平成25年度補正予算、平成26年度予算に関する、補助金の公募が始まりました。消費増税を踏まえ、中小企業の経営に配慮した、補助金バブルの様相を見せている部分もあります。
ただし、ここで注意しなけばならないのは、補助金のための計画を作ってはいけないということです。
企業が保有する強みを明らかにしたうえで、価値創造ストーリーを作成し、将来のあるべき姿のために、どのように保有する強みを強化・獲得し、どのような将来の価値創造ストーリーを描いていくか、これが明確になっていることが大事です。
すなわち、知的資産経営を行うことができていない企業は補助金を受けるべきではないと思われます。
自社の強み、その活かし方が明確になっていないのに、補助事業が上手くいくはずがない、仮に、補助事業期間だけできたとしても、補助金がなくなってしまったら、かえって、経営を悪化させてしまう場合もあります。
よく、補助金の相談も受けますが、必ず聞くのは、「社長は、何がしたいのですか？」という、いたってシンプルな質問です。
それでも、このシンプルな質問に明確にお答えいただけない方もいらっしゃいます。
そのような方は、決して、補助金に応募すべきではないと思います。
まずは、自社の強み、活かし方、これを明確にすることからはじめましょう。
「急がば回れ」です。
知的資産経営を推進していく上で、金融機関との連携は必須だと感じています。
中小企業の場合、金融機関との関係は切っても切れない関係にあることがほとんどです。そのため、金融機関との円滑なコミュニケーションはとても大事なのですが、そのツールがないことも現状です。
そこで、知的資産経営報告書をコミュニケーションツールとして上手に活用し、金融機関との関係性を強化していくことがポイントとなってきます。
そのために、金融機関側にも、知的資産経営、知的資産経営報告書のメリットを十分に理解していただき、金融機関側にもおおいにメリットがあることを感じていただくことも必要になってきます。
財務諸表を眺めるだけでは、定性的な情報を得ることができず、また、将来キャッシュフローは、定性的情報が担保しているという事実も理解をしていただくことが大事です。
そのためにも、我々、知的資産経営の専門家が、金融機関と連携をし、金融機関職員向け、及び、その顧客向けに、知的資産経営セミナーを継続的に実施していく、地道な啓発活動も必要です。