令和５年度「能力開発基本調査」の結果

６月28日に、厚生労働省が令和５年度「能力開発基本調査」の結果を
公表しました。
これによると、
・教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％（前回より0.6ポイント上昇）
・能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.8％
　（前回より0.4ポイント低下）
・OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合は43.8％（前回より0.9％上昇）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001275594.pdf

 

社会一般Ｈ30－９－Ａ

今日の過去問は「社会一般Ｈ30－９－Ａ」です。

【 問 題 】

国民健康保険法施行令第29条の７の規定では、市町村が徴収
する世帯主に対する国民健康保険料の賦課額は、世帯主の世帯
に属する被保険者につき算定した基礎賦課額、前期高齢者納付
金等賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額
の合算額とされている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解　説 】

市町村が徴収する世帯主に対する国民健康保険料の賦課額は、
(1) 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額
(2) 世帯主の世帯に属する被保険者につき算定した後期高齢者
　支援金等賦課額
(3) 世帯主の世帯に属する被保険者のうち介護保険第２号
　被保険者につき算定した介護納付金賦課額
の合算額とされています。
「前期高齢者納付金等賦課額」というものはありません。

　誤り。