茨城の中小企業診断士による「知恵の経営」

茨城県での知的資産経営(=知恵の経営)支援なら、NO.1の実績です!

行き過ぎた価格競争

2012年04月30日 | インポート

行き過ぎた価格競争は、品質を落とすことにつながってしまいます。

低価格で高品質というのは、理論上、ありえないと考えられます。

高品質を提供するためには、一定のコストがかかり、それは、適切な利益を確保したうえで、提供する価格に反映されることが本来の姿です。

そのためのは、購入者側が賢くなることと、提供者が、大衆迎合をしないことです。

提供者側は、自信を持ってよいものを提供すべきですし、購入者側も、本物だけを購入するようにする、このサイクルが循環していけば、提供者側も購入者側も幸せになれるし、結果的に、景気もよくなっていくことでしょう。


知的資産経営学会

2012年04月22日 | インポート

 昨年末、「知的資産経営学会」が立ち上がりました。

 http://www.jiam.or.jp/jicm/

 これは、中小企業支援の切り札とも言える、「知的資産経営」を学術的に研究する高度専門的な学会です。

 私も、実務者の立場から、当学会に加入しており、理論と実践の融合を目指す立場から、多くの情報を発信していきたいと考えております。

 まずは、「知的資産経営」の考え方を日本全国の経営者の皆様にご理解をいただくとともに、支援機関や金融機関の担当者がこの考え方にて、中小企業に接してくれると、多くの中小企業が元気になっていくと考えられます。

 そのためにも、「知的資産経営」の考え方を活かした支援実績を積むとともに、具体的な成果を出していくこと、このことに注力していきたいです。

 いつの日か、日本全国の中小企業が、「知的資産経営」に取り組んで、笑顔の経営者ばかりになることを願って・・・。


小さな企業の未来会議

2012年04月16日 | インポート

 先日、小さな企業の未来会議(地方会議)にサポーターとして参加しました。

 2時間という短い時間の中で、3つの論点で話があったため、非常に駆け足でしたが、その中で心に残っている発言は次の2つでした。

 ・現状の課題克服も大事だが、我々の責務として、「未来会議」なので、日本の将来(自分たちの子ども、孫の世代)はどうあるべきかということを考えないといけない。

 ・経営者にとって一番大事なのは、明確な経営理念である。

 1年後、2年後をどうするかという目先のことももちろん大事です。

 しかしながら、もっと大事なのは、日本の未来をどうするか、そのためにどのようなビジョンをかかげるか、という点だと思います。

 震災を機に、助け合う社会になったと同時に、守りに入った人たちも多いように感じます。

 リスクを負わない社会に発展はありません。

 社会全体でリスクを共有し、積極的にチャレンジすることへ投資をしていく、これこそが、日本の未来を考えていくことだと思います。


変化するものが生き残る

2012年04月09日 | インポート

 支援先の30周年記念パーティーに出席させていただきました。

 その案内文の冒頭に、「強い者、頭の良い者が生き残るのではない。変化するものが生き残るのだ。」という、ダーウィンの『進化論』が掲載されていました。

 まさに、この企業は、30年間、変化を続けてながら、継続してきた素晴らしい企業です。

 そして、さらに30年後、どうあるべきか、社長のすばらしいビジョンを聞くことができました。

 この企業の最大の強みは、社長の元気さ、そして、そのすべてを受け入れる従業員です。

 まさに、経営理念に基づいた経営をされ、それによる成果がでている企業です。

 混沌とした時代だからこそ、経営者の明確な経営理念が大事であり、従業員をはじめとする、ステークホルダーに、経営者の夢を語ることが必要なのではないでしょうか?

 将来へ対する不安ばかりあおるマスコミ報道に踊らされることなく、日本の明るい夢を多く語ることが我々の役目であり、将来を担っていく若者に夢と希望を抱かせることが我々の使命ではないでしょうか?

 


新年度のスタートにあたって

2012年04月02日 | インポート

 昨日より、平成24年度がスタートしました。

 東電の電気料金値上げなど、中小企業にとっては厳しい外部環境でのスタートになりましたが、ピンチをチャンスととらえ、積極的に挑戦していこうとしている中小企業経営者が数多くいます。

 大企業に比べると、有形資産は劣ってしまうかもしれませんが、無形資産に関しては、大企業をはるかにしのぐものを有しています。

 むしろ、社長の強力なリーダシップを発揮できる中小企業の方が、激動の環境変化に対応していけるのではないでしょうか?

 中小企業が元気になることこそ、日本再生の肝であることを踏まえ、今年度も、中小企業を元気にすることに尽力していきたいです。