直接震災の影響を受けていない企業も、間接的に影響を受け始めています。
親企業の製造ラインが止まってしまったため、それに連鎖して、下請け関連も製造をストップした状態が続いています。
来月からは、徐々に再開する予定ですが、5月にならないと、１００％の稼働率にはならないだろうとのことです。
そのため、１か月以上、仕事がない状態での資金繰りをどうすればよいか、非常に大きな問題になっています。
このような時こそ、親企業が本当の意味での「協力企業」らしさを発揮して欲しいと思います。
決して親企業に甘えるというわけではありませんが、苦しい時こそ、真のパートナーシップを発揮して欲しいと願っています。
現在、Ｍ＆Ａに関する案件に携わっていますが、一番難しいのは、将来価値の算定です。買収案件の価格を決める際もそうですが、金融機関へ対する説明においても非常に苦労をしています。
そのような中いつも思うことは、「具体的な数値に現れていない価値を評価する風土が無いな～」ということです。
リスクが無い事業などありません。特に新しいことに取り組む際は、リスクが付き物です。
それでも、新しい事業に着手していかなければ、発展はありません。
そのため、リスクを取って新しいことにチャレンジしていこうとする企業を金融機関は積極的に支援をしていくべきだと思います。
それが、金融機関のあるべき姿ではないでしょうか？
中小企業には、診療所（町医者）の役割を果たしてくれるコンサルタントが求められています。
中小企業の場合、抱えている課題が数多くあり、そのすべてが、経営者の頭の中で複雑にからみあっています。そのため、課題の整理をするとことから始める必要があり、経営者の悩みにワンストップで応えることが求められます。
その上で、専門的手術（オペ）が必要であれば、その道のスペシャリストを紹介するという流れになります。
ワンストップで応えるためには、事業に命をかけている中小企業の経営者と同じように、その経営者の命がけでぶつかっていかなければなりません。まさに、経営者と一心同体となって、未来を創り上げていくことが求められます。
今回のような大震災があった際は、まさに、我々診療所（町医者）が第一線で頑張り、地域経済を復興させていかなければなりません。
問題になっている「東京電力」の原発は、福島県にありますが、その福島県は、「東北電力」です。そのため、電気の供給という点では、まったく「東京電力」とは関係がないのです。
言い方を代えると、首都圏の電力をまかなうために、福島県民が危険をおかしていたのです。そして、その危険が現実の問題となってしまっているのです。
このように、「中央のための地方が犠牲になっている」という現状を決して忘れてはならないと思います。
今回の震災であらためて考えさせられたことは、事業リスクの分散の必要性です。
直接に震災の被害を受けていなくても、原発の影響を恐れて外出を控えたり、ガソリンや計画停電で外出を控えたりと、人々が街からいなくなっている地域もあります。
その地域で飲食業を営んでいる方は、お客さんが全く来なくて非常に困っているそうです。
それでなくても、計画停電でお店をあけるタイミングやオペレーションに苦慮している状況ですから、今後の収益をどのように確保していくべきか、大きな課題を抱えております。
そのため、何らかの要因で既存事業に大きな支障がでてしまった場合、それをカバーする他の事業をつくっておくことが必要です。
中小企業にとっては、事業の多角化というのは非常に難しいのかもしれませんが、自社の強みの活かし方を変えてみることで、大企業とは違った意味での多角化を図ることができると思います。
今回の震災を機に、自社の経営資源をあらためて見直してみることが必要です。
