東証大引け 3日続落、利益確定売り ロシア情勢も影落とす
国内株概況
2023年6月26日 15:35
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比82円73銭(0.25%)安の3万2698円81銭で終えた。前週末の米株安の流れを引き継ぎ、東京市場では利益確定目的の売りが出た。値がさの半導体関連銘柄などへの売りが指数を下押しした。下げ幅は朝方に380円を超えたが下げ渋り、押し目買いが入って上昇する場面も多かった。
米株安に加えて四半期末に伴う国内機関投資家のリバランス(資産の再配分)売りや、7月上旬の上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りへの警戒感が前週に引き続き重荷となった。半導体関連株のほか、このところ上昇基調だった商社株も売りが目立った。
ロシア情勢を巡る不透明感も投資家心理の重荷だ。民間軍事会社ワグネルによる反乱はいったん収束したものの火種は残り、引き続き地政学リスクとして意識される。そのため投資家は積極的な買いを入れにくいとの見方があった。
一方、指数は上げる場面も多かった。これから3~5月期決算の発表が本格化するが、値上げの進展やインバウンド(訪日外国人)需要の回復が続く日本企業への業績期待は根強く、押し目買いが相場を支えた。海運や化学といった景気敏感株の一角にも上昇が目立った。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は前週末比4.56ポイント(0.20%)安の2260.17だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2603億円。売買高は11億7024万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1134と、全体の約6割を占めた。値上がりは632銘柄、横ばいは68銘柄だった。
東電HDや楽天グループが下落した。電通グループやNTTデータも売られた。半面、ニコンやSUMCO、イオンが上昇。信越化やトヨタも買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
国内株概況
2023年6月26日 15:35
26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比82円73銭(0.25%)安の3万2698円81銭で終えた。前週末の米株安の流れを引き継ぎ、東京市場では利益確定目的の売りが出た。値がさの半導体関連銘柄などへの売りが指数を下押しした。下げ幅は朝方に380円を超えたが下げ渋り、押し目買いが入って上昇する場面も多かった。
米株安に加えて四半期末に伴う国内機関投資家のリバランス(資産の再配分)売りや、7月上旬の上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りへの警戒感が前週に引き続き重荷となった。半導体関連株のほか、このところ上昇基調だった商社株も売りが目立った。
ロシア情勢を巡る不透明感も投資家心理の重荷だ。民間軍事会社ワグネルによる反乱はいったん収束したものの火種は残り、引き続き地政学リスクとして意識される。そのため投資家は積極的な買いを入れにくいとの見方があった。
一方、指数は上げる場面も多かった。これから3~5月期決算の発表が本格化するが、値上げの進展やインバウンド(訪日外国人)需要の回復が続く日本企業への業績期待は根強く、押し目買いが相場を支えた。海運や化学といった景気敏感株の一角にも上昇が目立った。
東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は前週末比4.56ポイント(0.20%)安の2260.17だった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2603億円。売買高は11億7024万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1134と、全体の約6割を占めた。値上がりは632銘柄、横ばいは68銘柄だった。
東電HDや楽天グループが下落した。電通グループやNTTデータも売られた。半面、ニコンやSUMCO、イオンが上昇。信越化やトヨタも買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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