事業継続計画策定の必要性

新型コロナウイルスの件は、中小企業の経営環境を悪化させる恐れがあります。
観光業のみならず、海外拠点という観点から、製造業のみなさんにも影響が出てくると思われます。
そのために、事業が危機的な状況に陥った時であっても、早急に回復できるよう、事業継続計画を策定し、日頃から訓練をしておく必要があります。その際、ポイントとなるのは、コア事業を明確にすることです。
つまり、強みの源泉を明確にしておくことです。
ここでも、「知恵の経営」の考え方が活きてくるのです。強みの源泉を明らかにし、価値創造ストーリーを描いておくことは、いざという時、どのように事業を復活させるのか、そのストーリーでもあります。

あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、ここ数年、中小企業庁の一丁目一番は「事業承継」です。
私自身、中小企業診断士の資格に加え、事業承継士の資格を取得し、家族会議からはじまる、中小企業のための事業承継支援に力を入れております。
巷では、事業承継というと、税制（株式）の問題ばかり取り上げられ、それらが解決すれば、事業承継の問題が解決するような風潮があります。
しかしながら、事業承継の本質は、事業が続いてきた理由でもある、「見えざる資産（知恵）」に気づき、大事な部分を引き継ぎ、かつ、外部環境の変化を見据え、強みを活かしていくことにあります。
そのため、今年も、「知恵の経営」に力を入れていきます。
この「知恵の経営」が、事業承継支援の基本になると思います。

中小企業の経営者のみなさん、60歳を過ぎたら、事業承継の準備を始めてください。
その際、まず最初に取り組むことは、自社の価値を知ることです。
なぜ、お客様が注文をくれるのか？
それは、貴社に、価値があるからです。
その価値は何か？どのように生み出してきたのか？
まず、これを知る（再発見）することからはじめましょう。

秋田での後継者育成塾が無事終わりました！

　よこて市商工会、秋田商工会議所で、4時間×4日＝16時間におよぶ、後継者育成塾が無事終了しました。
　今回の後継者育成塾では、現経営者との対話という宿題も与えながら、「自社を徹底的に知る」ということに重きを置きました。
　まず、過去～現在までを振り返って、生き残ってきた秘訣を探ります。
　つまり、「メシの種」を探りあてることです。
　この「メシの種」という強みを将来に向かってどのように活かしていくか、これが事業承継計画書です。
　外部環境を考えながら強みを活かしていく際、後継者が新しいことにチャレンジする、そうそうすると、経営革新につながります。
　事業承継は、後継者による経営革新でもあるのです。
　

後継者にとって必要な能力

後継者にとって必要な能力とは何でしょうか。

Ｊリーグ新人研修で村井チェアマンは、次のようにお話をされています。

プロの世界で生き残るキーワードは、「傾聴力」と「主張力」。
「傾聴力」とは相手を受け入れること。
「主張力」とは相手に自分の意見・強みを理解させること。
意見を受け入れ、強みを理解させる。
そのサイクルを生み出すことが重要であり、一流選手の多くが持っている共通項である。

まさに、経営者としても必要な能力ですよね。
社員は、社長の「権限」についてくるのではなく、「魅力」についてきます。
このことを忘れないようにしていかないとなりませんね。

後継者をどのように決めるべきか？

事業承継で、最初にすべきことは、代表交代日を決めることです。
そのためには、後継者（候補）が決まっていなければなりません。
最近増えている、従業員への承継に関し、複数の候補者がいる場合、どのような基準で決めたらよいでしょうか？
一番は、「人徳」です。
従業員としての技術・ノウハウよりも、「人徳」があるかないか、これに尽きると思います。
名プレーヤーが、必ず名監督になれるわけでもないのと一緒で、例えば、スーパー営業マンであっても、経営者として向いているかどうかは別物です。
この人選を間違えると、すなわち、「人徳」がない人がトップになってしまうと、優秀な社員が辞めてしまうという悲劇が起こる場合があります。
そのため、候補者候補として考えている従業員がいる場合、「人徳」があるか、この視点で、眺めてみることが大切です。