金融円滑化法が切れることに伴い、経営改善計画の作成が増えることが予想されます。
そのため、経営革新等支援機関にも、経営改善計画の作成支援が求められてくることでしょう。
その際、間違ってはならないのが、単なるコストカットにより、営業利益を出すという計画書の作成です。
単純な話、販売管理費及び一般管理費をカットすれば、営業利益を生むことができます。
でも、本当にそれでよいのでしょうか？
企業が価値を生み出している過程には、部分的不合理が数多くあります。
これを不合理といってカットしてしまっては、最終的な利益を生み出せなくなってしまいます。
当該企業の真の強みが何で、それらがどのように絡み合っているのか、それを本当に理解したうえで、経営改善計画を作成するべきです。
まさに、知的資産経営を理解し、その考えに沿って、経営改善計画を作成することが、日本の中小企業の未来のためには必要です。