最近、Ｍ&Ａの実行に関わりましたが、企業文化の融合は一朝一夕ではいかないと思います。
中小企業の場合、「経営者＝企業」ですので、経営者が変わるということは、企業文化が変わるということです。
事業の継続のためには、「変化」も必要です。
しかしながら、「強み」の継続も必要です。
そのため、経営者が変わるのを「良い機会」としてとらえ、「強み」を継続し、「変化」を持って、新たな「強み」を生み出し、「強み」の連鎖を導き出していきたいです。
新しく観光事業を行う相談がありました。
山の中に宿泊施設を建設しようという計画ですが、どのような施設にしたらよいのでしょうか？
そこは、観光地からは離れているので、これといった観光目玉はありません。
その代り、「何もない」という大きな強み（＝資源）があります。
「何もない自然」をウリにして、大都会から人を呼び込むことができると思います。
その理由は、「大都会の人々は、何を求めてくるのか？」という問いの答えだからです。
ドラッカーの言うように、「我々の事業は何か。何になるか。何であるべきか。」ということ、これを問い続けていくことが大事です。
中小企業が連携をして事業を行うことがありますが、「補助金ありき」の連携は破たんする場合が多いようです。
「補助金」はあくまでも「手段」であって、「目的」ではありません。
各企業の「あるべき姿」が一致していることが大前提で、その上で、各企業がどのような役割分担（リスク分担）をしていくかという点をしっかり詰めておくことが、企業間連携の成功につながります。
往々にして、この「あるべき姿」の一致がされていない場合が多いです。
各経営者の経営理念に照らし合わせ、お互いの経営に関する考え方が一致するか、逆に、この点が一致すれば、企業間連携は成功したようなものだと思います。
大震災から1か月が経ちましたが、今回の震災を通して、地域の中小企業が日本経済を支えているということが多くの方に分かっていただけたと思います。
平時は、大企業ばかりがクローズアップされますが、その大企業を支えているのは、地域にある中小企業です。
その中小企業が被災を受けてしまったので、大企業は活動停止を余儀なくされてしまいました。
今こそ、中小企業を正当に評価して日頃の感謝の念を表明し、その中小企業の復活のために国力を投入するべきだと思います。
それが、日本経済の復活につながります。
農林水産省において、6次産業化関連の支援策の公募がはじまっています。
原発の影響を受け、壊滅的な農業、漁業の再生のためにも、商工業者と連携を図り、相乗効果を発揮して、この難局を乗り切っていくべきだと思います。
いまこそ、地域のあらゆる産業を終結させ、地域の底力を発揮していく時だと思います。
この「6次産業化」の施策が、地域産業の復興につながることを願っています。