つくば市・つくば研究支援センターによる、知的資産経営報告書の支援（モデル企業5社）が本格的に始まりました。
1回目のヒアリングを終えて思うことは、各社、成果をだすために使うことができる道具として、知的資産経営報告書を位置づけています。
言われてみれば当たり前のことなのですが、知的資産経営報告書を作成することを目的とし、そのため、報告書が出来上がればそれで満足という、企業・支援者を見受けることがあります。
報告書を作成すること自体は無駄だとは思いませんが、「知的資産「経営」」なので、実際の経営にどのように活かしていくのか？これこそが、大事だと思います。
その点、今回のモデル企業5社は、「使えないと意味がない」ということをものすごく強く意識されており、支援者側としても、ものすごくやる気にさせていただけます。
まさに、自分の中小企業診断士・知的資産経営の専門家としての職をかけて臨みたい、その決意です。
知的資産経営による支援を行っていると、つくづく思うことがあります。
何事も、「本質を見極めることが大事」であるということ。
特に、経営において大事なことは、言われてみれば当たり前のことが多く、それでも、そのことが言われるのは、当たり前のことが当たり前にできないからだと言われています。
また、経営において、飛び道具などなく、「必ず〇〇になる」「今すぐ売上〇〇倍」など、まっとうな経営を行っていれば、戯言にすぎないと誰しもが気づきます。
大事なことは、きわめて抽象的ですが、一方で、経営は、具体的な成果を求められます。
そこで大事なことは、「具体と抽象を行ったり来たりすること」だと、一橋大学の楠木先生はおっしゃっています。
これこそ、知的資産経営の本質をついていると思いました。
強みの源泉、言われてみれば、その企業にとって当たり前のことかもしれません。でも、当たり前のことができていないから、価値を出し切れていない…。
そこで、飛び道具に走ることなく、自社の本質を見極め、その上で、具体と抽象を行ったり来たりさせる、（これもまた、楠木先生のおっしゃる「センス」なのかもしれませんが）これを極めてこそ、企業を継続的に発展させていくことができるのではないでしょうか。
中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業における、Webサイト「ミラサポ」がオープンしました。
これは、Webを介して、専門家の派遣等を行いながら中小企業支援を行っていくという中小企業庁の事業です。
私も、この「ミラサポ」の専門家として登録をされました。
専門分野は、もちろん「知的資産経営」です。
中小企業診断士、認定支援機関、知的資産経営で検索をしていただければ、私にヒットします。
私のキャッチフレーズは、「知的資産経営では、茨城県NO．1」という点です。
全国には、私の師匠となる、知的資産経営の専門家の皆様方がたくさんいらっしゃいますが、この関東、茨城県においては、自分が引っ張っていっているという自負があります。
この「ミラサポ」においても、「知的資産経営」をどんどん発信していき、中小企業経営の道具として、より多くの経営者の皆様方に実践していただけるようにしていきたいと思います。
私は、国から、経営革新等支援機関としての認定を受けております。
ちなみに、全国で、認定支援機関として、１３，４５９機関が認定を受けております。
各種補助金の応募条件として、認定支援機関の関与が必須になってきており、我々認定支援機関の果たす役割も大きくなってきていると思います。
単に、補助金の申請をするためではなく、その補助事業の遂行において、計画通り進んでいるか、何か問題は発生していなかなど、定期的にモニタリングをし、側面からサポートしていくことが求められてきます。
そのためには、認定支援機関である金融機関との連携も必要になってきます。
やはり、中小企業の事業展開において、金融面での支援は、欠かせない状況ですから・・・。
その際、認定支援機関の定期的なモニタリングを行っているということで、金融機関への安心材料にもなりますし、さらに、経営全般に精通しているという意味で、中小企業診断士である認定支援機関としての安心感も与えることができます。
認定支援機関というのは、国が、その支援能力に一定の担保を与えたものですので、私は、「知的資産経営」という専門性を活かし、「知的資産経営を専門とする認定支援機関」としての支援展開を行っていきたいと思います。
知的資産経営の手法を活用し、事業再生支援を行うことがあります。
その際、まずは、強みを活かし、付加価値を上げることを考え、次に、コストをカットすることを考えていきます。
その強みについてのヒアリング時ですが、経営者自身が力をこめて語った部分よりも、さらっと流してしまった部分にこそ、本当の強み（差別化要因）があることが多いです。
やはり、自社の本当の強みだからこそ、見えなくなってしまっているのだろうと思います。
事業再生の場合、一筋縄ではいきませんが、それでも、強みを丁寧に拾い上げ、付加価値を積み上げる方向で考えていきたいと思っています。
もちろん、やむを得ず、コストカット、事業縮小をすることもあります。
その際大事なのは、自社の強みの源泉を明らかにしておき、コストカット、事業縮小による、マイナス効果の連鎖についても認識しておくことです。
まさに、知的資産経営における「価値創造ストーリー」を活用し、事業再生の方向性を考えていくことが大事です。