空き家対策

☆全国的課題である「空き家問題」
　これからの自治体運営においても重要な課題である。
　岐阜市でも担当部署が職員の目視で推計しただけで３０００軒を上回るという。
　人口が増加しないのに世帯数が増えるということは、核家族化が進んでいる証拠。
岐阜市の場合、１世帯当たりの居住人員は２．３７人、高齢者独居で施設等への入居
があった場合は、空き家とは言えないが、事実上空き家状態の実態が多い。
　個人の財産権侵害にならないよう、配慮が必要なことはわかるが行政としても解決
する施策を考えなければならない時代である。
　空き家バンク登録などのNPO活動も見受けられるようになった。
　全国の自治体でも「空き家対策条例」の制定が増えてきたが、最終的には家の持ち主が
その家をどうするのか考えておかないといけないのだと思う。
　日本人のマイホームに対する考え方が問われているのかもしれない。

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◎春爛漫、花の開花を楽しむ間もなく、年度の区切り行事に追われる日々。
そんな中、昨年来より話題となった「政務活動費」の28年度報告期限が迫ってきた。
議員活動を充実させるために国会議員の「文書通信費（100万円）＝報告義務なし」に
順じて一定規模都市の地方議員に設けられた「政務活動費」、金額は自治体間で開きが
あるが、議員活動にとっては有意義なものだが、その処理や使い道に種々問題が露呈し、
物議を交わしてきた。
〇岐阜市は比較的早い時期から、一円からの領収書添付の義務化、使用の制限等について
運用指針を明示し、それなりに制度は整備されていると感じていた。
　しかし現実として、不適正だという処理の事実も露呈し、議会として対応方に追われた
ことは、誠に残念なこと。そして改革案として何点かの制度厳格化を図った。
　その一つは、人件費の廃止である。日頃の議員活動は確かに応援して頂ける方々のボランティア
支援に支えられていることは当然だが、選挙戦の限定された時間なら無理は可能だが、日々4年間の
任期の期間、すべてボランティアに依存することは難しい。そこで事務の補助的アルバイトとして
一定の賃金を払った雇用が発生しても何ら無理はない。しかし今年度からそれは廃止だという。
　政治活動資金パーティでも行って、活動費を捻出しなければ現実として事務員さんは奥さん、家族
に頼るしかないのではないかな。
　その二は、事務所費の廃止である。議員活動の拠点である「事務所」が確かに自宅では種々誤解を
招く心配があるが、生活拠点と別に事務所を構えることはそれなりに意義がある。
　それがその所有を巡って今回、問題視されたのだが、結局「事務所費」そのものの計上を認めない
なんてことになってしまったのである。流れとは恐ろしいもので、将来を考えての議論よりも、今現在
の状態から、無くしたほうがわかりやすいという結論を導きだしてしまったのだ。
　今年度からネット公開に向けて、領収書や契約書にも気を遣わなくてはならなくなった。
「政務活動費」と「文書通信費」の差をマスコミは焦点を当てて、区別なく取り上げてもらいたい！