最近、中小企業のＭ＆Ａの話が増えてきています。その多くは、事業承継絡みです。後継者がいないため、その事業を引き継いでもらえる企業を探しているとことです。
Ｍ＆Ａというと、中小企業にはあまり関係のないように思われる方もいるかもしれませんが、事業承継の有効な手段のひとつです。
その際、企業の価値を把握することが必要になりますが、この有効な手段が、「知的資産経営報告書」です。
事業承継、Ｍ＆Ａをお考えの経営者のみなさん、ぜひ、「知的資産経営報告書」の作成をしてみませんか？
ある企業において、「お客様から、直接、ありがとうと言われることが何よりうれしく、これが、自分たちの給料以上のモチベーションです。」という言葉を聞きました。
従業員の賃金が右肩上がりに上がっていくことが難しくなってきている状況を踏まえ、どのように従業員のモチベーションを高めていくか、このことは、経営者の大きな悩みであると思います。
理屈から言えば、「自分の仕事を認めてもらう」という形で、モチベーションを保つことができますが、まさに、その理論を実践している従業員がいる企業でした。
「やりがいのある仕事」を見つけるのは難しいかもしれませんが、そのようなやりがいのある仕事を見つけた従業員、その前提として、そのような職場環境を提供できている経営者、お互いに幸せな関係が築けている素晴らしい企業でした。
経営者が従業員に経営理念を伝えることは非常に大事ですが、そのコミュニケーションを取るのがなかなか難しいのが現状です。
そのため、経営者と従業員との間に大きな溝ができてしまうことがあります。この溝を埋めていかないと、企業の持つ本来の力が発揮できなくなってしまいます。
往々にして、経営者は自分の思いを従業員に伝えているつもりですが、実は、伝わって いないのが現状です。
そこで、我々のような外部人材を介し、コミュニケーションを円滑にしていくことは、企業の本来持っている力（無形の資産＝知的資産）を発揮させるための一つの手段でもあります。
このところ、事業承継の相談が増えています。どれも、後継者候補がいて、計画的に事業承継をしていきたいという相談です。
後継者が無く、廃業等をしてしまう中小企業も多い状況にありますので、計画的に事業承継をしていきたいというのは、ある意味明るいニュースです。
相談のあった企業については、まず、自社の資産を明確にするため、「知的資産経営報告書」の作成をすることになりました。これを作成することで、価値として承継していくものが見える化されます。と同時に、作成過程において、後継者が自社を眺めることができ、その意味でも「知的資産経営報告書」の作成はとても有効な手段です。
農林漁業の活性化策として、「6次産業化」という施策が進められています。
すでに、「農商工等連携」という考え方もありますが、「6次産業化」については、「連携」ということに限らず、1次産業者自らが、2次・3次産業者へ進出していくという考え方もあります。
ご承知のとおり、日本の食糧を供給してくれる1次産業は、依然として厳しい状況が続いています。このままでは、食料を供給してくれる方がいなくなってしまうかもしれません。
そうならないために、1次産業者が、その事業により一定の収益を得ることができ、それを事業の柱（生活の糧）としていくことができる体制づくりが必要になります。
そのためにも、全国でも有数の農業県である、我が茨城県から、その多くのモデルを輩出していきたいです。