東証大引け 3日続落、緊急事態宣言を警戒 米上院決選投票も重荷 国内株概況 2021年1月5日 15:41

東証大引け　3日続落、緊急事態宣言を警戒　米上院決選投票も重荷
国内株概況
2021年1月5日 15:41


5日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比99円75銭（0.37%）安の2万7158円63銭で終えた。政府が東京都などを対象に緊急事態宣言の発令を検討するなど、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が強まっていることに加え、米ジョージア州での連邦議会上院選の決選投票を前にした警戒感が重荷となった。

下げ幅は一時180円越えた。菅義偉首相が4日、1都3県を対象に「緊急事態宣言発令の検討に入る」と表明。早ければ7日にも1カ月程度の宣言が発令されると伝わり陸運や空運、輸送用機器などが売られた。午後には東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、過去2番目となる1200人超確認されたと報じられた。

一方、半導体関連を中心にハイテク銘柄の一角が買われて下値を支えた。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場の建設を検討していると複数の台湾地元紙が5日報じ、東エレクやアドテストなどの上昇が目立った。

三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「景気の先行きに対して極端に悲観的な空気が強まっているわけではないが、緊急事態宣言への警戒感やジョージア州の決選投票を前にしたポジション調整、外国為替市場で徐々に円高・ドル安方向に振れていることなどによって押し下げられた」と指摘した。

JPX日経インデックス400は3日続落し、終値は前日比37.05ﾎﾟｲﾝﾄ（0.23%）安の1万6214.28だった。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、3.37ﾎﾟｲﾝﾄ（0.19%）安の1791.22で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1336億円。売買高は9億8953万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と半分強を占めた。値上がりは897、変わらずは106だった。

ファストリ、中外薬、資生堂、リクルート、JR東海、三井不が下落した。一方、信越化や富士フイルム、安川電は上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕