茨城の中小企業診断士による「知恵の経営」

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SDGsへの取り組み

2022年03月18日 | ブログ
中小企業であっても、SDGsへの取り組みは当たり前だと考えなければなりません。
SDGsは、国連が定めた2030年までの持続可能な開発目標ですが、その内容については、小学校の教科書に載っています。
そのため、今どきの小学生にとっては、当たり前の知識になっています。
さらに、この子供たちが大人になった時、働き先として、「SDGsへ取り組んでいる企業」が当たり前になっていると思います。
加えて、優良取引先、金融機関にとってもSDGsが当たり前になっています。
よって、中小企業が生き残っていくためには、SDGsへ取り組んでいかなければならないのです。

利益への執着

2022年01月13日 | ブログ
困難な状況にあっても、利益を上げようとする「利益へのしつこさ」を持っている経営者は、危機にも強い。
日頃から、利益率の高い事業ができているかを“しつこく意識する”姿勢はとても重要である。
「お客さまに喜んでいただければ、利益はなくてもいい」と発言される経営者がいますが、従業員・取引先など、関係者の幸せを考えたら「絶対に違う」と思います。
事業を継続させるためには、「利益への執着」は非常に大事。
そのうえで、事業に大志を抱くことができれば、危機にも負けない強靭な経営ができる。

あけましておめでとうございます。

2022年01月01日 | ブログ
あけましておめでとうございます。
令和4年がスタートしました。
世の中は、以前としてコロナ禍の影響下にありますが、自社の強みを見つめ直し、いかなる外部環境であっても事業を継続していけるようにしなければなりません。
そのためには、今の事業を前提にしてそれをいかに改善するかという発想をするのではなく、5年後、10年後のありたい姿、社会に価値を提供している姿を描き、そこに向かって進んでいくというバックキャストの発想が必要です。
ありたい姿や創り出したい価値を明らかにするために重要なのは、考えるのではなく、それを感じることです。
数字の計画だけでなく、世の中にどのように貢献したいのかという熱い想いがあるはずです。
未来はみなさんの心の中にすでにあります。
それを思い出すことが重要です。
それを起点に未来の自社の姿に向けての経営戦略をデザインしましょう。

9月がスタートしました

2021年09月01日 | ブログ
令和3年9月がスタートしました。
コロナ禍、いわゆる第5波の中ですが、このような状況下であっても、経営者は、事業を止めることなく継続していかなければなりません。
コロナに関しては、「ゼロコロナ」は非現実的な選択肢であるため、「コロナとの共生」を本気で考えていかなければなりません。
そのために、「BCP(事業継続計画)」を策定してみることをおすすめします。
BCPというと、難しく構えてしまう経営者もいらっしゃいますが、難しく考える必要はなく、「こんなことが起こった場合、どうするの?」と発生する可能性がある災害等を想定し、それをどう乗り切るのかシミュレーションすることです。
このBCP策定は、事業承継を控えた後継者にとっても、自社を知り尽くすという意味で、大変有意義な取り組みです。
9月1日は「防災の日」という意味も込めて、ぜひ、BCPを策定してみることをおすすめします!

自社についてじっくり考える必要性

2021年05月24日 | ブログ
いわゆる成熟した巨大産業、
それこそ建設業界や自動車業界や卸売業界のようなところに、
こうした、ゆるゆるの経営を行いながら、長持ちする企業を見受ける。

巨大産業の場合は、
ひとつの仕事を終えるまでに、膨大な数の企業が関わることになる。
その中の一社か二社がだらしないせいで、
全体に支障が生じることなど、あってはならない。

だから巨大産業は、製造から物流、販売に至るまで精緻な仕組みを作り上げ、
そこに関わるひとつひとつの企業は、
その仕組みを問題なく動かすための一兵卒として頑張ることになる。

要は、「あなたの会社はこれだけやればいい」という大手発注主の命に、
過不足なく従うことが、一兵卒経営者のミッションになるのである。
ゆえに、次の策など考える必要はないし、であれば、
業績の良し悪しの理由をわざわざ考える意味も、さしてないのである。

問題は、磐石に思える業界の仕組みが揺らいだ時だ。
仕組みそのものが衰退してしまえば、
物を考えない、もしくは、考えられない人が経営する企業は確実に淘汰される。

「できることなら、あれこれ考えたい」とは思いつつ、
現場仕事でいっぱいいっぱいになっている小さな企業の経営者たちだ。

その状態が長く続くと、まずいことになるのは明白である。

せめて月に一日でもいい。その一日のうちの数時間でもいい。
いかなる理由で、自社の業績が推移しているのかを考えてみてほしい。