メーカー本社「脱都心」、開発拠点へ移転…東芝は川崎・オリンパスは八王子へ 2024/05/25 10:40

メーカー本社「脱都心」、開発拠点へ移転…東芝は川崎・オリンパスは八王子へ
2024/05/25 10:40

開発拠点へ移転、業務効率化

東京・浜松町にある東芝の本社。２０２５年９月までに川崎市へ移転する

　東京都心に置いている本社機能を、製品やサービスの開発・生産拠点へと移すメーカーが増えている。縦割り状態にある社内組織の距離を近付けて連携を強化し、迅速な経営判断や業務効率化につなげる狙いがある。テレワークの普及で、都心に社員を集める必要性が低くなったことも大きい。（橋谷信吾）
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かつての地に

　東芝は１６日に発表した中期経営計画に、東京・浜松町の本社を、製品の企画や開発を行う事業部門の拠点がある川崎市へ、２０２５年９月末までに移転する計画を盛り込んだ。現在の本社には「東京芝浦電気」から東芝へ社名変更した１９８４年に入居した。かつて本社が置かれていた川崎に出戻る形となる。

　経営再建に向けた賃料コスト削減だけでなく、経営幹部と現場の距離を縮めることで、「内部硬直性の打破」を目指す。昨年末に社外から就任した池谷光司副社長は、「東芝は長年の混乱で、本社が事業部門と寄り添う姿勢や、管理体制の整備がおろそかになった。これを立て直す機会だ」と指摘する。

　オリンパスも今年４月、東京・新宿から八王子市の研究開発拠点へ本社を移した。内視鏡など医療用機器の技術者と営業社員のコミュニケーションを密にするという。
テレワーク普及

　テレワークの普及で出社率が低下し、オフィスの面積を縮小できるようになったことも、移転を後押しする。富士通は９月末までに、経営管理部門や事業部門が入る東京・汐留の本社を、ＡＩ（人工知能）の研究開発部門などがある川崎市へ分散移転する。コロナ禍以降、テレワーク中心の業務を続けており、出社率は現在も２割程度だ。

　横浜ゴムは２３年３月に東京・新橋から神奈川県平塚市の生産拠点へ本社を移した。移転で自宅から本社への距離が遠くなった社員を対象に、机やプリンター購入などテレワーク費用を補助する「ホームオフィス制度」を導入している。

　これまでメーカーの本社は、取引先への訪問がしやすいよう、都心に集中する傾向があったが、テレワークやオンライン会議の普及により、その意義も薄れている。

　製造業の経営に詳しい早大の長内厚教授（経済学）は、「都心の一等地に本社を置くことが信用につながるという意識は変化している。賃料などコストと業務の効率化を比較し、都心からの移転が広がっている」と指摘する。