☆地震によるブロック塀倒壊事故は全国的問題だが、岐阜市でも市有施設の調査を実施。
51カ所35施設にブロック塀が存在し、16施設(26か所)に不適合・不具合が確認された。
市として早急な撤去、補修による安全対策を実施することを公表した。
また、地震時における危険要因となるブロック塀等の除去費用の補助事業を7月1日から開始
する制度も併せて公表した。
補助内容は、上限額30万円で撤去費用の二分の一、また通学路・避難路に面する塀については
平成31年度まで上限額50万円、補助率五分の四に引き上げるという緊急措置制度も設けること
となった。
尊い命が失われての事後対策。
行政責任は重いが、塀を所有する一人一人が地震災害の恐怖を認識し、地震対策が少しでも前進することを祈る。
51カ所35施設にブロック塀が存在し、16施設(26か所)に不適合・不具合が確認された。
市として早急な撤去、補修による安全対策を実施することを公表した。
また、地震時における危険要因となるブロック塀等の除去費用の補助事業を7月1日から開始
する制度も併せて公表した。
補助内容は、上限額30万円で撤去費用の二分の一、また通学路・避難路に面する塀については
平成31年度まで上限額50万円、補助率五分の四に引き上げるという緊急措置制度も設けること
となった。
尊い命が失われての事後対策。
行政責任は重いが、塀を所有する一人一人が地震災害の恐怖を認識し、地震対策が少しでも前進することを祈る。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます