疲れた一日の最後に「いいこと」があった＾＾☆

●６月２５日(水)
　今週は月曜日から福井市の各地で朝宣伝をしている。議会が終わった次の週は朝は街頭で議会報告を兼ねた宣伝を行う。通り過ぎる車などから、手を振ってくれる方もちらほら＾＾

　午前中は、家に帰って少し家事をした後に会議へGO!

　午後も会議＾＾；

　夕方から議員団のニュース(チラシ)をつくる。あーだ、こーだと頭をひねって、いろんな人の意見ももらってからやっと完成。２０００枚以上の印刷が終わったのは夜の２０時過ぎ。

　急いで家に帰ると、娘のあかりが眠る直前だった(ギリ間に合った)
　「あっ、お父さん帰ってきたんだぁ」と言わんばかりに「ニコっ」と笑ってから入眠…。わが子ながらカワイイ＾＾☆

青年キャンペーン、福井弁アナウンス聞いてくれた人いるかなぁ？

●６月１７日(火)
　今日は日本共産党の青年・学生キャンペーンカーが福井に入ってきた。そのデコレーション宣伝カーで朝から夕方まで街頭宣伝。

　若者の宣伝ということでアナウンスに福井弁をミックスして政策アナウンスを作った。聞いてくれた人いますかね＾＾？友達にはウケがいいが、聴衆はどうだったろう？まぁ、いろいろ挑戦して、失敗もしながら学ぶのは若者の特権ということで＾＾；

　朝は７：４５分から福井駅前で宣伝。ここでは元県議のさとう正雄さんと兄の英樹(えいじゅ)と一緒に街頭宣伝。

　それから福井市内のいたるところで宣伝をおこなった。写真は西部前と福井大学近くでの宣伝。


　若者で宣伝するのは楽しい☆
　僕の街頭演説の内容は
「日本の学費は世界一高い。この高すぎる学費が理由で、大学の進学をあきらめる人たちがいること、そして、軍事費(５兆円)などの税金の使い方をほんの少し(約１９００億円)変えれば学費を無料にできること」
「若者を使い捨てにする働かせ方を見直そうという動きが出ていること。そのきっかけとなったのは、青年の実態と声を政治の場である国会に届けた日本共産党の志位委員長の国会質問であること」
「現場の切実な声を政治の場に届ければ、必ず政治が変わること」
「日本共産党は大企業や大金持ちからの献金を受け取らない政党。だからこそ、切実なこえや想いをまっすぐに政治に届けることができる。そんな日本共産党に力を貸してください」と訴えた。

他にも若い党員がいっしょに街頭演説した。いつも若者で演説するのは僕ばっかりだったので、他の党員の演説は初々しくて聞き入ってしまった＾＾。
「みんな、それぞれ想いがあるんだなぁ」同じ日本共産党員の仲間の演説を聞きながらそう思った。
夕方帰ってきて子どものあかりのおもりをカミさんとバトンタッチ。
　あかりを寝かしつけて洗濯物を干しつつ、たたみつつ、日記を更新。

保険証取り上げの問題で一歩前進！☆！

●６月１５日(日)
　昨日の福井新聞の記事(４面右上)にもなっていたが、おとといの１３日(金)の予算特別委員会で「国民健康保険税滞納者と保険証取り上げについて」質問した。
　「国保税の滞納者は低所得の方が多く、生活に困難を抱えている。そんな人たちから保険証まで取り上げていいのか？」と質問した。

　福祉保険部長は「保険証取り上げ事務を具体的に見直す」と答えたその質問趣旨内容です。
　(※私の記憶をたどってのものなので一部不正確な部分があります)

◇しょうじゅ
　まず「国民健康保険税滞納者と保険証の取り上げについてお尋ねします。
　平成１２年に国は保険証の取り上げを義務化しました。その後、福井市の保険証取り上げ世帯の数は平成１８年まで、どう推移したのかを教えてください。

◆福祉保険部長
　どんどん増えてきました。平成１２年には３６２世帯であったものを平成１８年には１８３１世帯です。(平成１９年度は事務処理の内容変更で見かけには１２００世帯あまりに減少)

◇しょうじゅ
　国保税の滞納が１年以上続くと保険証が取り上げられ、資格証明書になってしまうわけです。福井市では近年、企業の倒産・廃業が増加し、国保税は低所得者にも負担をしいるという現状があるなど、私はそもそも払えない人が増えているのが現状ではないかと考えるのですが、市は国保税滞納者の現状をどのように分析しておられるのか？その考え方をお聞かせください。

◆福祉保険部長
　非正規労働の増加などで、低所得者が増えています。しかし、保険税は収めていただかねばなりません。

◇しょうじゅ
　１８３１軒の保険証を取り上げられた世帯のうち、５０世帯を無作為に抽出して「年間所得」と「取り上げ期間」をそれぞれ調べていただきました。
　その内容は、平均所得は「１２８万円」でしかも、５０世帯中、３３世帯という７割近くが生活保護世帯水準以下の所得です。
　その中で「最も取り上げている期間が長い方のその期間」と「その方の所得」を教えてください。

◆福祉保険部長
　一番長い方は「１９６３日間」。その所得は「０(ゼロ)」ということになります。…でもこれは所得申請してないとだけかもしれません。

◇しょうじゅ
　所得０の方が１９６３日間、約５年５ヶ月も保険証がないという状況です。他にも所得０にもかかわらず、３年５ヶ月、３年１ヶ月、２年１１ヶ月、と長期に取り上げられたままになっている方が何人もいます。１８３１軒のうちの５０軒でこうですから、資格証明書発行世帯の相当数が、生活に経済的困難抱えていて、その上保険証まで取り上げられているという状況です。これは、いくらなんでも非情なやり方と思いませんか？

◆福祉保険部長
　所得ということで、年収はもう少しはあるかもしれません…。申請してないと０(ゼロ)になりますし…。不正確なとこがありますので。本当に低所得かどうかわかりません。

◇しょうじゅ
　私たち議員団の生活相談にこられる方の中に「お金に困り国保税を滞納し保険証がなくなった病院にいけなくて困っている」という相談が寄せられます。こういう方が、保険証が取り上げられば、病院にかかれなくなるという状況になっているその現状について市は調査を行ったことはありますか？また、福井市の現状は非常に危険と思いませんか？

◆福祉保険部長
　議員に相談に行く前に、市役所に来てほしいものです。

◇しょうじゅ
　ここで、違う角度から福井市はどうなのかを見たいと思います。
　福井市が他の市町村と比べてどうなのかということで聞きたいのですが、北陸三県の県庁所在地、富山市・金沢市・福井市の国保加入世帯数と資格証明書発行世帯数をそれぞれお尋ねします。

◆福祉保険部長
　富山市が国保が７万４千世帯のうち資格証明書が１７４８世帯
　金沢市が国保が８万　　世帯のうち資格証明書が　６８６世帯
　福井市が国保が４万５千世帯のうち資格証明書が１２００世帯あまりです。

◇しょうじゅ
　金沢市の半分ほどしか国保加入者がいない福井市が、金沢の倍も保険証を取り上げている。全国の平均と比べても福井市は多いのではありませんか？福井市でも、保険証の取り上げ事務の具体的な見直しがされていると聞きましたがどういう方向になっているのか教えてください。

◆福祉保険部長
　取り上げ数は全国平均の倍くらいであり、問題があると感じます。
　事務の見直しは医療費の無料化助成世帯などからは取り上げないなどの対応が必要と考えています。

◇しょうじゅ
　全国的に比べても多いというわけです。金沢では、滞納が１年間続いても資格証明書の発行は行わず、最低５回の訪問を行い、最大２年間まで保険証を取り上げないという対応を行っています。また、同規模の山形県山形市では本人との相談や確認を行うまで、保険証は取り上げないという対応を行っています。このような自治体の関係課に考え方をお聞きすると「国保税滞納者は低所得者であるという可能性が高い。保険証が無くて病院にいけず命にかかわる事例もある」そのような考え方を基本にしているからきめこまかい対応が必要と考えておられます。このようなきめ細かい対応を行い、保険証を取り上げる前に、個々の事情を確かめる対応が福井市でも必要と思いませんか？

◆福祉保険部長
　検討したいと思います。

◇しょうじゅ
　乳幼児医療費助成制度の対象世帯も外すべきと考えますがどうでしょうか？

◆福祉保険部長
　検討したいと思います。

◇しょうじゅ
　最後に、市長に見解をお尋ねします。
　平成１２年度から保険証の取り上げる世帯を増やしてきましたが、福井市は平成１２年から１３年にかけて国保税の収納率がかえって急激に減少しています。これをみてもわかるように。国保税滞納者は「収めたくても収められない」というところに追込まれている人々です。そういう意味でも保険証取り上げの事務見直しを、そういう考え方を元に行っていただきたいと思うがどうでしょうか？

◆市長
　平成１２－１３年の収納率低下は、保険証取り上げのみによるとは思っていませんが。見直しについては検討していきたいと思います。


　この質問の途中、横の他会派の議員が「北九州みたいになってまうぞ。ひでぇことするなぁ」とつぶやいいていた＾＾；。
　帰り際福井新聞の記者が「見ごたえのある質問でしたね」と褒めてくれた＾＾。
　以前、日記にも書いたが、保険証が無くて命を落とした方が、福井にもいる。もう二度とあんなことは繰り返したくない。
　「命を守る市政」を少し前進させられた。まだまだ足りないが、とにかく今回は、一歩前進したことを素直に喜びたい。

一般質問内容

●６月１１日(水)
　昨日の１０：００～僕の一般質問がありました。「後期高齢者医療制度」と「公立保育所民営化」にかかわる部分の質問と理事者側の答弁の趣旨をのせておきます。
　質問は、分かりやすいように僕の質問内容ごとに僕の質問内容と理事者の答弁をまとめておきます。(僕の記憶をたどっての物ですから一部不正確な部分があります)

「後期高齢者医療制度と７５歳以上の高齢者の検診事業について」
◇しょうじゅ
日本共産党議員団の鈴木正樹です。
　まず後期高齢者医療制度について質問を行います。後期高齢者医療制度がはじまって２ヶ月がたちました。しかしこの制度への国民の怒りの声は日に日に高まっています。そんな国民の声に押されて、全国５８１の市町村で後期高齢者医療制度廃止・見直しを求める意見書が採択され、国会参議院で野党四党が後期高齢者医療制度廃止法案を採択しました。
　私もこれまで、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名を集めてきました。市民からは「７５歳になったら早く死ねというのか」という激しい怒りの声をはじめ、「私は自民党員だがこの署名はさせてもらう」「選挙では公明党を応援しているが、この署名はします」と後期高齢者医療制度の廃止・抜本的見直しは党派・地域を超えて広範な国民・市民の願いとなっていることを実感しています。
この後期高齢者医療制度に対して、どうして国民的な批判や怒りが広がっているのか？それはこの制度が７５歳という年齢で高齢者を差別し「より高い保険料」と「より貧しい医療」を押し付けるという制度となっているからです。
「より高い保険料」の問題では、国は調査を行い、その結果から「７割は保険料が安くなる」と発表しました。しかし、この調査では、負担が増えそうな世帯はあらかじめ除外して計算し、実際よりも保険料が安くなる世帯が多くなるかのように見せかけて国民の批判を避けようとする姑息なごまかしを行っています。これに対して医療関係者が全国４６４５人に対して実施したアンケート調査では、「安くなった」と答えたのはたった７．２％。「高くなった」との回答は４２．４％であり「高くなった方」が圧倒的多数です。
後期高齢者医療制度の保険料は現時点で負担増となるだけではありません。２年ごとにどんどん保険料が高くなり、２０２５年には現在の倍以上、平均１６万円の保険料負担となる試算を厚生労働省が出しています。しかも、その高い保険料は年金天引きで有無を言わさずとっていくのです。後期高齢者医療制度は「より高い保険料」を高齢者に押し付ける制度となっていることは現実を直視すれば明らかです。
もう一つ、どうしても許せないのは後期高齢者医療制度が７５歳以上の高齢者の医療を「より貧しくする」制度であることです。外来の受診において、７５歳以上の高齢者の検査や処置を月６０００円にまとめるという内容があります。医療関係者から「月６０００円でできる検査というのは、採血などの比較的安い検査までです。糖尿病などの患者さんには、最低限必要な検査すらできない金額です」との声が上がっています。しかも、この制度は、７５歳以上の高齢者が複数の病院にかかることを抑制します。その上、７５歳になると延命治療までが抑制されるのです。
このような内容に対し市内の多くの医師や病院関係者から「高齢者の命と健康を無視した制度だ」との怒りと批判の声が上がっています。
そしておまけに検診までも７５歳になったら制限されるのです。国保加入者の人間ドッグは７４歳までは自己負担１万円です、しかし７５歳になり後期高齢者医療制度になると全額４万円以上が自己負担となり負担が４倍です。
①この７５歳以上の人間ドッグに関しては市独自の補助を検討すべきと思いますがどうでしょうか？見解をお尋ねします。
②また、７５歳以上の介護保険の認定を受けている方(介護保険を使っている方)は、検診事業の対象から外されてしまいます。介護保険の認定では採血の検査が行われないため、高齢者の体の内部の変化をつかむ科学的根拠がほとんど得られません。科学的根拠もないのに介護保険の認定がされているからと検診の対象から除外すべきではないと考えますがどうでしょうか？見解をお尋ねします。また、介護保険の認定を受けているという理由で健診事業から除外される７５歳以上高齢者の人数について、市内の７５歳以上の高齢者全体の人数とともに明らかにしてください。
後期高齢者医療制度の全体を見渡せば高齢者に「より高い保険料を支払わせ」「受けられる医療はより貧しく」し、その上「健康づくりにかける予算まで削減する」というひどい内容となっています。このような所業を高齢者に行う政治をはたして許してよいのでしょうか？許せるはずはありません。だからこそ、国民的な怒りがこれだけ巻き起こっているのです。このような制度を国に言われるがまま続けるということは市民の命を冒涜する行為でありとても許されることではありません。
③国に対して後期高齢者医療制度の廃止こそ求めるべきではありませんか？見解をお尋ねします。

◆福祉保険部長
　①人間ドッグの補助は行うことは考えていません。
　②福井市内の７５歳以上の高齢者は３０２２０人その中で介護認定者は７９５３人です。介護保険の認定者は、もし検診にきたら受けることができますが検診の通知は行いません。
　③後期高齢者医療制度は手直しが必要とは考えますが、制度として維持すべきと考えます。

◇しょうじゅ
　①＆②
　　「介護保険認定者に通知を送らない」ということは事実上、検診のお知らせが来ないわけですから事実上、「排除」されていしまいます。福井県後期高齢者医療広域連合では今年１億２千万円の検診予算を持っており、単価で計算すると２万人以上が検診を受けられることになります。「かなり余裕のある予算」です。７５歳以上の高齢者は４人に一人が介護保険認定者であり、「予算はあるのだから介護保険認定者を省く必要はない」のではないでしょうか？
③維持すべき制度ということですが、実際は「より高い保険料と」「より貧しい医療」を押し付ける内容となっています。そこでお聞きしたいのですが、厚生労働省は後期高齢者医療制度をつくるにあたって「７５歳以上の高齢者の体の特徴」を「３つ」にまとめました。その３つを教えてください。

◆福祉保険部長
　①人間ドッグは７５歳以上の高齢者には補助はやりません
　②介護保険については科学的根拠もなしに排除することになるので広域連合とも相談をして通知を送り、検診を受けられるようにしたいと思います。
　③１．治療の長期化・複数の病気にかかっている
　　２．多くに認知症の問題がみられる
　　３．いずれ避けられない死を迎える
　　　の３つです。

◇しょうじゅ
　③３つ目の「いずれ避けられない死を迎える」というのはひどいと思いませんか？厚生労働省は「７５歳以上の高齢者」を「そのうち死ぬ人たちだ」と思ってるんです。これは、考え方が冷たすぎます。そんなヒドイ考え方でつくったからヒドイ制度になったんです。説明不足とかじゃありません。こんな税度は廃止すべきと思います。

※「検診の面では少し見直しがされたが、福井市長は国に対して文句を言う根性はないようです…」

「公立保育所の民営化について」
◇しょうじゅ
次に、保育園の民営化問題について質問します。
この間、私たち日本共産党議員団は、福井市内の民間や私立の保育園の関係者と、こん談を行わせていただきました。その中で出てくるのは「私立保育園も福井市の公立保育所の民営化は賛成できない」という意見です。
話は少し前になりますが、昨年１２月、毎日新聞の取材に対して、福井市民間保育園連盟会長の加藤光照氏は公立保育所民営化に否定的な意見を述べられました。加藤氏は、福井市の公立保育所の民営化に対して「民営化はできるだけ避けてほしい。保育は『商売』ではなく、あくまでも『教育』です」と述べた上で、「年々国の補助も削減されて、厳しい経営になっている」「保育士が決して高くない賃金で休みも削って働いている」と厳しい実態を語り「本来、保育や福祉は公的機関が責任を持って担うもの、将来を担う子ども達を育てる『保育』の重要性を認識して独自支援をお願いしたい。」とまで語っています。
保育は加藤氏が言うように教育であると私は思います。しかも小学校や中学校より早く、人間が一番初めに受ける集団教育が「保育」です。その保育所を小学校や中学校のように公的な責任で運営することは市の当たり前の責務であると考えます。
ここで、福井市の公立と私立の保育所の格差の一端を紹介します。市内の公立保育所と私立保育所の保育士の平均給与と平均勤続年数を比べると、「公立保育所の平均給与が３３万１８６３円」であるのに対し、「私立は２０万４２１２円」。平均勤続年数は「公立が２０．２年」であるのに対し、「私立は半分以下の９．３年」です。私立保育所に勤務する方にお話をお聞きすると「結婚すると８割方辞めるかパートになる」「ぎりぎりの人数でやっているから体調が悪くても休めない」「自分の子供が風邪で寝込んでいても休まないでほしいと園長から頼まれた」などの厳しい現状の声をお聞きしています。
現在の私立保育所の経営状況では、長く経験のある保育士を雇い続ける社会的基盤が整っていないのです。ある私立保育園関係者は「お金を儲けたいなら保育はやれません。子ども達の未来の為を思うからやれるんです」と語った上で「子どもは市に意見を言うことができません。行政に物いえぬ子どもの代弁者として、民営化には賛成できかねます」と公的責任放棄の福井市のやり方を痛烈に批判します。　
私立の保育士さん達は、厳しい経営と労働条件を強いられながらも、それでも「子どもの為に」という思いで踏ん張っておられるのです。そのような中、福井市は経費削減と職員削減を目的に公立保育所を民営化しようとしている。この姿勢は余りに無責任であり、市民の理解が得られるものではありません。
３点を質問いたします。
①１点目に、未来をになう子ども達のことを本当に想うなら、公立保育所民営化の方針を撤回し、公立保育所を市の責任で運営し続けるべきではありませんか。
②２点目に子供たちの未来を守ろうと本気で頑張ってきた私立保育所で保育士が働き続けられるよう、公私間格差是正の財源を拡充すべきではありませんか？
③３点目として、年々、私立保育所の園児一人当たりに対しての補助額や委託額は増えてきたのか？減ってきたのかを明らかにしてください。

◆市長
　①民営化すれば、より市民のニーズに応えられるよりよい保育ができると思っています。保育は市が公的責任でやらねばならないとは思っていません。
◆福祉保険部長
　②財源の問題などありますからやれません。
　③減ってきてます。

◇しょうじゅ
　①市は財源がないということを理由にあげます。しかし、その苦しい財政状態を作り出してきたのは、無計画な大型公共事業です。現在で言うならば、森田北東部をはじめとする区画整理事業は総額７００億円という巨大な計画を景気がよかったころにつくりました、しかし景気が悪くなってもその計画を大きく変更もしていません。結果、需要を大きくうわまわる過大な計画なため、土地が売れず借金がかさみ市の財政をさらに締め付けるという悪循環に陥っています。そのような失政のつけを未来を担う子ども達に押しつけることは、とても許されません。区画整理事業をはじめとする問題の多い大型公共事業を削減し、公立保育所の民営化撤回と市立保育所への補助拡充の財源を作り出すことこそ必要と考えますがどうでしょうか？見解をお尋ねします。

◆市長
　①経費削減とか人員削減とかじゃなく、保育は別に市が公的な責任でやらねばならないとは思っていません。

◇しょうじゅ
　①私が最初に示したように、公立に比べ私立の皆さんは厳しい経営と労働環境を強いられてるんです。そんなときに公立も民営化するってのは私立や公立をどんどん厳しい経営と労働環境に追い込むってことになるじゃないですか？それでいいんですか？

◆市長
　①私立が公立より悪いとは思ってません。だから民営化しても問題ないと思っています。

※ 「市長は『保育』＝『教育』とは思っていないらしい…こんなさみしいことはない」

夕方家に帰って、子どもを風呂に入れた後、会議に出発。明日からは１３日(金)と１６日(月)の予算特別委員会の準備。…ふんとうはまだまだ続く＾＾；

明日、１０：００～一般質問です！

●６月９日(月)
　今日の午後の最後に僕の順番が回ってくるかと思っていたが明日の朝一番に回されました。

　というわけで、明日の朝１０：００～が僕の質問です。よかったら見てくださいね＾＾☆
　(一般質問は福井ケーブルテレビ(FCTV)で同時中継されます。また、土曜日の１７：００～と日曜の１７：００～再放送されます)

　※僕の質問項目
　　１．後期高齢者医療制度と75歳以上高齢者の検診事業について
　　２．福井駅西口再開発ビルと街のにぎわいづくりについて
　　３．越廼地区の就学援助事業について
　　４．公立保育所民営化と市内私立保育所について

　がんばるぞい！

明日から一般質問

●６月８日(日)
　３日からはじまった６月議会ですが
　明日９日(月)と１０日(火)の午前中１０：００～は一般質問という一つの山場を迎えます。
　今日はその原稿の最後の詰めです…寝るのは遅くなりそうです＾＾；

　明日、あさっての一般質問は、市議会全体で２０人が質問にたち
「僕の順番は１１番目」
「西村きみ子さんは５番目」です。
(呼ばれるときは僕は「６番」と席順で呼ばれますが、質問の順番とは関係ありません)

　西村さんは明日９日の午前中の最後か、午後に順番が回ってくると思います。
　※西村きみ子さんの質問項目
　　１．公共交通体系について
　　２．介護保険事業について
　　３．国民健康保険事業について
　　４．教育行政について
　　５．市長の退職金廃止について

　僕は明日の午後の最後か、あさっての午前中はやくに回ってくると思います。
　※僕の質問項目
　　１．後期高齢者医療制度と75歳以上高齢者の検診事業について
　　２．福井駅西口再開発ビルと街のにぎわいづくりについて
　　３．越廼地区の就学援助事業について
　　４．公立保育所民営化と市内私立保育所について

　一般質問は市役所８階の市議会で傍聴もできます。また、FCTV（福井ケーブルテレビ）の２９チャンネルで同時中継され、１４日(土)・１５日(日)の１７：００～再放送もされますのでよかったら見てください＞＜☆

７割保険料下がる…？…枡添えさん、ホントにそれでええんか…

●６月５日(木)
　今日は、朝は建設委員会、議案としては、条例の文書の一部を変えたりなど、それほど激論になるようなものもなかったので１時間ほどで委員会終了。

　その後、夕方まで、ずーっと一般質問のための調査と原稿作り…これがなかなかすすまない＾＾；

　ふと、テレビのニュースを見ると、
「後期高齢者医療制度の保険料、７割は負担が軽くなる」と
　そういえば昨日の夜もNHKで枡添厚生労働大臣がそんなことを答えていた。
　先月末に、厚生労働省は「後期高齢者医療制度の保険料」について全国の実態調査を行った。その結果である。

　しかし、この「実態調査にはゴマカシ」があるのだ。
　調査において、
「すべての高齢者が土地や物件の分の税金を払っている」と仮定し。(そんなワケない。むしろ払わなくていい人のほうが多い)
「保険料が高くなる可能性が高い、７５歳以上の夫婦とその子供」というケース(全体の２割にもなる)を調査対象にしないなど、後期高齢者医療制度の保険料の方が安くなるようにゴマカシをした上での計算なのである。

　この実態調査について調べていたら、県や市の職員すら
「こんな調査でいいんですかねぇ…」と思わず一緒に「ため息」をついてしまった。
県の職員に、
「この調査じゃ、保険料負担の議論はできないねぇ…」と言ったら、
「そうですねぇ、こんなんでは、議論のしようがありませんねぇ…」と

　恐ろしいのは、「自治体職員すら『テキトーな調査』と認る調査」で、枡添さんが自身ありげに「７割は保険料が下がる」と断言し、国会で答弁しているということだ…
　「事実を隠さないと答弁できない」ということが、「本当は高くなる人がもっと多い」ということを逆に証明している。

　「こういうテキトーな調査」をそのまま報道する「テレビ局などの報道機関も問題」と思う。
「事実を報道する勇気を失った報道関係者」って「やぱカッコ悪い」よ。

　しかし、それより情けないのは、その「ゴマカシの答弁をする枡添さん」だ。
　
　「『めっちゃ』カッコ悪いよ。枡添さん」。

　ホントのことマジで話し合おうや。