中小企業庁での研修講師

　10/20～10/21と、経済産業省の研修所で、全国の経営革新担当者向けに、「知的資産経営と経営革新」という内容で、講師を務めさせていただきました。
　10/20は、懇親会からの参加でしたが、夜の部独特の内容で、いろいろな本音を語り合うことができました。
　10/21は、午前中2時間、主に、「知恵の経営（知的資産経営）」とは何か？ということについて説明をし、最後に、経営革新との結びつきを説明しました。
　参加者のほとんどが、「知恵の経営」・「知的資産経営」という言葉を知らなかった（たまたま、京都府の方は欠席）ことに、大きな衝撃を得たと同時に、この考え方をもっともっと広げなければと感じました。
　全国の自治体のみなさん、ぜひ、「知恵の経営（知的資産経営）」を各地で広げてくださいね。

事業計画書の策定フロー

　事業計画書を策定する際のフローで、ＳＷＯＴ分析を用いることがあります。
　以前は、必ずと言っていいほど、ＳＷＯＴ分析を用いていましたが、ここ最近は、ＳＷＯＴ分析を用いていません。（正確には、最終的には、間接的に用いている、という表現が正しいかもしれませんが…）
　その理由は、何が強み・弱みなのか、その判断は極めて高度であるべきで、そんなに簡単にフレームワークに落とし込めるものではないのでは？という疑問を持ったからです。
　「知恵の経営」をしていくと気づくことですが、強みは、それ単独ではあまり意味がなく、他の強みとの連鎖によって、また、だれが、どのような場面で、どのように使うか、ということで、その価値が大きく変わってしまいます。
　これらのことを踏まえると、強みを深掘りし、その結果、その強みを将来どのように活かしていくのか、足りない強みがあるなら、どのように生み出していくのか、それを考えていくことが大事であって、強みの活かし方が分かれば、必然的に弱みの解消にもつながると思ったからです。
　その際、外部環境については考えていますので、間接的にＳＷＯＴ分析をしている、という表現になりました。
　弱みを知ることも大事ですが、もっと大事なことは、強みとその源泉（強みを生み出した背景）を知ることだと思います。なぜなら、強みを活かすことでしか、未来は創ることができないからです。

平成29年度予算について

　平成29年度の概算要求が経済産業省のホームページにアップされました。
　平成28年度補正予算の内容もセットになっていますが、予想通り、「経営強化法」を中心とした、「攻めの経営」「未来への投資」を推進していく形になっています。
　「経営強化法」は、「本業を伸ばし、生産性をアップする、ただし、人件費カットは無しで…」ということを求めています。
　そのために、「しくみを工夫して、強みをより活かす・強化する」ということが必要です。
　まさに、「知恵の経営（知的資産経営）」をしましょう！ ということです。
　今までもそうですが、来年度は、ますます「知恵の経営（知的資産経営）」が求められそうです。
　
　

社員を巻き込んだ「知恵の経営」

　おかげさまで、より多く企業の皆様に「知恵の経営」に取り組んでいただいておりますが、1点、注意点があります。
　それは、「知恵の経営」を実施するにあたり、経営者の理解に留めることなく、社員の理解・参画が必要だということです。社員に理解していただき、参画していただかないと、経営者の独りよがりになってしまう危険性があり、せっかく導きだした「知恵（強み）」を活かしきれないことに陥ってしまいます。
　そのため、「知恵の経営」とは何か？　なぜ取り組むのか？　これらを丁寧に説明し、理解していただいた上で、「知恵の経営」を推進していきましょう。
　社員が理解し、社員が参画して「知恵の経営」に取り組むと、知らず知らずのうちに成果を出していきます。会社が保有する「知恵（強み）」の連鎖が起こり、「知恵（強み）」が強化されていきます。
　では、「知恵の経営」になぜ取り組むのか？
　その答えの一つは、もちろん、「会社をずっと続けるため」です！

経営力強化法の認定

　経営力強化法の認定が出始めています。
　経営力強化法の認定には、ローカルベンチマークを活用するように、中小企業庁から案内が出ていますが、このローカルベンチマークは、財務と非財務、その両方をしっかりと把握できるツールとなっています。
　まさに、「知恵の経営」のことを指しています。
　そのため、「知恵の経営」に取り組んで企業であれば、とても簡単に認定のための申請書を作成することができます。
　なお、申請書が簡単だからといって、自社の強み等の洗い出しを表面上だけで行うのは、意味がないと思います。せっかくの機会なので、しっかりと強みの源泉まで掘り下げ、それを経営力強化法の計画書に落とし込んでいきましょう。
　そうすることで、名実ともに生産性の向上につながり、明るい未来を創ることができるからです。