるボルシェヴィキの国会議員の場合は常に絶対反対の抗議で質問を結んでいます。ボルシェヴィキ国会議員の例を引かなくても、野党や反対の立場で追及の質問では政府答弁のいかんにかかわらず、反対、抗議の表明で自党（自己）の態度表明で結んで質問を締めくくるものです。高橋千鶴子議員の質問の終わり方、結びの言葉に、政府「待機児童ゼロ作戦」「子ども・子育て新システム」に対する日本共産党の態度が象徴的に現されています。
表記のやりとりは、▲「待機児童解消」の問題、▲「新システム」の問題に関する質問の最後のまとめ部分の質問項目ー乳児の死亡事故を焦点とした保育の安全問題です。それを全体20数分のうちわずか2分足らずの駆け足で端折り、以下のような質問と答弁の最後になされたものです。
高橋議員：保育を儲けの道具にすると何がおきるのか、一番わかりやすい例として保育施設における死亡事故の問題があります。・・・・かつて、ちびっこ園で22名の乳児が死亡するという死亡事故がありました。赤ちゃんの急死を考える会の報告によれば、昨年は1年間で12名が死亡している、それだけでなくプラス2名の意識不明の事故があった、この事実を見ていただきたい。会の人々は「死亡事故は認可外でもともと多い」「しかし、認可でも一定の事故が起きている、単に事故ではなく、人手不足が原因で防ぐことができた死亡事故が起きている」と訴えています。・・・・こうした事故はその後も続いている。ひとりの悪質な園長がいてそのもとで死亡事故が起きたというようなとらえかたでは事故をなくすことはできない、最後にこの点についてお聞きします。
細川厚労大臣：死亡事故はあってはならない。保育所において健康安全の体制づくりにつとめ、各自治体に事故防止のポイントを周知し、事故防止に努める。「子ども・子育て新システム」でも保育の職員の配置基準、安全確保に努め、保育の質の向上をはかり、死亡事故のないよう、しっかり取り組んでまいります。
高橋議員：しっかりやってください。
細川大臣の答弁は、無内容なだけでなく、2010年までの240名の乳幼児の死亡事故、2010年の12名の死亡事故（他に2名が意識不明）という失われた（奪われた）かけがえのない命の重さにも何ら応えることのない、官僚的答弁の見本のような論外のものです。しかし、高橋議員の質問は、あまりに通りいっぺんのお座なりの質問、かけがえのない子どもの命の問題をとりあげるにしてはあまりに軽いやりとりだとは思いませんか？保育の問題を質問する以上、乳幼児の死亡事故、保育事故の問題はパスするわけにもいかないという位置づけで、仕方なく「訊くだけ訊いておく」というアリバイづくりで質問を行っているからこういうお座なりのものになるのです。これは高橋千鶴子議員個人の問題ではない、相次ぐ保育事故の問題に対する日本共産党の立場、路線、態度の問題です。
▲ちびっこ園をはじめ無認可保育所で保育事故が激発した、▲それだけでなく2001年の小泉規制緩和以来、認可保育所でも保育事故が急増している、▲「子ども・子育て新システム」を掲げる民主党政権のもとで一体的に民間企業の参入が増え、民営化が進む中で、2010年のわずか1年間に12名の死亡事故、2名の意識不明の事故がひきおこされた、▲ヒヤリハットの法則でいえば、この29倍の隠れた同様事故があり、その300倍の潜在リスクが実際にある・・・この事実を通して突き出し追及しなければならないことは、《新システム＝幼保一体化・保育民営化は必ず子どもを命の危険にさらし、子どもの命を奪う保育事故を不可避に多発させる》という具体的結論です。
（武田さち子著・赤ちゃんの急死を考える会〔企画・監修〕の『保育事故を繰り返さないために・・・・かけがえのない幼い命のためにすべきこと』 ※同書は「子ども・子育て新システム」がまだ公表されていない時期に執筆されていますが、日本共産党の場合とは違って保育民営化・規制緩和、保育現場で働く職員の労働条件の劣悪化に対する批判の視点と何よりも死亡事故への心底からの危機感と人間的憤りが貫かれています。）
日本共産党・高橋千鶴子議員は「保育を儲けの道具にしたら何が起きるか」などと口先では「保育を企業のカネ儲けの道具にすること」に「批判」のスタンスを装っています。しかし実際には子どもの命の問題で身が震えるような危機感や憤りは毛ほども感じていません。だから制度として認可制を廃止し指定制に変える「新システム」に絶対反対、絶対阻止の質問にならない、それでもかまわないというお座なりの質問になる。認可制を廃止するとは、児童福祉法の定める設置基準、最低基準その他いっさいの（子どもの命と発育の安全を保育施設において守るための）規制をすべて取り払い、こども園を運営・経営する指定事業者＝株式会社等の企業の自由にできるようにするということです。
子どもを保育施設に委ねる親（保護者）にとっては身体を張ってでも命に代えても守らずにいられないのが子どもの命です。真剣に保育事故・死亡事故の問題にとりくもうとするならば、その実践的結論は、「新システム」絶対阻止・絶対反対以外にありえません。およそ真剣でなく、絶対反対ではまったくないから、細川大臣の「しっかり取り組む」に対して「しっかりやってください」と政府におもね、政府と一緒の制度づくり・体制づくりの土俵に立てるわけです。絶対反対で政府・財界と対決するよりも、政府・財界との共同を選ぶという路線の帰結が、子どもの命を守るという保育の原点まで投げ出し、その重さから逃げてもかまわないという際限ない転向になっているのです。
与謝野少子化担当大臣 ★「待機児童の増→保育所整備の後追い的発想ではなく潜在的な保育ニーズに対し先取り的に取り組む」
高橋議員 ★「潜在的需要を考えて先取り的にやっていくということ自体は間違いではない」
質問の締めくくりが「しっかりやってください」という高橋議員の質問のはじめはどうだったでしょうか？締めくくりがこの締めくくりなら、はじめもはじめです。政府と日本共産党の子育て支援策は「待機児童ゼロ作戦」で完全に一致しているという確認から始まっています。
高橋議員：子育て支援策について質問します。まず深刻な待機児童対策について・・・・認可保育所の待機児童数は2万6千人、過去最悪で潜在的には100万人とも言われている。・・・入りたくても入れない、この声を総理はどう受け止めているか。ビジョン、システム、チルドレンファーストを言うのはいいが、まずこれ（待機児童対策）を真っ先に解決しなければならないのではないか。この点についてうかがいたい。
菅総理大臣：今おっしゃった点については基本的には問題意識は同一と認識いたしております。チルドレンファーストの考え方をベースにして、「子ども・子育て新システム」を構築していく、そのために「待機児童ゼロ」にむけて、このシステムが成立するまでの間も私のもとに「特命チーム」をつくっている。来年度は200億円の予算を組み、自治体、色々と無認可も含めて保育施設の増設に充てていきます。最終的にはすべての希望する方に対して子どもが預かれるようにしていく、そう遠い先ではない形で進めていきます。
高橋議員：総理から見通しについて言われたが、今考えねばならないことは、本当の対策とは何なのか、この問題です。2001年小泉政権のときに「待機児童ゼロ作戦」が出された。それで一時的には待機児童は減少したが、結局また元に戻った。与謝野少子化担当大臣は小泉政権では大臣をつとめています。待機児童を減らせなかったのはなぜですか。
与謝野馨少子化担当大臣：これまでの待機児童対策については、菅総理のもと「待機児童ゼロ特命チーム」で待機児童解消先取りプロジェクトで検証を行っています。これまで待機児童解消に向けて取り組まれてきたものの、解消には至らなかった。原因の一つとして、待機児童がいるから保育所を整備するという後追い的発想があったと指摘されている。こうした後追い的取り組みでは保育所の定員枠を拡大しても潜在的な保育ニーズが顕在化したら定員枠の拡大が待機児童解消に直結しない状況になっています。待機児童の解消については計画的かつ潜在的なニーズを考えて先取り的に取り組むことが重要と考えています。
高橋議員：潜在的需要を考えて先取り的にやっていく、というそのこと自体は間違いだとは思いませんが、問題はこれまで本当に需要にみあった保育所づくりをやってきたのかということであります。
（１） このやりとりは、待機児童問題も含めて今日の保育問題の根底にある重大問題を含んでいます。キーワードは、与謝野も高橋議員・日本共産党も平然と当たり前のように用いている「潜在的な保育ニーズ」と「先取り」です。
「保育所」とは「保護者の就労等の事情から保育に欠ける児童」に対して保育を保障するものです。▲ 「保育に欠ける児童」の激増、言いかえれば、▲保護者が、これまで「専業主婦」だった母親もパート・アルバイト等で就労せざるを得ない、共働き・家族総働きしなければ暮らしていけない、日中のみならず、早朝も深夜も不規則であろうと何であろうと、パートやアルバイトを二つも三つもしなければ生計が厳しい・・・現在、労働者家庭がおしなべて叩きこまれつつある経済的現実が根本にあります。保育所に子どもを預ける以外にない、さらに延長保育や一時保育や夜間保育に拠るしかない、そうしてでも働かないと生計がままならないない労働者家庭が急増、激増しているということです。
この労働者家庭を襲っている経済的現実の問題は、万策尽きた資本主義の破局、大恐慌が不可避にひきおこしている社会的災厄そのもの、一方的な労働者人民への犠牲の転嫁にほかなりません。「利潤（カネ儲け）がすべて」の資本家階級、企業が大恐慌時代に生き延びるために、「19世紀の工場法以前の状態に戻す」「雇用の9割をパート、アルバイト、派遣等の低賃金・不安定雇用の非正規労働による」とする新自由主義の究極の戦略（1995年日経連報告「新時代の日本的経営」）をとっていることからひきおこされています。
与謝野が「潜在的な保育ニーズ」と言っているのは、この「9割非正規雇用化」「9割パート・アルバイト・派遣化」以外の何ものでもありません。“恐慌はおさまらない、整理解雇・大失業は当然”、“今後もどんどん労働者家庭は大量の非正規不安定雇用の供給源になる”と、働いても働いても暮らしていけない、家ではとても子どもを育てられない状況が全社会的に拡大するということを言っているわけです。「先取りする」とは何でしょう！そういう社会に必ずなる、そういう社会に必ずするから、その前提でこれまでの保育制度についても完全にひっくり返す、「公立」だ、「認可」だと甘いことを言っていられる状況ではない、全部規制を取っ払う、「民間」結構、「認可外」結構、「株式会社」大いに結構・・・、そう言っているわけです。それだけではありません。財界も政府も、彼らがつくりだす総非正規化、「保育に欠ける児童」の激増を「新たなマーケットと雇用の創出」（「子ども・子育て新システム」制度基本要綱）の好機とまで言い切って株式会社への全面的な市場開放として「新システム」を強行しようとしています。
日本共産党が「潜在的な保育ニーズに対して先取り的に取り組むのは間違いではない」（「正しい！」と言っている）のです）と国会の場で表明したということは、この「親の就労等で保育に欠ける児童」の激増＝労働者の9割非正規化（総パート・アルバイト化）をまるまる容認し受け入れ、“貧困ビジネス”よろしく非正規就労家庭を食い物にして企業がカネ儲けする「新システム」に協力することを国会の場で誓約したということです。
（２） もう一言、ここで触れておかねばならない点は、日本共産党は政府と財界の「待機児童ゼロ作戦」（保育の規制緩和・民営化）の積極的共犯者だということです。高橋議員は、「待機児童ゼロ」を掲げながらなぜ解消にいたらなかったのかという質問ををメインにすることで日本共産党が小泉政権時代から今の民主党政権にいたるまで一貫して「責任ある建設的野党」として「待機児童解消」のために働いている、今後も協力すると強調したいのです。
私たちは、子どもを保育所に入れたいのに入れられなくて苦しんでいる労働者家庭がおびただしい数に上ること、子どもの保育所入所が死活的に切実な問題になっていることを知っています。しかし、「待機児童ゼロ作戦」の名で行われてきたこと、これから行われようとしていることは何でしょうか。保育の規制緩和であり、民営化です。小泉純一郎が言いだし、石原慎太郎都知事が掲げ、杉並区の山田宏前区長や田中良現区長はじめ全国の自治体首長が掲げ、民主党政権が掲げている「待機児童ゼロ作戦」「待機児童解消」はことごとく、認可外保育の拡大の促進、保育の規制緩和、保育所への詰め込みの天井（上限）外し、保育の民営化の看板でした。高橋議員自身が質問の中でそう言っています。後述の通り、「規制緩和、民営化では何も解決しない」とも言っています。そうでありながら政府と同じ土俵で政府に「待機児童ゼロ」を求めています。「何も解決しない」規制緩和に屈服し、民営化の攻撃と闘わないで「このままでは規制緩和、民営化はとまらない」などと言っている日本共産党の「待機児童解消」「保育の拡充」のスローガンには間違っても幻惑されてはなりません。「待機児童ゼロ」は民営化のスローガン、「新システム」推進のスローガンです。
高橋議員 ★「公有地を活用し、便宜をはかり、手を挙げるところがあれば、民間の保育所も増やすべきだ」
・・・・高橋議員は縷々、児童福祉法が定める設置の最低基準や定員枠の弾力化、規制緩和、民営化が進行してきた経過に触れ、保育所に詰め込みが強要されてきたことを「待機児童解消に至らなかった内実」として強調し、「民営化の流れはこのままでは止まらない」「しかしそれでは問題は解決しない」「規制緩和、民営化では解決にはならない」・・・・と、規制緩和・民営化に反対するというそれ以外にあり得ない結論から逃げ回り、自党の屈服をごまかし続ける堂々巡りの質問を続けたうえで、やっとのことで「公的責任における保育の拡充」を求めています。
与謝野大臣：市町村自治体の関与の具体的な内容としては、必要な子どもに幼児教育、保育を優先的に利用を確保すべき利用を斡旋する責務を自治体に課することを、ワーキングチームで検討しています。公的責任については、現行制度より市町村の関与を後退させることはありません。
この与謝野大臣の一言で縷々長広舌の「公的責任による拡充」要求がすげなく一蹴されると、ついに高橋議員は「公立も民間も増やせ」と要求しています。
高橋議員：（公的責任という点については）財政の問題も含めて公的責任と言っています。因みに日本共産党は、国の責任で10万人受け入れの認可保育所をつくるべきだと訴えています。器を変えるだけでなく、たとえば困っている土地の問題についても、東京23区には東京ドーム130個分の国有地があります。土地の活用も含めて、便宜をはかり、手を挙げる人がいれば、公立も増やし、民間も増やすべきだと考えます。
何をかいわんや、ここまで来れば、コメントも不要というものですが、日本共産党は、便宜をはかり公有地に株式会社を誘致し、認可保育所を運営させよと言っているのです。こうなると「公立も増やせ」は付け足しにしか聞こえません。これは、株式会社の全面的参入による幼保一体施設・民営こども園に日本共産党が賛成しているということです。それにしても「民間に対して便宜をはかる」とは何でしょう！便宜をはかって、ＪＰホールディングスのように「手を挙げる」企業をどんどん増やせということではないですか。だからこそ、日本共産党の議員の議会質問や「しんぶん赤旗」や全労連や自治労連等の共産党系組合のビラには、「新システム」に対する「反対」や「阻止」のコトバはただの一言も出てきません。稀に「反対」とか「ストップ」とか「阻止」というコトバがあってもまったく本気ではなく、絶対反対で闘う労働者の決起があり日本共産党や全労連の屈服・裏切りが暴かれていることに対して自らの影響下の組合員や労働者に動揺が起こり、大量の離反と決起になりかねないことから口先だけそのように言っているに過ぎません。日本共産党や全労連が真実「反対」「阻止」の気があれば、国会での小池晃の後釜を任じる高橋千鶴子の国会質問で「反対」の「は」の字も出てこないなど考えられません。しかし高橋議員の20数分の国会質問にはただの一言の「反対」も表明されませんでした。そこには何の不思議もありません。日本共産党には「子ども・子育て新システム」に「反対」する気はないからです。日本共産党こそ「子ども・子育て新システム」、幼保職員クビきり、総非正規職化の最悪の先兵です。
そういう次第ですから、質問で「新システムの内容」に関して質問しても、当然何の批判精神もなく、与謝野大臣に「検討中」の「個人的見解」として「制度説明」をさせているだけです。そして冒頭掲記の通り「しっかりやってください」と「新システム」の推進で政府と日本共産党は協力して進めていくことを確認して締めくくったということです。
幼保職場、地域、選挙で「新システム」の先兵・日本共産党の正体を暴露し、民主党政権打倒、幼保一体化・保育民営化に絶対反対の闘いをまきおこそう
保育民営化絶対反対の署名を拡大しましょう。日本共産党は自ら法人を立てて民営化の先兵として指定管理者となっている杉並の保育園で職員と保護者に署名を呼びかける活動に「警察を呼ぶぞ」と妨害と敵対の挙に出て失敗しています。保育民営化絶対反対署名の「１筆」「１筆」は、「子ども・子育て新システム」阻止への「１筆」であり、私たち労働者の団結の「１筆」です。
団結こそ私たちの武器です。労働者の団結こそ持たざる者の唯一の武器であり私たち自身の力で社会を変え、未来を切り開く武器です。チュニジア、エジプト、リビアをはじめとして全世界をいま揺るがしている中東の軍事独裁政権打倒を掲げた革命も持たざる労働者のストライキと反政府デモ、青年労働者の決起が切り開いています。民主党政権打倒！ 戦争絶対阻止！ 保育民営化に絶対反対！ チュニジア、エジプトの革命に続き、皆さん、ともに闘いましょう。
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