顧問先の社長との会話で、「会社は社会の公器である。だから、我が社は、常識人しか採用しない。」との発言がありました。
この社長の「常識」とは、「あいさつをきちんとする」といったたぐいのことです。言われてみれば当たり前のことなのですが、「その当たり前のことができなくなってきている世の中である。」と嘆いていました。
さらに、「なぜ常識人が必要かと言えば、会社は社長の持ち物ではなく、社会の持ち物だから」ということでした。
まさに、「企業は社会との関係で成り立っている」ということを示されていました。
「社会の公器」という意識があれば、世の中で起こっている不祥事（食中毒問題等）はあり得ない話です。
さらに、某電力会社の経営者のような対応はできないはずです。
地域の中小企業には、この社長のようにすばらしい理念をもった経営者が多くいることを伝えていきたいです。
企業活動において大事なことは、自社の真の存在理由を正しく理解することです。
特に、商社は、単なるペーパーマージンを搾取する企業にならないためにも、仕入先・販売先、その両社にとってなくてはならない存在であることが求められます。
そのため、「コーディネーター」的存在であることが求められ、両社の利害を一致させ、ＷＩＮ‐ＷＩＮの関係を築いてあげることが大事です。
両社の懐深くに入り込み、気配りの心を持って、自社の存在価値を大いに発揮していきましょう！
ダーウィンの言葉ではありませんが、「環境の変化に対応できる企業だけが、事業を継続できる」と言うことができます。
ある地方都市にある旅館ですが、今から数十年前は、営業活動を一切しなくても、宿泊客でごったがえしていたそうです。
その当時、都市整備が行われており、それに関連する事業者の方が長期滞在していたそうでうです。
だだ、時代は変わり、そのような需要はなくなってしまいました。
そのため、環境の変化に対応したサービス提供の方法が求められています。
「自社の真の強みは何か？」まずは、これを明確にすることから始めなくてはなりません。
なぜなら、客数が減少したとは言え、「ゼロ」ではないのです。
ということは、何らかの要因で、その旅館に価値を感じ、その旅館を支持している顧客がいるということです。
そのため、「価値を創りだしている源＝真の強み」を抽出することが最も大事です。
「弱み」を探すのではなくて・・・。
震災関連での倒産が多くなっているようですが、その中で、自粛による影響で倒産に追い込まれた観光関連業が多いそうです。
一定期間人がこなくなってしまうと、中小の観光関連業はひとたまりもありません。
イベントの中止、レジャーの差し控えなど、いわゆる自粛をすることは、全く意味がないと思います。意味がないどころか、多くの中小企業を危機に追い込んでしまう「悪」にもなりかねません。
イベントを行ったり、旅行に行ったり、人とお金の行き来を活発化することが、経済活動の活性化につながり、ひいては、復興への大きな力になると思います。
