日本が韓国に残した資産は10兆円。

五月二十九日(金)晴れ。

六月九日の産経新聞、黒田勝弘さんの「から(韓)くに便り」で知ったのたが、韓国の成均館大学名誉教授の李大根(イデグン)氏の著書に『帰属財産研究』という七百頁もの本があるそうだ。「帰属財産」とは、昭和二十年八月の敗戦で、日本が朝鮮半島に残した財産に関する初めての総合的な研究書で、その資産は公的、私的あるいは企業、個人すべてを含むものが統計的に詳細に分析されているという。

日本人の資産はまず韓国に進駐した米軍によって接収され戦時賠償的に米国に帰属したのち、韓国側に譲渡された。韓国では後に「敵産」と称され国有化や民間への払い下げが行われた。資産総額は当時の通貨で五十二億ドル、あるいは八百億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと、今なら数千億ドル(約十兆円)は下らないだろうという。

その形成過程についても圧倒的に日本による投資、開発の結果であって、韓国の公式史観である収奪論を全面的に否定している。そして接収された日本企業は二三七三社に及び、それが韓国所有となってその後の経済発展の基礎になったという。

黒田さんは、韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工保障問題など今更韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう。いわゆる過去の補償問題はすべて韓国内で処理すれば済む話なのだ。と指摘している。残念ながら李教授のその本は、和訳されていないそうだ。どなたか心ある人が、その本の版権を取得して、日本語で出版して貰いたいと思っている。