●９月２５日(木)
さて、このブログをご覧のみなさんもご存知かもしれませんが、福井市が姉妹都市提携を結んでいるアメリカのフラトン市で日本軍慰安婦の平和モニュメントの設置を計画しています。そのことについて「福井市長が反対の書簡」を送り、それ追随する形で「福井市議会も反対の決議」を行いました。
私たち日本共産党議員団はこの決議について反対しました。その理由を担当課であるまちづくり国際課の職員とのやり取りも含めて、ブログにアップします。
１．福井市の対応のまずさ…フラトン市へ送ったのは電子メール２通だけ。電話もしていません
ことのなりゆきは、先月８月に市民から、フラトン市で慰安婦の像の建設が計画されていることが福井市にメールなどで寄せられました。同月１９日と２７日に福井市は２度にわたってフラトン市にことの詳細について電子メールでたずねたものの返答はなく、９月８日に市町が書簡を送りました。
…確かに、メールに返信がないフラトン市にも問題はあります。しかし、福井市はフラトン市に対して電話もしていません。…メールに返信しないフラトン市に電話もしない福井市→非礼に非礼で返すのは大人の対応ではありません。
まちづくり国際課にどうしてそのようなぞんざいな対応になったかたずねると「同時通訳をできるほど英語に熟練した方がいない」「そのような対応を行う責任がうちの課にはない」とかいう答えが返ってきました…
…一般常識として、大切なやり取りを電子メールだけですませようとするのは、あまりに仕事の仕方がいいかげんで、失礼ではないでしょうか？…そもそも、姉妹都市であるフラトン市と対話しようという努力が足りないまま今日にいたっているのはパートナーシップへの配慮が欠けています。
２．東村市長の送った書簡の２つの問題点
①世界からみれば「常識外れ」な文書となっている
市長の書簡には「日本政府の認めていない内容について言及したものとなることを危惧している」との一節があります。では「日本政府が認めていない内容とは何か？」とたずねると「性奴隷(セックススレイヴ)という表現」「慰安婦が２０万人」という内容だそうです。河野談話では強制性を認めているので、強制という点については日本政府も認めているという返答でした。
【世界からみれば慰安婦はまぎれもなく性奴隷】
私は、日本政府が本人の意思に反して強制的に慰安婦にさせられた方がいることを認めており、慰安婦とは日本軍人に性を提供させられた女性である。その日本政府が認めている見解からしても「『強制的に女性が男性に体を提供させられること』は国際常識でいえば『性奴隷・セックススレイヴ』と表現されうるのではないか？」と尋ねると課の職員らは返答はなく、言葉を失っていました。答えはあまりに明らかで、答えようがないというのが正直なところであったと感じています。
日本政府の慰安婦が「性奴隷・セックススレイヴ」と認めないという態度は、世界的に見れば「常識外れ」です。その立場に立った書簡の内容をフラトン市はどのように感じたでしょうか…。
【慰安婦の人数については諸説ある】
日本政府は河野談話でも、安倍政権の現在の外務省でも「長期に、かつ広範な地域で慰安所が設置された」ことを認めています。長い期間、様々な地域で慰安所が設置されたことからかんがみて、その慰安婦の規模は諸説あるところなのです。
…世界からみれば常識外れで、さまざまな説がある問題で「日本政府の認めていない内容に言及すること」に反対するとの内容を求めたことは、非常に恥ずかしい内容です。しかし、福井市は日本軍慰安婦問題についてほとんど研究を行っていないために、日本政府の立場で書簡を送ればよいとなってしまったのではないでしょうか…
②「姉妹都市関係を人質に日本政府の立場で圧力をかける」内容で政治干渉である
東村市長の書簡の内容は「福井市としては『公共の場は政治的な闘争な場ではない』『特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない』と政治的中立を装っているものの、実際に求めたのは「①慰安婦を彷彿させる平和モニュメント設置と②日本政府の認めていない内容について言及するものについて危惧する」と述べた上で「上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好都市の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。」と、両市の友好関係が損なわれるとまで踏み込んで、強い反対の意思を示しました。
日本政府の立場で、友好関係を人質に政治的圧力をかけてきたと受け取られる内容です。先ほど述べたように、世界的に見て常識はずれな内容も含む内容で政治的圧力をかけることは軽率で無礼なものです。
３．福井市議会が市長と同じ内容を議決することは無礼をさらに重ねるもの
福井市議会の決議は、議長の提案で議会事務局がまちづくり国際課と相談して作ったものであり、その内容もほとんど同じです。
それはフラトン市への軽率で無礼な行為を重ねることであり、私は賛成できません。
４．日本政府や安倍首相の姿勢に問題アリ！
そもそも、このフラトン市との対応について、福井市は政府、外務省と相談もして行ってきました。しかし、その政府の姿勢に問題がないといえるでしょうか。
①日本軍慰安婦問題の「強制」を否定しようとするのは卑怯
安倍首相は、日本軍慰安婦問題について第一次内閣で「日本側の強制を示す証拠がない」との閣議決定を行い、河野談話を検討し直そうとしてきました。
【慰安婦の「強制の(日本側の)証拠がない」＝「強制なかった」は卑怯なやり方】
今、河野談話を見直そうとする安倍首相などの政治家が狙っているのは、河野談話の「強制的に慰安婦にさせられて方がいる」という「強制性」の部分です。「慰安婦となる女性を強制的ではなく合意のもとにつれてきた」としたいわけです。性奴隷という表現を認めていないのもこのあたりに理由があります。
しかし、「強制性を示す日本側の(公文書など)の証拠はなかった」ことをして「慰安婦を強制的につれてきていない」とは言えませんでした。
そもそも、「当時の国内法でも国際法でも拉致や誘拐は犯罪」です。「本人の意思を無視して女性を連れてこい」というそんな犯罪じみた命令書を公につくるはずがありません。ましてあったとしても、そういうまずい証拠は戦後に裁かれる前に焼却などして消してしまうのが戦後処理の常であったことは、戦後の元日本軍の方も語っているところです。
日本側の公文書などの物的証拠がない(あるはずがない)から、慰安婦の方の証言が信じられるレベルのものかどうかで強制性があったかどうかを判断したというのが河野談話の認めた強制性です。
「あるはずのない日本側の公文書」を理由にして「強制の事実がない」とすり替えようとするのは、非常に卑怯なやり方です。
【私たちの日本の裁判所の数々の事実認定】
ちなみに、私たち日本の裁判所では、日本軍慰安婦問題の強制性や野蛮さについて、詳細な証拠調べと事実認定が行われています。その詳しい内容は後ろの方の私が行った討論の内容をのせていますので省略しますが、その一つ一つは読み進めていくと胸が悪くなるような、凄惨でなまなましい事実の数々が認定されています。
判決文の一節だけは紹介しておきます。
～これが２０世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為について加担すべきものではなかった～
～被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張の通り耐えがたいものだったと推認するには難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮辱、差別を受けたことも国籍・民族の違いをこえて当裁判所においても優に認め得ることができ～
「女性を軍隊の男性の性の道具として戦場に連れまわした恥ずべき過去の事実」に、真摯に向き合う姿勢こそ、「日本人の誇り高い姿を世界に示す」と私は考えます。
５．フラトン市のことはフラトン市民が決めること
福井市の対応に問題があり、市議会の議決にも問題があると私たち議員団は考えます。しかし、私も西村議員も「フラトン市に慰安婦像をつくるべきで賛成」ではありません。なぜならフラトン市のことは、あくまでフラトン市民が決めることであるからです。
「現地では日本人に対する差別が助長されるのではないか？」との危惧もあるようですが、それは慰安婦像をつくると決めたフラトン市が責任を持って、そのような差別を認めないとの対応を行うべきことです。
しかし、そのような問題も含めて総合的にフラトン市が判断すべきであって、それについてその他の者がアレコレとちゃちゃを入れようとするのは、政治干渉であり、姉妹都市としてのマナーを欠いています。
まして、「友好関係が損なわれる」との脅しでやめさせようとするのは「行き過ぎ」です。
①東村市長がフラトン市に送った書簡②福井市議会の決議③福井市議会の決議への反対討論
を載せておきます。
①東村市長がフラトン市に送った書簡―――
フラトン市長 ダグ・チャフェ様
フラトン市博物館への平和モニュメントの設置について
日ごろより、福井市との姉妹都市交流事業にご尽力いただき誠にありがとうございます。様々な分野で交流を行っております。姉妹都市締結２０周年を迎えた２００９年には、私自身もフラトン市を訪問し、当時のドン・バンクヘッド市長他、様々な方と親交を深めました。さらに、２０１０年から貴市より招聘しております福井市国際文化交流大使(ＦＣＡ)は、福井市の青少年の国際文化理解に大きな貢献をされております。
さて、貴市で８月１９日に開催されました市議会において、アメリカ合衆国下院１２１号決議の支援決議および平和モニュメントの設置が可決されたとの情報を得ました。
また、いくつかのメディアがこの件について報道したことによって、福井市に日本各地の皆様から残念だという声が多数寄せられています。
福井市としては「公共の場は政治的な闘争の場ではない」、また「特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない」との立場から、その決議によって設置される平和モニュメントが慰安婦を彷彿させるものであったり、そこに記される文面が、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを危惧しております。
今後はフラトン市博物館協会で平和モニュメントについて検討されるようですが、もし平和モニュメントが、上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。どうか福井市民ひいては日本国民の信頼を裏切ることのないよう、説にお願い申し上げます。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、福井市の反対表明に対するフラトン市の考え方につきまして、ご回答いただきますようお願いいたします。
福井市長 東村新一
②福井市議会の決議文
フラトン市博物館への平和モニュメントの設置に反対する決議
福井市とフラトン市は２５年間にわたり姉妹都市として交流を続け、親交を深めてきた。
しかし、８月１９日に開催されました市議会において、アメリカ合衆国下院１２１号決議の支援決議が可決され、同時に平和モニュメントを設置することが可決された。
福井市議会としては、平和モニュメントが慰安婦を彷彿させるものであったり、そこに記される文面が、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを懸念している。
アメリカ合衆国には、従軍慰安婦に関連するモニュメントが、すでに８つの都市に設置されており、設置された都市では、謂われのないことであるにも関わらず、日本人に対して差別的な行為が行われているということが報道されている。フラトン市に設置される平和モニュメントが従軍慰安婦を彷彿とさせるものとなるのであれば、同様の行為が行われることが危惧される。
したがって、福井市議会は「公共の場は政治的争いの場ではない」、また「特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない」との立場から、設置に強く反対する。
以上決議する。 福井市議会
③福井市議会の決議について（反対討論）―――
鈴木正樹
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております。フラトン市博物館への平和モニュメントの設置に反対する決議について反対する立場から議員団を代表して討論をおこないます。
本決議案は、東村市長の一連の言動をうけ、議長提案で議会運営委員会で採択されたものですが、東村市長をはじめとする福井市役所のフラトン市への対応と本決議案には大きな問題があります。
福井市は市民からの情報を受け８月１９日と２７日、２度にわたり、フラトン市に平和モニュメントに関して問い合わせる電子メールを送り９月８日に東村市長名で書簡を送りました。しかし、電子メールを送っただけで返答がないにもかかわらず、今日にいたるまで、フラトン市に電話もかけていません。２度のメールに返答をしてこないフラトン市の対応にも問題がありますが、こちらも電話もかけず、姉妹都市であるフラトン市と対話しようという努力を欠いたまま、今日に至っているのは配慮を欠いており、姉妹都市へのパートナーシップを傷つけるものです。
また、市長の書簡と本決議案には、その内容についても重大な問題があります。書簡と決議案にある「日本政府の認めていない内容とは何か」とまちづくり国際化にたずねたところ、性奴隷・セックススレイヴという表現や慰安婦が２０万人以上という記述であるとの答えでした。しかし、政府の河野談話では「本人の意図に反して慰安婦となった強制性があったこと」「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置されたこと」を認めています。慰安婦とは言うまでもなく、日本軍人に対して性を、体を提供させられた女性です。強制的に男性に身体を提供させられることは、国際常識では、セックススレイヴと認定されうる事実です。慰安婦の数についても長期に広範な地域で慰安所が設置されたことからかんがみて、その慰安婦の数は諸説あるところです。世界的に見れば常識外れで諸説ある問題について、日本政府の認めていない内容は言及するなという福井市の対応を、フラトン市長やシティマネージャーはどのように見るでしょうか。日本軍慰安婦問題が世界から見ればどのような問題か研究もしていないのに、盲目的に日本政府の立場で他国の都市に意見するというやり方は、姉妹都市への配慮を著しく欠いており、軽率で無礼というほかありません。
もう一つの書簡の重大な問題は、日本政府の側に立ち政治的圧力をかけている内容であることです。書簡は「福井市としては『公共の場は政治的な闘争な場ではない』『特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない』と政治的中立を装っているものの、実際に求めたのは①慰安婦を彷彿させる平和モニュメント設置と②日本政府の認めていない内容について言及するものについて危惧すると述べた上で「上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好都市の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。」と、両市の友好関係が損なわれるとまで踏み込んで、強い反対の意思を示したものです。フラトン市側からすれば、日本政府の立場で設置に反対し、友好関係を引き合いにして圧力をかけていると受け取られるものです。
本決議案は政治的中立を装いながらも慰安婦モニュメント設置や日本政府の認めていない内容に言及することに反対するという、安倍首相や日本政府の立場にかたよった内容は、市長の書簡と同様のものです。市長の書簡に重ねて、この決議案を議会でこの決議するのは、フラトン市への無礼を、さらに重ねるものであり厳しく反対するものです。
本決議案や東村市長の書簡には、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを危惧しているとあり、まちづくり国際化もフラトン市への対応について政府、外務省と相談してきました。しかし、その日本政府の立場や姿勢に問題がないと言えるでしょうか。
安倍首相は安倍第一次内閣において日本軍慰安婦の強制性を示す日本側の証拠がなかったとの閣議決定を行い、河野談話の検証を行うなど、日本軍慰安婦における強制と旧日本軍の組織的関与を認め、謝罪した河野談話をくつがえす動きをくり返しています。しかし、私たち日本の司法の現場では日本軍慰安婦問題における強制性とその野蛮さについて繰り返し断罪されてきました。
これまで日本の裁判所では日本軍慰安婦問題の１０件の裁判がたたかわれ、その内８件の裁判で３５人の原告について一人ひとりの被害内容が詳しい証拠調べのもと事実認定されています。その一節を紹介します。日本人と朝鮮人が来て、「日本の工場に働きに行かないか」と誘われ、断ったが、強制的にミャンマーのラングーンへ連れていかれ慰安所に入れられた。３人の中国人と３人の武装した日本軍に無理やり家から連れ出され、銃底で左肩を強打され、後ろ手に縛られて慰安所にいれられた…など強制的に連れていかれ、慰安所での生活は自由を奪われる状況の下で、連日にわたり多数の軍人相手の性行為を強要され、殴打など野蛮な暴力の下におかれたことも事実認定されています。訴えた３５人の原告の内、２６人は当時、まだ１０代の未成年でした。この一つ一つは、読み通すことに苦痛をおぼえるほど残酷で悲惨な生々しい事実の数々が認定がされています。また、被害者の女性たちが慰安所での虐待により、不妊やさまざまな身体的障害、重度の心的外傷ストレスなどに苦しめられ、戦後、韓国や中国の国民からも差別されたことも認定されています。これらの数ある裁判の判決文の一節です。「これが２０世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為について加担すべきものではなかった」「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張の通り耐えがたいものだったと推認するには難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮辱、差別を受けたことも国籍・民族の違いをこえて当裁判所においても優に認め得ることができる」加害国である私たち日本の裁判所が繰り返し、戦時中であっても許されざる国家的犯罪として日本軍慰安婦問題について断罪しています。
日本軍慰安婦が性奴隷であった事実を認めようとせず、強制の事実があった事を覆そうとするのは、歴史の真実から目をそむけ、歴史を捏造しようとする卑劣な行為であり、そのような卑怯な態度こそ、世界から信頼を失い、日本人の誇りを深く傷つけるものです。政府は日本軍慰安婦に対して、真摯な謝罪と賠償、そしてこのような過ちを繰り返さないための教育を行うべきです。
しかし、だからといって、私たち議員団は、フラトン市の慰安婦の平和モニュメントの設置にあたっては賛成にも反対にもくみしません。それは、フラトン市がどのようなモニュメントをつくるのかはあくまで、フラトン市民が決めることと考えるからです。
以上、決議案に反対する意見を述べて、私の議員団を代表しての討論を終わります。
さて、このブログをご覧のみなさんもご存知かもしれませんが、福井市が姉妹都市提携を結んでいるアメリカのフラトン市で日本軍慰安婦の平和モニュメントの設置を計画しています。そのことについて「福井市長が反対の書簡」を送り、それ追随する形で「福井市議会も反対の決議」を行いました。
私たち日本共産党議員団はこの決議について反対しました。その理由を担当課であるまちづくり国際課の職員とのやり取りも含めて、ブログにアップします。
１．福井市の対応のまずさ…フラトン市へ送ったのは電子メール２通だけ。電話もしていません
ことのなりゆきは、先月８月に市民から、フラトン市で慰安婦の像の建設が計画されていることが福井市にメールなどで寄せられました。同月１９日と２７日に福井市は２度にわたってフラトン市にことの詳細について電子メールでたずねたものの返答はなく、９月８日に市町が書簡を送りました。
…確かに、メールに返信がないフラトン市にも問題はあります。しかし、福井市はフラトン市に対して電話もしていません。…メールに返信しないフラトン市に電話もしない福井市→非礼に非礼で返すのは大人の対応ではありません。
まちづくり国際課にどうしてそのようなぞんざいな対応になったかたずねると「同時通訳をできるほど英語に熟練した方がいない」「そのような対応を行う責任がうちの課にはない」とかいう答えが返ってきました…
…一般常識として、大切なやり取りを電子メールだけですませようとするのは、あまりに仕事の仕方がいいかげんで、失礼ではないでしょうか？…そもそも、姉妹都市であるフラトン市と対話しようという努力が足りないまま今日にいたっているのはパートナーシップへの配慮が欠けています。
２．東村市長の送った書簡の２つの問題点
①世界からみれば「常識外れ」な文書となっている
市長の書簡には「日本政府の認めていない内容について言及したものとなることを危惧している」との一節があります。では「日本政府が認めていない内容とは何か？」とたずねると「性奴隷(セックススレイヴ)という表現」「慰安婦が２０万人」という内容だそうです。河野談話では強制性を認めているので、強制という点については日本政府も認めているという返答でした。
【世界からみれば慰安婦はまぎれもなく性奴隷】
私は、日本政府が本人の意思に反して強制的に慰安婦にさせられた方がいることを認めており、慰安婦とは日本軍人に性を提供させられた女性である。その日本政府が認めている見解からしても「『強制的に女性が男性に体を提供させられること』は国際常識でいえば『性奴隷・セックススレイヴ』と表現されうるのではないか？」と尋ねると課の職員らは返答はなく、言葉を失っていました。答えはあまりに明らかで、答えようがないというのが正直なところであったと感じています。
日本政府の慰安婦が「性奴隷・セックススレイヴ」と認めないという態度は、世界的に見れば「常識外れ」です。その立場に立った書簡の内容をフラトン市はどのように感じたでしょうか…。
【慰安婦の人数については諸説ある】
日本政府は河野談話でも、安倍政権の現在の外務省でも「長期に、かつ広範な地域で慰安所が設置された」ことを認めています。長い期間、様々な地域で慰安所が設置されたことからかんがみて、その慰安婦の規模は諸説あるところなのです。
…世界からみれば常識外れで、さまざまな説がある問題で「日本政府の認めていない内容に言及すること」に反対するとの内容を求めたことは、非常に恥ずかしい内容です。しかし、福井市は日本軍慰安婦問題についてほとんど研究を行っていないために、日本政府の立場で書簡を送ればよいとなってしまったのではないでしょうか…
②「姉妹都市関係を人質に日本政府の立場で圧力をかける」内容で政治干渉である
東村市長の書簡の内容は「福井市としては『公共の場は政治的な闘争な場ではない』『特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない』と政治的中立を装っているものの、実際に求めたのは「①慰安婦を彷彿させる平和モニュメント設置と②日本政府の認めていない内容について言及するものについて危惧する」と述べた上で「上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好都市の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。」と、両市の友好関係が損なわれるとまで踏み込んで、強い反対の意思を示しました。
日本政府の立場で、友好関係を人質に政治的圧力をかけてきたと受け取られる内容です。先ほど述べたように、世界的に見て常識はずれな内容も含む内容で政治的圧力をかけることは軽率で無礼なものです。
３．福井市議会が市長と同じ内容を議決することは無礼をさらに重ねるもの
福井市議会の決議は、議長の提案で議会事務局がまちづくり国際課と相談して作ったものであり、その内容もほとんど同じです。
それはフラトン市への軽率で無礼な行為を重ねることであり、私は賛成できません。
４．日本政府や安倍首相の姿勢に問題アリ！
そもそも、このフラトン市との対応について、福井市は政府、外務省と相談もして行ってきました。しかし、その政府の姿勢に問題がないといえるでしょうか。
①日本軍慰安婦問題の「強制」を否定しようとするのは卑怯
安倍首相は、日本軍慰安婦問題について第一次内閣で「日本側の強制を示す証拠がない」との閣議決定を行い、河野談話を検討し直そうとしてきました。
【慰安婦の「強制の(日本側の)証拠がない」＝「強制なかった」は卑怯なやり方】
今、河野談話を見直そうとする安倍首相などの政治家が狙っているのは、河野談話の「強制的に慰安婦にさせられて方がいる」という「強制性」の部分です。「慰安婦となる女性を強制的ではなく合意のもとにつれてきた」としたいわけです。性奴隷という表現を認めていないのもこのあたりに理由があります。
しかし、「強制性を示す日本側の(公文書など)の証拠はなかった」ことをして「慰安婦を強制的につれてきていない」とは言えませんでした。
そもそも、「当時の国内法でも国際法でも拉致や誘拐は犯罪」です。「本人の意思を無視して女性を連れてこい」というそんな犯罪じみた命令書を公につくるはずがありません。ましてあったとしても、そういうまずい証拠は戦後に裁かれる前に焼却などして消してしまうのが戦後処理の常であったことは、戦後の元日本軍の方も語っているところです。
日本側の公文書などの物的証拠がない(あるはずがない)から、慰安婦の方の証言が信じられるレベルのものかどうかで強制性があったかどうかを判断したというのが河野談話の認めた強制性です。
「あるはずのない日本側の公文書」を理由にして「強制の事実がない」とすり替えようとするのは、非常に卑怯なやり方です。
【私たちの日本の裁判所の数々の事実認定】
ちなみに、私たち日本の裁判所では、日本軍慰安婦問題の強制性や野蛮さについて、詳細な証拠調べと事実認定が行われています。その詳しい内容は後ろの方の私が行った討論の内容をのせていますので省略しますが、その一つ一つは読み進めていくと胸が悪くなるような、凄惨でなまなましい事実の数々が認定されています。
判決文の一節だけは紹介しておきます。
～これが２０世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為について加担すべきものではなかった～
～被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張の通り耐えがたいものだったと推認するには難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮辱、差別を受けたことも国籍・民族の違いをこえて当裁判所においても優に認め得ることができ～
「女性を軍隊の男性の性の道具として戦場に連れまわした恥ずべき過去の事実」に、真摯に向き合う姿勢こそ、「日本人の誇り高い姿を世界に示す」と私は考えます。
５．フラトン市のことはフラトン市民が決めること
福井市の対応に問題があり、市議会の議決にも問題があると私たち議員団は考えます。しかし、私も西村議員も「フラトン市に慰安婦像をつくるべきで賛成」ではありません。なぜならフラトン市のことは、あくまでフラトン市民が決めることであるからです。
「現地では日本人に対する差別が助長されるのではないか？」との危惧もあるようですが、それは慰安婦像をつくると決めたフラトン市が責任を持って、そのような差別を認めないとの対応を行うべきことです。
しかし、そのような問題も含めて総合的にフラトン市が判断すべきであって、それについてその他の者がアレコレとちゃちゃを入れようとするのは、政治干渉であり、姉妹都市としてのマナーを欠いています。
まして、「友好関係が損なわれる」との脅しでやめさせようとするのは「行き過ぎ」です。
①東村市長がフラトン市に送った書簡②福井市議会の決議③福井市議会の決議への反対討論
を載せておきます。
①東村市長がフラトン市に送った書簡―――
フラトン市長 ダグ・チャフェ様
フラトン市博物館への平和モニュメントの設置について
日ごろより、福井市との姉妹都市交流事業にご尽力いただき誠にありがとうございます。様々な分野で交流を行っております。姉妹都市締結２０周年を迎えた２００９年には、私自身もフラトン市を訪問し、当時のドン・バンクヘッド市長他、様々な方と親交を深めました。さらに、２０１０年から貴市より招聘しております福井市国際文化交流大使(ＦＣＡ)は、福井市の青少年の国際文化理解に大きな貢献をされております。
さて、貴市で８月１９日に開催されました市議会において、アメリカ合衆国下院１２１号決議の支援決議および平和モニュメントの設置が可決されたとの情報を得ました。
また、いくつかのメディアがこの件について報道したことによって、福井市に日本各地の皆様から残念だという声が多数寄せられています。
福井市としては「公共の場は政治的な闘争の場ではない」、また「特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない」との立場から、その決議によって設置される平和モニュメントが慰安婦を彷彿させるものであったり、そこに記される文面が、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを危惧しております。
今後はフラトン市博物館協会で平和モニュメントについて検討されるようですが、もし平和モニュメントが、上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。どうか福井市民ひいては日本国民の信頼を裏切ることのないよう、説にお願い申し上げます。
ご多忙のところ大変恐縮ですが、福井市の反対表明に対するフラトン市の考え方につきまして、ご回答いただきますようお願いいたします。
福井市長 東村新一
②福井市議会の決議文
フラトン市博物館への平和モニュメントの設置に反対する決議
福井市とフラトン市は２５年間にわたり姉妹都市として交流を続け、親交を深めてきた。
しかし、８月１９日に開催されました市議会において、アメリカ合衆国下院１２１号決議の支援決議が可決され、同時に平和モニュメントを設置することが可決された。
福井市議会としては、平和モニュメントが慰安婦を彷彿させるものであったり、そこに記される文面が、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを懸念している。
アメリカ合衆国には、従軍慰安婦に関連するモニュメントが、すでに８つの都市に設置されており、設置された都市では、謂われのないことであるにも関わらず、日本人に対して差別的な行為が行われているということが報道されている。フラトン市に設置される平和モニュメントが従軍慰安婦を彷彿とさせるものとなるのであれば、同様の行為が行われることが危惧される。
したがって、福井市議会は「公共の場は政治的争いの場ではない」、また「特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない」との立場から、設置に強く反対する。
以上決議する。 福井市議会
③福井市議会の決議について（反対討論）―――
鈴木正樹
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております。フラトン市博物館への平和モニュメントの設置に反対する決議について反対する立場から議員団を代表して討論をおこないます。
本決議案は、東村市長の一連の言動をうけ、議長提案で議会運営委員会で採択されたものですが、東村市長をはじめとする福井市役所のフラトン市への対応と本決議案には大きな問題があります。
福井市は市民からの情報を受け８月１９日と２７日、２度にわたり、フラトン市に平和モニュメントに関して問い合わせる電子メールを送り９月８日に東村市長名で書簡を送りました。しかし、電子メールを送っただけで返答がないにもかかわらず、今日にいたるまで、フラトン市に電話もかけていません。２度のメールに返答をしてこないフラトン市の対応にも問題がありますが、こちらも電話もかけず、姉妹都市であるフラトン市と対話しようという努力を欠いたまま、今日に至っているのは配慮を欠いており、姉妹都市へのパートナーシップを傷つけるものです。
また、市長の書簡と本決議案には、その内容についても重大な問題があります。書簡と決議案にある「日本政府の認めていない内容とは何か」とまちづくり国際化にたずねたところ、性奴隷・セックススレイヴという表現や慰安婦が２０万人以上という記述であるとの答えでした。しかし、政府の河野談話では「本人の意図に反して慰安婦となった強制性があったこと」「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置されたこと」を認めています。慰安婦とは言うまでもなく、日本軍人に対して性を、体を提供させられた女性です。強制的に男性に身体を提供させられることは、国際常識では、セックススレイヴと認定されうる事実です。慰安婦の数についても長期に広範な地域で慰安所が設置されたことからかんがみて、その慰安婦の数は諸説あるところです。世界的に見れば常識外れで諸説ある問題について、日本政府の認めていない内容は言及するなという福井市の対応を、フラトン市長やシティマネージャーはどのように見るでしょうか。日本軍慰安婦問題が世界から見ればどのような問題か研究もしていないのに、盲目的に日本政府の立場で他国の都市に意見するというやり方は、姉妹都市への配慮を著しく欠いており、軽率で無礼というほかありません。
もう一つの書簡の重大な問題は、日本政府の側に立ち政治的圧力をかけている内容であることです。書簡は「福井市としては『公共の場は政治的な闘争な場ではない』『特定の国や民族への差別を助長する表現は認めない』と政治的中立を装っているものの、実際に求めたのは①慰安婦を彷彿させる平和モニュメント設置と②日本政府の認めていない内容について言及するものについて危惧すると述べた上で「上記の立場に反するものであれば、これまで２５年間築いてきた友好都市の絆が損なわれることになりますので、福井市はその設置に強く反対します。」と、両市の友好関係が損なわれるとまで踏み込んで、強い反対の意思を示したものです。フラトン市側からすれば、日本政府の立場で設置に反対し、友好関係を引き合いにして圧力をかけていると受け取られるものです。
本決議案は政治的中立を装いながらも慰安婦モニュメント設置や日本政府の認めていない内容に言及することに反対するという、安倍首相や日本政府の立場にかたよった内容は、市長の書簡と同様のものです。市長の書簡に重ねて、この決議案を議会でこの決議するのは、フラトン市への無礼を、さらに重ねるものであり厳しく反対するものです。
本決議案や東村市長の書簡には、日本政府の認めていない内容について言及したものになることを危惧しているとあり、まちづくり国際化もフラトン市への対応について政府、外務省と相談してきました。しかし、その日本政府の立場や姿勢に問題がないと言えるでしょうか。
安倍首相は安倍第一次内閣において日本軍慰安婦の強制性を示す日本側の証拠がなかったとの閣議決定を行い、河野談話の検証を行うなど、日本軍慰安婦における強制と旧日本軍の組織的関与を認め、謝罪した河野談話をくつがえす動きをくり返しています。しかし、私たち日本の司法の現場では日本軍慰安婦問題における強制性とその野蛮さについて繰り返し断罪されてきました。
これまで日本の裁判所では日本軍慰安婦問題の１０件の裁判がたたかわれ、その内８件の裁判で３５人の原告について一人ひとりの被害内容が詳しい証拠調べのもと事実認定されています。その一節を紹介します。日本人と朝鮮人が来て、「日本の工場に働きに行かないか」と誘われ、断ったが、強制的にミャンマーのラングーンへ連れていかれ慰安所に入れられた。３人の中国人と３人の武装した日本軍に無理やり家から連れ出され、銃底で左肩を強打され、後ろ手に縛られて慰安所にいれられた…など強制的に連れていかれ、慰安所での生活は自由を奪われる状況の下で、連日にわたり多数の軍人相手の性行為を強要され、殴打など野蛮な暴力の下におかれたことも事実認定されています。訴えた３５人の原告の内、２６人は当時、まだ１０代の未成年でした。この一つ一つは、読み通すことに苦痛をおぼえるほど残酷で悲惨な生々しい事実の数々が認定がされています。また、被害者の女性たちが慰安所での虐待により、不妊やさまざまな身体的障害、重度の心的外傷ストレスなどに苦しめられ、戦後、韓国や中国の国民からも差別されたことも認定されています。これらの数ある裁判の判決文の一節です。「これが２０世紀半ばの文明水準に照らしても、極めて反人道的かつ醜悪な行為であったことは明白であり、少なくとも一流国を標榜する帝国日本がその国家行為について加担すべきものではなかった」「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張の通り耐えがたいものだったと推認するには難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮辱、差別を受けたことも国籍・民族の違いをこえて当裁判所においても優に認め得ることができる」加害国である私たち日本の裁判所が繰り返し、戦時中であっても許されざる国家的犯罪として日本軍慰安婦問題について断罪しています。
日本軍慰安婦が性奴隷であった事実を認めようとせず、強制の事実があった事を覆そうとするのは、歴史の真実から目をそむけ、歴史を捏造しようとする卑劣な行為であり、そのような卑怯な態度こそ、世界から信頼を失い、日本人の誇りを深く傷つけるものです。政府は日本軍慰安婦に対して、真摯な謝罪と賠償、そしてこのような過ちを繰り返さないための教育を行うべきです。
しかし、だからといって、私たち議員団は、フラトン市の慰安婦の平和モニュメントの設置にあたっては賛成にも反対にもくみしません。それは、フラトン市がどのようなモニュメントをつくるのかはあくまで、フラトン市民が決めることと考えるからです。
以上、決議案に反対する意見を述べて、私の議員団を代表しての討論を終わります。
