1077号

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└■　本日のメニュー
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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和６年度試験まで40日を切っています。

超直前と言えるでしょう。

直前期、勉強してきたことに、迷いを持つ方がいます。
自分の勉強してきたことで合格できるのか？

迷ってはいけませんよ！
自信を持ちましょう。
迷う気持ちを持って試験に臨むと、
解いた問題がすべて間違えているように思えてしまいます！
試験を受けるとき、自信があるかないか、
それで、大きく違ってしまうことがあります。

自信過剰っていうのも・・・・
ちょっとですが、やってきたことには、自信を持ちましょう。

そのためにも、
試験まで、できる限り勉強を進めましょう。
合格は、すぐそこです。

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受付は、８月下旬から開始します。
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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者
が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当する
に至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる（　Ａ　）
までの期間、法定免除の適用の対象となる。

65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者で昭和28年10月
１日生まれの者は、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は
退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するなど、他の失権
事由に該当しないとしても、令和（　Ｂ　）日に70歳に達すること
によりその日に被保険者の資格を喪失する。

震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税
法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、
家財又は政令で定めるその他の財産につき、被害金額（保険金、損害
賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね
２分の１以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）が
ある場合は、その損害を受けた月から翌年の（　Ｃ　）までの20歳
前傷病による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年
又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給の停止は行わ
ない。

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令和５年度択一式「国民年金法」問２―Ａ・問３－Ｃ・問６－Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　日の属する月
　　※「日の翌日の属する月」「日の前日の属する月」などではあり
　　　ません。

Ｂ　５年９月30
　　※「５年10月１」などではありません。

Ｃ　９月
　　※「８月」「10月」などではありません。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和５年－厚年法・問４－ウ「保険料負担と納付義務」です。

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被保険者が同時に２以上の事業所に使用される場合における各事業主
の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその
月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与
額で除して得た数を当該被保険者の保険料の額に乗じて得た額とされ
ている。

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「保険料負担と納付義務」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ28－６－Ｂ 】
第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所（船舶を除く。）
に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る
保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の
報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に
乗じた額とする。

【 Ｈ10－２－Ａ 】
同時に二以上の事業所に使用される被保険者の保険料は、それぞれ
の事業所から受ける報酬により保険料額を算定し、合算した額を主
たる事業所において徴収する。

【 Ｈ30－９－Ａ 】
被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定する船舶に使用
され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者
（同号に規定する船舶所有者をいう。以下同じ。）以外の事業主は保
険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所
有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び
当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとされて
いる。

【 Ｈ27－６－Ａ［改題］】
第１号厚生年金被保険者が同時にいずれも適用事業所である船舶甲
及び事業所乙に使用される場合、当該被保険者を使用する甲及び乙
が負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、甲及び乙がその月に
支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得
た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とし、甲及び乙
がそれぞれ納付する義務を負う。

【 Ｈ19－７－Ｃ［改題］】
第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所に使用される
場合において、２以上の事業所のうち一つが船舶であるときは、船舶
所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担しかつ当該保険料
及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負い、船舶以
外の事業主は保険料を負担せず、納付義務も生じない。

【 Ｈ17－２－Ｄ［改題］】
第１号厚生年金被保険者が同時に二以上の適用事業所に使用される
場合において、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被
保険者に係る保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の
所有者であり、他の事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなく
て良い。

【 Ｈ12－８－Ｄ［改題］】
第１号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第６条第１項第３号に規定
する船舶に使用され、かつ同時に船舶以外の事業所に使用されている
場合には、船舶所有者以外の事業主は保険料納付義務を負わず、船舶
所有者が当該被保険者と当該保険料を折半して納付する義務を負う。

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第１号厚生年金被保険者が２以上の適用事業所に使用される場合、保険
料の負担や納付はどのように行うのかというのが論点の問題です。

もし、どこか特定の事業主に負担させるということですと、それは、
不公平になってしまいます。そのため、公平な負担という観点から、按分
して負担をするようにしています。
つまり、各事業主の負担すべき標準報酬月額や標準賞与額に係る保険料の
額は、事業主負担である２分の１の額（半額）を各事業所において定時
決定等により算定した額で按分した額となります。

したがって、「被保険者の保険料の額に乗じて得た額」と「半額」という
記述がない【 Ｒ５－４－ウ 】と「合算した額を主たる事業所において
徴収する」とある【 Ｈ10－２－Ａ 】は誤りで、【 Ｈ28－６－Ｂ 】は
正しいです。

単に、２以上の適用事業所に使用される場合は、このように、各事業所
ごとに、定時決定などにより算定された額に基づき按分した負担となる
のですが、一方が船舶の場合、扱いが異なります。
船舶所有者以外の事業主は、負担も納付義務も負いません。
ですので、後の５問のうち【 Ｈ27－６－Ａ［改題］】は誤りで、他の４問
は正しいです。

船舶に使用される被保険者は、第３種被保険者です。そのため、元々、
一般の事業所に使用される被保険者と保険料率が異なっていました。
さらに、船舶に使用される被保険者は、健康保険ではなく、船員保険の
適用を受け、船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定について
は、船員保険法の規定の例によることとなっています。
そうすると、それぞれが、負担したり、納付したりすることになると、
ややこしいことが起きてしまいます。
保険料の計算だけでなく、その月は、第３種被保険者としての被保険者
期間？それとも、それ以外？なんてことも。

ということで、船舶と船舶以外の事業所に使用される場合は、船舶のほう
だけで、保険料の負担・納付をすることにしています。

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社会一般（児童手当法）Ｈ25－10－イ［改題］

今日の過去問は「社会一般（児童手当法）Ｈ25－10－イ［改題］」
です。

【 問 題 】

児童手当の支給を受けている一般受給資格者（個人である場合に
限る。）は、内閣府令で定めるところにより、市町村長又は特別区
の区長に対し、前年の所得の状況及びその年の７月１日における
被用者又は被用者等でない者の別を記載した届出を毎年７月１日
から同月末日までの間に提出しなければならない。

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【 解　説 】

「７月１日」とあるのは、「６月１日」です。
なお、児童手当の支給を受けている者は、設問の届出のほか、
市町村長に対し、内閣府令で定める事項を届け出、かつ、内閣
府令で定める書類を提出しなければなりません。

　誤り。