新年度に向けて

明日は４月１日、新年度が始まる節目である。県議選告示日、市役所では新たな管理職が就任し新年度の行政がスタートする。平成２３年度は東北太平洋沖地震の被災復興や原発問題が国全体の大きな課題になっていくだろうが、忘れてならないのは景気や雇用の回復なくして日本全体の頑張りが出てこないということではないだろうか。テレビのニュースで東北の老舗デパートの廃業が報じられていたが、その要因は景気低迷の中、震災がそれを決定づけたという。連鎖的に国全体が沈まないように、余力のある我々がしっかりとした対応をすることが一番重要ではないかと思う。県議選候補者の皆さんの訴えが県民にしっかりと届くよう頑張って頂きたい！

３日から、「柳原さとる後援会事務所」でも

義援金を受け付けることにしました。ご協力お願いします。

インターネット選挙

最近、成人した20代に若者たちと選挙について意見交換をした。確かに政治については無関心だが、自分たちの将来には危機感を持っているので、政治が果たすべき役割について理解は出来るが、政治家たちの顔があまり浮かんでこないという。新聞もあまり読まない、テレビのニュースは見ない、情報は携帯やパソコンから入手することが多いという。時代は従来の選挙スタイルにはそぐわない程大きく変貌している。友人の住所は知らない（年賀状等は出さない）連絡は携帯とメールが主。投票率を上げるために友人たちに投票を頼むとしたら携帯メールが一番確立良く連絡が取れる方法だという。国会議員の方々、3回も改正案を流さすに、真剣に「公選法」の改正をしないと選挙の投票率はますます低下しますよ！

選挙活動の一部自粛の選択は？

四年に一度の統一自治体選挙が始まった。未曾有の大震災後の選挙であるが、一部被災地域以外は当初の日程で選挙がおこなわれるという。「災害支援」真っ只中の各自治体にとっても選挙体制をとるために相当の努力を要するはず。また選挙に立候補する予定者にとって「どの様に選挙戦を戦ったら良いのかと」苦悩の日々である。この中、1日から始まる岐阜県議選は街宣活動の一部自粛を会派間（一部除く）で取り決めたという。岐阜市もそれに倣おうという動きが一部から上がっている。しかし、それは現職間の申し合わせでしかなく新人にとっては不利益極まりないものである。何も皆で渡れば・・・ではないが、法律で決まっている権利を現職議員がかってにはく奪してよいものだろうか。少なくとも議員を志す方々は自らの判断で、こうした被災状況の中自分がどの様な対応をとるかという姿勢を示すべきだと思う。自らの常識で、被災者や市民の方々の心情を察することが出来ないようなら議員なんてやるべきでない。横一線同一行動は聞こえはいいが、一方で市民・有権者に選挙での政策等を聞く機会を奪うことになり、4年間信託する議員の判断基準がわからなくする余り感心したものではないと思う。しっかりと自己を有しないと議会でも採決要員の一コマになってしまうと私は確信する。

民主党岐阜県総支部連合会

岐阜市役所（各出先機関）等で受け付けています。

小学校の卒業式

地元（出身）小学校の卒業式に出席。伝統ある小学校で曾祖父の代からあることは承知しているが、市内でも有数な大規模校である。今年の卒業生は143名。体は大きいが実に素直で見ていても微笑ましい卒業式であった。

東日本大震災の被災地では卒業式どころではない学校もあるように聞くが、子どもたちの笑顔は元気の源である。一刻も早い復興を願わずにはいられないが、今日は日頃から挨拶を交わす子、スポ少でノックした子、近所の子、知り合いの子など身近な子どもたちの立派な卒業式に思わず感動！

おめでとう！！

理念なき選挙戦は政治不信に繋がる

ついに岐阜にも名古屋市議選の影響を受け、当選のために「減税」を名乗る候補者たちが出現した。選挙に勝つためにブランドが欲しいという候補者心理は理解できないことはない。しかし公党に公認申請したが、推薦にとどまった腹いせに事前に手続きもせず（離党等）いきなり減税日本の推薦をもらったと公表し選挙を戦うというのだ。今の岐阜県の財政状況を理解しているのだろうか。どの様に減税政策をとるのか。説明してほしいものだが、まったく無責任極まりない。種々公の場で「推薦候補として頑張ります」と公言し、党推薦候補をアピールしたのは何のか。有権者に対してきちんと説明してからプレス発表してほしいものである。理念なき選挙はまったく意味がない。政治不信は高まるばかり。しかしこんな候補者を推薦した党も実に恥ずかしい限りである。