最近、一部首長が、議員定数削減を提起しメディアをにぎわしている。一方国では地方自治法を改正し、定数の上限規定を撤廃しようとする法案が次期通常国会で成立するような動きがみられる。上限数を人口に応じて定めている規定が撤廃されれば、人口規模で議員定数を説明することが困難になる。岐阜市議会においても昨年12月定例会で3人の定数削減が決定したが、これまでも改選期を迎えるたびに、定数削減が議論され、定数が削減が行われてきた。議論の中心はコスト論が根底にあり、岐阜市で何人の議員が必要で、それはどの様な議員なら良いのか、議員の仕事の中身について真剣な議論がどの程度交わされたか，些か疑問である。私は従来より「議会基本条例」を議会自らが制定すべきと主張しているが、「公選職」としての議員という発想に立って、議会活動と定数・報酬について本格的な検討をするな中で、一定の方向を打ち出すべきだと考える。思い切って「委員会中心主義、議員間討議を前提とした議会運営、議員と執行部が対等な立場で議論できる環境づくり、公開による議会主催の定例市政報告会」等現実的な議員活動モデルを明示すべきだと思う。議員活動の本質を市民に明らかにすれば少しは岐阜市議会も議員も市民の方々の理解と信頼を勝ち取れるのではないかと確信している。今一度頑張ってその目標に向かいたい