☆昨日平成３０年第５回岐阜市議会定例会が閉会した。
補正予算等の提出議案は全て可決。来春の統一自治体選挙に向けて慌しい師走を迎える。
今議会では、新庁舎建設の減額予算議案の可否をめぐり、市議会最大会派の自民岐阜の
動きが、常識を逸脱した展開となった。
原因は、市長選のしこり？手続き論？あまりにも理解できない行動がマスコミも注目する
結果となった。柴橋市長は、新庁舎南東部エレベーター（５階まで）を設置せず（一部マスコミ等から
特権エレベーターと揶揄されていたもの）、そのスペースは市民や議会の声を聞いて庁舎完成後に活用案を
考えたいと９月に公表。それを完成期限を遅らせない（財源・強度計算・契約変更手続き期限等）ため今議会で
建設費の減額予算案の承認を求めて欲しいということで減額予算案として議案が上程された。
エレベーターを残すべきだとする主張もしにくく、説明不足、市長に私案、議決後だから変更は認められない・・
種々理由は語るが、結局、案件が政局になってしまったのだ。このことは残念だが、最大会派の市政市民党が行った
一連の行動が不可解なのだ。会派で議論を重ね、会派として賛成を決めておきながら、本会議で反対討論も行わず
（一人会派の議員が反対討論を実施、会派は自民では無い）本会議で、反対を表明した、いわゆる造反者が多数でた
のである。常識的に考えれば、対応が真逆なら、会派離脱して賛否に臨むべきだが、そんな素振も無い。
もっと考えられないのが、総務委員会での賛否で正副議長が議決権放棄（退席）、一人が「説明不足で賛成できない」と
反対討論をしたため、自民岐阜は「反対」だという結果になってしまったのだ。委員会は各会派を代表して委員に選出されて
いるのだから、会派で賛成を決めたことを順守しなければならないはず。個人の考えは尊重されるべきだが、それためには
会派離脱、役職辞任は当然とるべき行動。何もしないで、この議案だけは反対をする・・なんてことをやっていたら、会派中心
に議会が回っている制度が意味をなさない。ましてや議会を代表する正副議長が議決権を簡単に放棄する！岐阜市政の歴史に
あっての珍事だというべき。はずかし限りである。
