東証大引け 4日ぶり反発 「菅氏出馬検討」を好感、商社株高 2020/8/31 15:21

東証大引け　4日ぶり反発　「菅氏出馬検討」を好感、商社株高
2020/8/31 15:21



31日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比257円11銭（1.12%）高の2万3139円76銭で終えた。自民党総裁選に菅義偉官房長官が出馬を検討と伝わり、現政権からの政策の継続性に期待する買いが集まった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと明らかにし、日本株へのリスク許容度が高まった。上げ幅は一時459円に達した。

菅氏の出馬検討が週末に相次いで報じられ、経済政策や金融緩和、新型コロナウイルス対策が引き継がれることへの期待が市場に広がった。安倍晋三首相の辞任意向報道をきっかけに日経平均は前週末28日、一時前日比600円近くまで下げたが、不透明感がいったん晴れたとして買い直す動きが広がった。

バークシャーの商社株買いの一報は午前の取引開始前に伝わった。寄り付きから5大商社に買いが集まり、丸紅、住友商、三井物、三菱商、伊藤忠商事はそろって大幅に上昇。割安感のある景気敏感株の代表格である商社に著名投資家が注目したとして、景気敏感セクターを見直す動きが広がり、空運や鉱業などにも買いが波及。日本株買いへの安心感が高まった。

ただ午後に入ると利益確定の売りも出やすく、米ダウ工業株30種平均の先物の下落に歩調を合わせて上げ幅が縮小する場面もあった。

JPX日経インデックス400は4日ぶりに反発。終値は前週末比127.00ポイント（0.88%）高の1万4611.26だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、13.31ポイント（0.83%）高の1618.18で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3508億円。売買高は13億4148万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1605と、全体の7割以上を占めた。値下がりは492、変わらずは74銘柄だった。

商社が上昇率上位に入った。ソフトバンクグループやファストリなど値がさ株が買われたほか、シチズンや大平金も上昇した。一方、菅氏の出馬検討を受け、携帯電話料金の値下げが進むのではとの思惑からKDDIやNTTドコモが下げた。

月間でみると、日経平均は8月に前月比で1429円（6.6%）上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

バフェット氏「日本の未来に参画」 5大商社株を取得 2020/8/31 13:09

バフェット氏「日本の未来に参画」　5大商社株を取得
2020/8/31 13:09


バフェット氏率いるバークシャーが日本の上場株を本格的に購入するのは初とみられる=AP

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが伊藤忠商事など5大商社株を買った。バークシャーが日本の上場株を本格的に購入するのは初めてとみられる。史上最高値圏にある米国株に比べ、割安な日本株に照準を当てた可能性がある。米国株に偏っていた運用の是正に一歩踏み出した形だ。

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バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。バフェット氏が上場株運用で声明を出すのは異例で、期待の表れとも言える。

長期投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べた。バークシャーは傘下の事業会社に保険やエネルギー、金属加工メーカーなどを抱えており、将来の協業にも期待感を示した。

取得したのは伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。前週末終値の株価で計算すると約6700億円になる。以前、バークシャーが円債の発行で調達した6255億円を軍資金にしたようだ。

30日に90歳の誕生日を迎えたバフェット氏は米ネブラスカ州オマハに本拠を置く投資会社バークシャーを率いる。長年の運用実績から「オマハの賢人」と呼ばれ、世界中の投資家がバフェット氏の言葉に耳を傾ける。

6月末時点で上場株を2074億ドル（約21兆円）分保有し、大半は米国株でアップル、バンク・オブ・アメリカなど4社で全体の7割を占める。海外企業への投資は中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）などに限られる。

バークシャーによる日本の上場株の大量保有が明らかになったのは、今回が初めてだ。2008年に傘下の工具大手IMCグループが未上場企業のタンガロイ（福島県いわき市）を買収し、バフェット氏が11年の東日本大震災後に同社の工場を訪問したことがある。当時、日本経済新聞のインタビューで「私の関心を引く日本の大企業がいくつかある」と述べていたが、バフェット氏が実際に動くことはこれまでなかった。

今回の5大商社株取得は、バークシャーが組み入れ銘柄の見直しを進める中で明らかになった。同社は新型コロナウイルスの感染拡大以降、米エアライン株を全て売却したほか、米銀株の保有も一部を除いて減らしている。バフェット氏は日ごろから米国経済に強気な見方を示してきたが、5月の年次株主総会では、コロナの長期化を念頭に、投資機会の少なさに言及していた。

一方、バークシャーの手元資金は1465億ドルと過去最高水準まで積み上がっており、有効活用を求める株主の声は日増しに強まっている。日本株はPER（株価収益率）などの投資指標で見ると、史上最高値圏の米国株に比べて割安で、余剰資金の振り向け先として白羽の矢が立った可能性がある。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も10%前後の上昇で推移している。資源価格の下落懸念で伸び悩んでいたが、一転して急騰した。

株、「菅氏が出馬検討」で急反発 一段高のカギは支持率 ［有料会員限定］

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31日午前の日経平均株価は大幅反発し、前引けは前週末比446円高の2万3329円だった。「安倍晋三首相が辞任の意向」の報道で急落した前週末とは打って変わった相場の背景には、菅義偉官房長官が自民党総裁選に出馬する意向を固めたことが大きい。現政権の中枢を担う菅氏が首相になれば、経済政策に変化なし――。市場参加者はそう読んでいる。

31日は朝方から幅広い銘柄が買われ、東証の業種別株価指数の33業種全てが上昇する全面高の展開となった。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイが伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株を保有していると発表したのを機に、投資指標面で割安な景気敏感株への買いが目立った。

日経平均が400円超の上昇となるなか、日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比3.32ポイント（12.8%）低い22.62まで下がり、不透明感の和らぎを示した。相場が早々に戻したのは「菅官房長官が自民党総裁選に出馬する検討に入ったと報道されたため」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミスト）という。

自民党総裁選の候補者には菅氏のほか、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長、河野太郎防衛相が取り沙汰される。岸田氏は過去に財政健全化を訴えた経緯があり、株式相場には下げ圧力がかかるとされる。石破氏が首相になれば「地方重視によって生産性が落ちて日本経済への負の側面が大きい」（国内証券のストラテジスト）。

一方、菅氏は安倍政権下で進めてきた経済政策をひとまず踏襲する可能性が高いとの見方が大勢だ。現状維持への安心感が意識され始めている。

SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは派閥の後押しと世論調査での支持率、安倍政権下で進めてきた政策の継続性、安倍首相の意向の4つの観点から、どの候補者が有力か点数化した。新型コロナウイルスへの迅速な対応や自民党の二階俊博幹事長からの支持を得るとして、菅氏が最有力、石破氏が最も出遅れているとみる。

市場はかねて携帯料金の引き下げを主張してきた菅氏の首相就任の可能性を織り込み、31日午前はKDDIやNTTドコモ、ソフトバンクが逆行安となった。

第一生命経済研究所の嶌峰氏は「投資家にとって新政権の支持率が最重要だ」と指摘する。国民の支持を得られなければ長期政権は期待できず、海外勢の継続的な買いが見込めないためだ。日本経済新聞社とテレビ東京が29～30日に実施した世論調査では「ポスト安倍」にふさわしい人として、菅氏は石破氏、河野氏、小泉進次郎環境相に次ぐ4位と見劣りする。

ある国内の大手証券の日本株営業担当者は「来年9月の総裁任期までの『暫定政権』というムードが色濃くなると、政治の安定性を評価する投資家は増えない」と話す。31日の急伸はあくまで買い戻しにとどまるのか、それとも株高の流れが続くのか。支持率の行方がカギになりそうだ。

〔日経QUICKニュース（NQN）　田中俊行〕

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