あけましておめでとうございます。

　あけましておめでとうございます。
　今年は、「伴走型支援」のツールとして、「知恵の経営」をより活用しやすくしていきたいと考えています。
　この「知恵の経営」に出会ったのが、約9年前、京都府が「知恵の経営」を始めた初年度です。
　京都府は、「知的資産経営」を「知恵の経営」と言い換えたわけですが、今、茨城県をはじめ、栃木県、群馬県、長野県で、「知恵の経営」という表現を多くの経営者が受け入れていただいております。さすが、京都府、という感じです。
　ここから先は、「知恵の経営」によって、目に見える成果を出していくステージです。
先進地である、京都府に負けないよう、茨城県、栃木県、群馬県、長野県、そしてその他地域においても、「知恵の経営」によって、多くの経営者を幸せにしていきたいです。

知恵の経営と持続化補助金

　今週は、月曜日～水曜日、大分県商工会連合会主催のセミナー講師を務めました。
　その中で、「知恵の経営」の考え方を活かし、持続化補助金の申請書をどのように記載したらよいか、そのような視点でお話をさせていただきました。
　補助金の申請書ですが、補助金ありきで、申請書を作成すると、論理的つながりがない内容になってしまいます。
　はやり、基本は、価値創造ストーリーをしっかりと描き、それを元に、補助事業を考えていく、この方法に限ります。
　きれいごとかもしれませんが、補助金ありきの補助事業は、ナンセンスです。
　やりたいことがあって、たまたま、それに見合った補助金がある、この方が、補助金の獲得率も上がるし、補助事業自体もうまくいきます。
　すなわち、「知恵の経営」に取り組むことで、補助事業計画書が自然に書けるようになるのです。

12月が始まりました

　今年最後の月、12月が始まりました。
　年明けに、持続化補助金、ものづくり補助金の申請締め切りを控え、忙しい月になっている方も多いと思います。
　これらの補助金ですが、補助金を得るために事業計画書を書くのではなく、もともとやりたいことがあって、ちょうどよいタイミングで補助金の公募があった、という方が、最終的に成功しています。
　一方、申請書を上手に書いてもらい（代行）、ただ単に、機械が欲しかった…、という方は、うまくいっていないことが多いです。
　やはり、申請書も含め、事業計画書は、経営者自身が、自分の言葉で作成することが大事です。
　その際、自社の強みは何か、それはどうやって生み出されたのか、これを知る（発見）することがスタートです。

「知恵の経営」で社員の自発性を発揮させる

　ここ最近、偶然かもしれませんが、「知恵の経営」に取り組んでいる企業において、社員が自ら考え、行動するようになりました。
　いずれの企業も、「知恵の経営」に取り組み始めた当初は、やらされ感たっぷりで、「こんな取り組み、意味がない！」という発言もあったほどでした。
　しかしながら、粘り強くやり続けた結果、少しずつ変化の兆しが表れ、今では、自分たちが会社を変える、という強い意思を持って取り組んでいただいています。
　取り組みのポイントは、難しい理論を並べたてることなく、しかしながら、決してレベルを下げることなく、現場の第一線にいる方々が実際に取り組むことができることをする、この１点に尽きると思います。
　恐らく、これができる背景は、他の中小企業診断士やコンサルタントの方々と違い、実際に中小企業の現場にいたことが大きいと思います。あらためて、これが自分の強みの源泉だと思いました。

全国商工会連合会主催の講師を務めました

　本日、全国商工会連合会主催、「平成28年度経営安定特別相談事業実務担当者講習会」で、「知的資産（知恵）の承継について」とうことで、事業承継における「見えざる資産（知恵）」の大切さ、その見つけ方について、講師を務めさせていただきました。全国の都道府県商工会連合会の担当者が熱心に話を聞いていただき、自分の地域でも『「知恵の経営」をはじめたい！』とのお声掛けをいただきました。
　「見えざる資産（知恵）」の洗い出しは、手間と時間がかかります。だからこそ、地域に根差した商工会の「伴走型支援」に向いているのです。
　事業承継ガイドラインの改訂版では、「見えざる資産（知恵）」の承継について、「知的資産の承継」という項目を設け、非常に丁寧に説明されています。
　この「見えざる資産（知恵）」こそが、企業の未来を造っていくのです。