ＥＵ、中国製ＥＶに最大45％の関税決定－貿易摩擦激化は必至
Alberto Nardelli、Jorge Valero
2024年10月4日 18:22 JST 更新日時 2024年10月4日 19:50 JST
10カ国が支持、ドイツなど５カ国は反対－12カ国が棄権
中国は欧州の乳製品や、豚肉、自動車に対する報復関税示唆
欧州連合（ＥＵ）は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大45％の関税を課すことを採決で決定した。この動きにより中国との貿易摩擦が激化することは必至だ。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はこれで、５年間の関税賦課を進めることができる。投票では10カ国が支持し、ドイツなど５カ国が反対、スペインを含む12カ国が棄権した。
How the EU Voted on Chinese EV Tariffs
Europe takes another step toward higher levies
Source: Bloomberg News
ＥＵの決定は、中国が自国産業に対して不公正な補助金を出しているという調査結果を受けたもの。中国はこれを否定しており、欧州の乳製品、ブランデー、豚肉、自動車に対して報復関税を課すことを示唆している。
ＥＵは中国への依存度を減らすべく積極的に取り組んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は９月、「政府が支援する中国の競争」はＥＵに対する脅威であり、ＥＵを圧力に屈しやすくする可能性があると警告した。
昨年の中国との貿易額が7390億ユーロ（約119兆3600億円）に上ったＥＵでは、今回の追加関税導入を進めるかどうかで意見が割れた。
ＥＵと中国は、関税に代わる代替策を見つけるための交渉を継続する。両者は関税に代わるものとして輸出の価格と量を管理するメカニズムについて合意できるかどうかを探っている。
欧州委員会は決定発表に伴う報道向け資料で、「ＥＵと中国は代替の解決策を見いだすべく取り組みを鋭意続けるが、その解決策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に完全に準拠し、欧州委の調査で明らかになった有害な補助金に適切に対処でき、監視・執行が可能なものでなければならない」と説明した。
中国から輸出されるＥＶには、最大35％の追加関税が上乗せされる。現行の関税は10％。
中国ＥＶメーカーは、関税を吸収するか、販売価格を引き上げるかの選択を迫られることになる。関税賦課の可能性を踏まえ、一部の中国自動車メーカーは、関税を回避できる可能性がある欧州での工場への投資を検討している。
関税問題によって、中国自動車メーカーの欧州での勢いはすでに鈍化。８月の販売台数は48％減少し、１年半ぶり低水準となった。
Chinese EVs Lose Ground in Europe for Second Straight Month
Source: Dataforce
Note: Based on battery-electric unit sales in EU and EFTA countries + UK. August 2024 excludes Hungary and Slovakia, which hadn't reported by press time. Chinese brands include Polestar, DR and Evo; excludes Smart.
欧州は、ＥＶの販売台数が他の市場よりも多く価格もはるかに高いため、国内の需要減速により利益率が圧迫されている中国のメーカーにとって魅力的な市場だ。
ＥＵ域内で販売された電気自動車のうち中国製が占める割合は、過去３年間で約３％から20％以上に増加した。そのうち中国ブランドが約８％を占め、残りはテスラなど中国から輸出する国際企業が占めている。
ＥＵは欧州企業にとって公平な競争の場を求めているが、中国市場で既に苦戦するドイツの自動車メーカーは関税で報復措置がとられ、事態がさらに悪化する可能性を懸念。メルセデス・ベンツグループとＢＭＷは追加関税案に反対票を投じるようドイツ政府に求めた。
フォルクスワーゲン、メルセデス、ＢＭＷなどのドイツの自動車メーカーは、2023年の自動車販売の約３分の１を中国が占めているため、貿易摩擦の影響を大きく受ける。
原題：EU to Impose Tariffs Up to 45% on Chinese Electric Vehicles (1)、EU to Impose Tariffs Up to 45% on Electric Vehicles From China、EU Votes to Impose Tariffs of Up to 45% on China-Made EVs（抜粋）
(第３段落以下を追加します)
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