平成２３年度第１回定例会はじまる

岐阜市議会定例会が開会した。会期は今月２５日までと当初予算を審議する議会だけに日程としては長い。平成２３年度の岐阜市当初予算案や条例制定等４４議案が上程。今年度当初予算は、一般会計で１５３４億７千万円、特別会計１０２１億円余、企業会計４４３億円余、総計で２９９９億６４００万２０００円と昨年より増額予算となっている。市民生活に直接影響する予算だけに慎重審議が必要で、午後からは会派別でそれぞれ議案精読に入った。１週間は議案精読に取り組まなければならないと思うが、長時間の勉強も意外と疲労度が高い。正直こうしてパソコンの前に座るのもきついが、市長の議案提案説明（１時間超）を真剣に聞いていたところ、耳を疑いたくなるような説明があったので、この際思い切ってブログ記載をすることにした次第です。

岐阜市が「教育立市」を目指していると市長が表明していることはご案内の通りである。そのことは当然賛同するものだが、問題は目指すべき岐阜市の教育が何かである。先の提案説明の中でそれを自慢する引用として「教育立市を表明して以来、岐阜市は向学志向が高く、県庁所在地で市民が教育に使う金額が一番。その根拠は教育費や塾・家庭教師に使う金額が一番だからだ」と平然と理由を述べるところに市長の目指すべき教育立市の本質がわからなくなるのだが、今回の発想は言いかえると公教育では不十分だといっていることを自ら肯定していることになる。本来なら塾や家庭教師に頼らなくても良い公教育の充実を図り、岐阜市で暮らすと安価で質の良い教育が受けられるという街が「教育立市」ではないだろうか。議案精読の際、教育委員会がその考えかと尋ねたら明確にＮＯと返ってきた。では誰がそう考えているのか？不思議な立市志向である。