餅つきで体中が痛い＾＾；

●１１月２１日(月)
　昨日、おとといと娘のあかりの通うゆきんこ共同保育園の餅つきバザーの餅つきです。２日間でなんと２００臼をつき上げるという尋常ではない餅つきバザー・・・
　今日、明日は体中が筋肉痛で痛くて歩くのもやっとです。ボールペンのペンをまともに握れないほどに手もプルプルですＴoＴ
わかりにくい写真ですいませんm(_ _)m餅つきの様子です。

原発について思うこと

●１１月１６日(水)
　今日は、
　午前中は市役所で職員の給与減額の説明を受ける
　午後は、事務仕事などなどこなさねば＾＾；
　　　
　さて、１３日の若手議員の会(福井県内の自民党～日本共産党まで４０歳以下の市議町議で行うシンポジウム)は今回も開場から様々な意見が出てよかったなと感じています。　こういう取り組みを大切にしていけたらなとしみじみ感じました＾＾☆
　その若手議員の会の中で、開場参加者から「電気が足らなくなるから原発は必要」という意見が出ました。僕はそのパートの司会補佐という立場上あまり討論に参加するわけにもいかず、反論はしませんでしたが、鯖江市の石川議員が「福島の現状を見たら、議員として原発を容認できない」と答えてくれたことは嬉しかったです。
　私はもちろん、日本共産党の議員ですから原発には反対です。僕が１３日に言いたかったことをここで書きたいと思います。

【原発の決定的な２つの危険】
■取り返しのつかない事故を防ぎきれない
　福島の事故後、避難地域の女子高生は「私たち将来、子ども生めないかも」との不安を感じているそうです。避難者にアンケートをとったところ回答者の１／４が「違うところに移り住む」と答えており、しかもその多くが若い世代です。あの避難地域は地域コミュニティやその地域経済を立て直していくことができるのだろうかと感じるほどです。原発事故がいかに取り返しのつかない事故なのか福島の事故は明らかにしました。
　しかし、福島のような事故を、いやそれ以上の放射能漏れを起こす事故が「決してもう起こらないということを保証できる科学者はいません」。
予想を超えた災害などが起こらないとも限らないし、人為的ミスも起こりうります。

■「使用済み核燃料」を捨てる場所がない
　2つ目の危険は「使用済み核燃料」、いわば原発が生み出し続ける「核のゴミ」です。この使用済み核燃料には「死の灰」と呼ばれる危険な放射能物資が含まれます。
　これが無害化されるには約１００万年は密封保管せなばなりません。
　１００年に一回の大災害が１００００回やってくるという気の遠くなるほどの期間、この核のゴミを安全に保管できると言い切れるでしょうか・・・
　現在、使用済み核燃料は、日本政府が進めようとしている再処理工場やその方法はまともに動かず、危険すぎて捨てる場所もないため、原子炉のすぐ近くにプールを作って置いてあり、そのプールもいついっぱいになってしまうかというのが現状です。
　この捨てる場所も方法もない核のゴミが、原発を続ける限り、増え続けることになります。

【どうして原発依存か・・・政治や社会のあり方が問われる】
　どうしてこれほど危険な原発を、私たちの生活になくてはならない「電気を作る」という技術に利用したのか。そしてどうしてこれほどまでに原発の依存度を高め続けてきたのか。その理由はいろいろありますが、私は金(カネ)の力と、政治がどうかかわっているかをしっかり問わなければならないと思います。
原子力発電所の建設には５０００億円かかるといわれています。この建設には大手の製鉄会社、土建業者、原発メーカーなどが巨額の儲けを上げることができます。そして建設後発電がはじまれば電力会社が儲かり、その維持点検に無数の業者が恩恵を受けます。そして老朽化し廃炉にするにも大手の土建業者や製鉄業をはじめとした無数の業者が関わります。しかも、原発は建設に３０年－発電３０年－廃炉に３０年かかるといわれ、１００年産業と言われています。１つつくるだけで１００年間も儲けを上げ続けることが期待できるため、大企業にとってはどうしても手放したくないのです。また、原発は本質的には危険なため、徹底して安全であるということ振りまきつづけなければなりませんからマスコミにも多くの広告料を出し続けます。そして、政治家や官僚や行政にも多額の献金、寄付金、天下り先といった恩恵をもたらしてきました。
　日本政治の中で原発は、カネの力で政治家、行政、地域の経済、マスコミを飲み込み、安全神話をつくりあげながら推進され続けてきました。
　　福島第一原発の事故を経験した私たちの世代は考えなければなりません。カネや電気欲しさに子どもやもっと先の世代にまで、危険な原発という技術を残していくのか、捨てることもできない使用済み核燃料を増やし続け、その問題を何百世代も先の人類に押し付け続けていいのか・・・
　原発を無くしていけるかどうかというのは、単なる環境問題ではなく、このような政治や社会のあり方を抜け出していけるのかどうかが問われている問題だと思っています。

【節電がかなりの効果、自然エネルギーは原発の４０倍】
　政府や電力会社は冬や夏の電力が足りなくなるため、原発を動かしたいと言います。しかし、この政府などの試算は電力の需要を過大に見積もっており、今止まっている原発を動かさなくても節電などでこの冬を乗り切れることを民間団体が調査で明らかにしています。また環境省の調査では日本の原発５４基の４０倍にもなる発電エネルギーの可能性が風力、太陽光、水力、地熱などといった自然エネルギーに眠っていることを調査しているのです。

【抜け出すかどうかを選ぶのは、私たち一人ひとりです】
　現在、自然エネルギーへの大転換は、一定の期間があれば可能です。自然エネルギー発電の技術的はかなり進歩していますし、カネの問題は今まで原発に注ぎ続けてきた莫大なお金を自然エネルギーの方向へ転換すれば用意できます。足りないのは科学力やお金ではないのです。日本の政治が、原発から抜け出そうとしていないだけなのです。
日本の政治の現状は原発が生み出すカネ、原発マネーに企業も政治家も行政もマスコミも、地域の人々もくっついているという状況です。しかし私たちはその政治を選び取る力を一人ひとりが持っています。
福島の事故の世代としてどう生きるかが、私たち一人ひとりに問われていると僕は考えています。

西村たかじ 政策ビラ

●１１月１２日(土)
　１２月１１日(日)告示～１８日(日)投票で福井市長選挙が行われます。現時点では現職の東村市長と、日本共産党公認で西村たかじさんが立候補する予定です。
　その西村さんの政策ビラができました。市内に約６万枚を配布し、「福井から政治を変える」政策論戦をスタートします。
　ちなみにビラのデザインは僕が他の担当しました。どうですかね出来栄えは？
ビラの表面
政策


ビラの裏面
市民の声など

福井市で保育園に入れないという方の連絡をお待ちしています

●１１月１２日(土)
　先日の福井市議会の一般質問で、「年度途中の途中入園などが困難になっているのではないか？」という僕の質問に福祉保健部長は「確かに途中入園については困難がある」と認めたが「福井市の待機児童は０(ゼロ)です」と答えました。
　途中入園が難しいのに待機児童ゼロなんてことはありえないことです。

　そこで議会で待機児童ゼロなんてことはありえないということをはっきりとさせるために「福井市で保育園を探しているけど見つからない」という方の、連絡をお待ちしています。
　ご本人さんでなくても家族や友人が保育園が見つからなくて困っているという相談でもＯＫです。
　私のFacebookやmixiのメッセージ、
　もしくわ私のメアドshouju_suzuki@yahoo.co.jpに連絡ください。
　相談者は必ず氏名、住所、電話番号を明記して連絡ください。どうしても氏名等をあかすのが不安という場合はメール等でご相談しながら連絡先を教えるかどうかを決めていただいても結構です。

※福井市内で「保育園に入れないという子どもが４人以上」いるということが判明すると、福井市はその子どもたちを「どうやって保育園に入園させるのかという計画をつくらねばならなくなる」ことが法律で決まっています。待機児童がゼロなんて言って、途中入園にちゃんと対応しようとしない福井市のやり方に風穴をあけましょう！

今日の一般質問の内容です

●１１月１０日(木)
２０１１年１２(１１月繰上げ)月議会　一般質問　　日本共産党議員団　鈴木　正樹

　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は大型開発を追い求める市政から抜けだし、市民のくらしの応援に全力を尽くす市政への転換を求めて質問を行います。

■まず、北陸新幹線延伸問題について質問します。
福井県や福井市は北陸新幹線県内延伸によって経済効果などよい面ばかりを宣伝し前のめりに新幹線に取り組んでいるわけですが、市民、県民は、北陸新幹線について冷静にみているようです。朝日新聞のアンケートでは県内延伸について必要が３５％、必要ないが５６％と必要ないと答えている方が過半数を上回りました。なぜ幹線の県内延伸を必要ないの声が過半数を上まわっているのか、この市民・県民の声に真摯に向き合うことが県や市に求められていると私は考えます。
そもそも県や市が新幹線の最大のメリットとしていた時間短縮効果の前提がくずれています。県の示す営業速度が現実的でない数値であること、そして大宮どまりの便もあることなどを私たち日本共産党議員団は指摘して来ました。しかし、これらの点について、その後も県や市から県民や市民に対して明確な説明もされていません。その説明もないまま新幹線を推進することは許されません。メリットとデメリットの全てを明らかにした上で県民・市民に新幹線の県内延伸の是非を問うべきです。市民に対して新幹線延伸の必要性についてアンケート調査などを行ったことはないのではありませんか。していないならそのアンケート調査を行い、市民の意識をハッキリと確かめるべきではございませんか見解を求めます。
さて、私たちは北陸新幹線の県内延伸によって生じる問題について指摘してきましたが、金沢開業に向けて、富山県や石川県では、その不安が現実のものとなってきています。
まず、新幹線建設における巨額な建設費負担による財政問題です。富山県の資料によりますと富山県の建設費等に当てられる投資的経費は平成１０年度の約２５００億円をピークに減り続け、現在はその半分以下の１２００億円程度まで減少しました。ところがその中で新幹線負担金だけは増え続け平成２２年度には投資的経費の２５．６％、平成２３年度も２４％に達しています。その負担が富山県財政全体に重くのしかかっています。この新幹線負担金を大きな要因として富山県は急激な財政悪化がすすみ、公債費比率が１８％を超えたため、新たな借金を行うには国の許可を必要とする起債許可団体となってしまいました。富山県のこのような状況を見れば、福井県内に新幹線が延伸されれば、その建設費負担金が県の財政に重くのしかかることは明らかではありませんか。富山県の状況を見て東村市長はこの点についてどう考えるのか見解を求めます。
また、新幹線開業によって市民、県民の足である在来線が第３セクター化されます。ＪＲから在来線の土地やレール、その施設等の買い取りや初期投資に莫大な財源を必要とするのではありませんか。石川県と富山県はそれぞれ各県単独で在来線を第３セクターで運営を行う計画で動いておりますが、富山県が試算した７パターンのすべてが１０年後、２０年後も赤字経営が続くという試算、石川県も開業後１０年で累積赤字は２５億円にたっすると試算しています。この福井県でも福井市を含めた沿線自治体は赤字の補填やその運営に、多額の財政負担をしいられることとなるでしょう。
新幹線の県内延伸はその莫大な建設費負担、そして在来線の第３セクター化による多額の負担を生み出します。それらの負担増は福井県や福井市の借金の増加や財政悪化を招き、市民生活に直結した公共事業の縮小や市民サービスの低下により市民生活や地域経済にそのツケがまわるのではありませんか。福井市の地域経済や市民のくらしを守ることを責務とする東村市長は、このことについてどのような見解をもたれておられるのか答弁を求めます。
新幹線の問題について２番目に問いたいのは、市民の足として活躍している在来線の第３セクター化によるその利便性の低下です。石川県の資料によれば新幹線開業にともなう並行在来線の第３セクター化後、その収支を合わせるには３７％の大幅な運賃値上げが必要になるとの試算をあきらかにしました。富山県の方針では、運賃の値上げは具体的にしめされていませんが、現行の３両編成から２両編成へと車両を減らす方針で、朝夕のラッシュ時には車両内はスシづめ状態になることが懸念されています。また、大阪、名古屋方面への特急は廃止、もしくは便数減少はさけようもありません。
福井県も福井市も新幹線建設や在来線の第３セクター化における財政負担の影響やや、その利便性の低下についてなんら明らかにせず、ただ北陸新幹線の県内延伸にひた走るやり方は、無責任きわまりないものと考えますがどうでしょうか？新幹線認可が決まる前に、新幹線建設や第３セクター化による県・市の財政負担やその利便性の影響についての分析と試算を福井県に対して求めるべきではありませんか。見解を求めます。
市民に望まれておらず、見通しも立たない新幹線延伸はこの福井市の財政にすでに負担となっています。その一つが新幹線用地の取得も含めて計画された区画整理事業です。これらをはじめとした新幹線ありきの大型公共事業が、多額の借金をしてまですすめられ、市の財政悪化の要因となっているのです。逆にいえば、このような新幹線ありきのまちづくりの計画を転換すれば、市民くらしや福祉、そして中小企業応援の財源づくりが可能となります。このような大転換こそ必要と考えますがどうでしょうか見解を求めます。

■次に西口再開発問題について質問します。
今回、福井市からプラネタリウムや能楽堂を含めた多目的ホールを西口再開発ビルに入れる計画案が提示されました。しかし、本当に現計画でにぎわいづくりや駅周辺の活性化に貢献できると私は思えません。
まずプラネタリウムですが、たしかに建設当初は目新しさもあってそれなりの来場者数が確保できるかもしれません。しかし、人口１００万人を超すさいたま市の市街地に位置する青少年宇宙科学館のプラネタリウムは、施設のリニューアルや様々な企画をうつなどの努力をつづけ７年間、利用者数を伸ばし続けてやっと５万人を達成したとのことです。福井市は年間のプラネタリウム利用者数を５万人と見積もっていますが、かなり過大な数字ではありませんか。このような来場者が本当に期待できるのかプラネタリウムで本当に駅周辺のにぎわいづくりや回遊性に貢献できるのか見解を求めます。また福井に来ていただいた県外の方を迎えることを考えれば本当にプラネタリウムでいいのか私は疑問ですが市長はこの点についてどう考えるのかお聞かせください。
次に商業床ですが、現在、アオッサでは１階の商業スペースは埋まっているものの、２階の商業スペースは４４９．５８坪中、１７１．９４坪、３階の飲食店スペースも４７０．１１坪中、１０４坪が埋まっていません。先日その状況を見に行きましたが、２階部分は空いてる区画におもちゃの自動販売機、いわゆるガチャガチャが設置してあり、かなりさみしい感じを受けました。西口再開発ビルにも商業床をつくる計画ですが果たしてその商業床が埋まるのか、アオッサのように思うように２階部分の床が埋まらないということになりかねないのではありませんか。市の見解を求めます。
そして５階以上はマンションという計画です。駅周辺のマンション等の空き状況等は把握しているのか。本当にマンションの計画がうまくいくという裏づけは何なのか見解を求めます。
さて、福井市は駅周辺整備事業に約３５０億円を拠出し駅周辺の開発をすすめてきました。しかし、その対象区域の住民数は平成４年には８２８人であったものが平成２２年には２８８人へと１／３に減少しています。先日の西口再開発事務組合の代表の方との懇談の中でも、西口再開発ビル建設後に、商売を続ける意向を示している方は、３、４人であると答えているように大型再開発では、中心市街地に持続的に人が住み続けることが難しいのではないでしょうか。
プラネタリウムにしても、商業床、マンションにしてもどれも再開発ビルありきで、その床をどう埋めるかということでの議論が行われていますが、ホテルでもＮＨＫでも床が埋まれば何でもいいという議論の進め方だったからこそうまくいかなかったのではないでしょうか。
滋賀県長浜市では、地域住民と広い市民が話し合い、広い市民を巻き込んだ議論をやりながらまちづくりをすすめてきたからこそ広い市民がまちづくりに関わりながら賑わいづくりに成功しています。今の再開発ビルありきの計画に固執し続けるのではなく、西口再開発ビルの計画は白紙に戻し、広い市民を巻き込んだ議論の場をつくり、市民要求にもとづいたものから具体化をはかる、本当の意味で身の丈にあった開発にきりかえることが必要と考えますがどうでしょうか見解を求めます。

■次に公立保育園民営化について質問します。
　福井市は、公立保育園の定員移譲をこの間進めています。民営化対象の保育園各地で行われた説明会ではその強引な進め方に対して様々な意見が出ました。「なぜ民営化するかどうかを私たち父母抜きで決めてしまったのか」「子ども達をどの保育園に入れるかは親にとっては大切な問題だ。それを市は、なぜこんなにも簡単に民営化できるのか」「これから生まれてくる子どももお兄ちゃんと一緒の保育園に通えるとおもっていたのに」説明会で出された切実な親御さんたちの声です。まず、このような市民の理解をまともに得ようともしないで民営化を進めようとする市のやり方を厳しく批判するものです。
　さて、市内保育園の入園状況をみると定員移譲となっている公立保育園にもかなりの園児が残っており、麻生津保育園が、定員６０名に対して８１名入園、実に定員の１３５％という入園率となっています。どうしてこんなに定員を上回っているのかとその理由を保育課に尋ねたところ、民営化、定員移譲の対象となった麻生津西からの転入が原因だということでした。父母にとって公立保育園が必要とされていることは明らかです。
　しかも、市内の公立、私立の保育園の全体の入園状況を見ますと、民間移譲で定員を廃止していく予定になっている公立保育園にまだ、かなりの児童数が残っているにもかかわらず、私立の園の定員の充足率は平均１００％を超えています。定員移譲が終わった段階でも公立の定員を残さないと定員が足りなくなってしまうのではありませんか。福井市が公立保育所の民営化の方針をつくるときに行った調査でも、子どもの数は減っているが、保育を必要とする児童の数は増えるという結果であったのではないですか。このまま計画通りに定員移譲のすんだ公立保育園から廃止していくと、年度途中の入園など、必要な保育を受けられない子どもが生まれるおそれがあります。その点の分析はどのようにされているのか見解を求めます。
公立園の廃止にこだわるのではなく、公立を残せるものなら残してほしいという父母の想いと、市内の保育需要に対応するべきです。現在の公立保育所定員を維持することを強く求めるものですがどうでしょうか。答弁を求めます。
福井市は、民営化と定員移譲のスケジュールを優先しており、現在、園に残る子ども達や父母にまるで早く民間の園に移れといわんばかりの対応です。円山保育園では耐震化の問題がある園なので近くにできた新しい民間の園に移って欲しいと働きかけていますが、説明会でも父母から園児が卒園までいられると言っていたではないかとの声が出ています。そもそも私たち日本共産党議員団は、１０年近く前から、公立保育園の耐震診断や耐震化を急ぐようもとめてきたものをなかなかその耐震診断すらしなかったのが福井市です。地震の心配があるからと父母をおどすようなやり方を改めるべきです。
それと、現在、入園中の兄や姉がいる場合、２人目以降の子どもの入園について兄や姉の卒園時にその兄弟に退園を迫るというやり方になっています。この点について説明会では「今私のお腹の中にいる２人目の子どもはたった１年で退園をせまられることになる」など切実な声もています。説明会では民営化されるということは知らなかったという父母が大半です。そもそも兄や姉の入園時に民営化の方針の父母への周知が十分ではなかったのではありませんか。そうである以上、２人目についても卒園までの在園を認めるべきではありませんか。答弁を求めます。

■最後にＴＰＰについて質問します。
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定は、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業等の官公需調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定です。
３月議会でも議論されましたが農業分野では、外国の安い農作物が際限なく輸入されることにより国内農業は壊滅的な打撃を受けます。そしてそれと密接に結びついた地域の加工、運送、サービス業といった地域産業も大打撃を受けることになります。
また、医療分野では、外国の医薬品メーカーが、日本の市場に参入しやすくするために国民全てが公的な保険制度に入っている国民皆保険の制度を骨抜きにする混合診療などをアメリカなどから要求され、事実上の国民皆保険制度の解体につながるおそれがあることを全日本医師会も指摘しています。
そして、公の発注などに地域を限定するルールもおびやかされます。例えば福井市が発注する公共事業などは原則、市内業者に限定して発注されていますが、このようなルールも撤廃を求められる可能性があります。そうなれば安い外国人労働者をそろえた外国籍の土建業者が、福井市の施設の建設、道路の舗装や修繕などに参入できるようになり、ただでさえ工事単価が安くて経営が苦しい市内土建業者はさらに安い外国籍の土建業者と競争を余儀なくされ、際限ない単価引き下げ合戦に巻き込まれることになります。農林水産業、工業、医療、金融、建設業―私たちの生活に結びついたあらゆる産業に際限ない規制緩和を求められるのがＴＰＰの本質です。
まず、ＴＰＰ参加による市民生活への影響を東村市長はどのように考えおられるか、その見解を求めます。
３月議会答弁では「国は慎重に対応していただくことが必要」と述べてはいますが「交渉に参加しないことを求める」という答弁ではありませんでした。福井市議会では３月議会でＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書を、全会一致で国に提出し、政府に対してＴＰＰ交渉に参加しないことを強く求めました。なぜならＴＰＰに参加するには全品目の関税の撤廃や、その障壁となる、自国の利益を守るためのあらゆる独自の制度を撤廃、大幅な規制緩和することを前提にしたうえでないと交渉にも参加できないからです。事実、カナダはニワトリなどの家禽類の肉とチーズの関税だけは特例として認めてほしいという意向を示しただけで、アメリカからＴＰＰ参加を拒否されました。交渉に参加するということが、関税の撤廃と大幅な規制緩和を約束することを意味していますから、交渉に参加しないことを求めることが重要なわけです。
私は福井市の農林水産業や地域経済をまもるためには福井市議会の決議のようにＴＰＰ交渉に参加しないことを国に求めるべきと考えますがどうでしょうか、東村市長の見解を求めます。

明日、一般質問です

●１１月９日(水)
　まず、ブログなかなか更新しなくて申し訳ありませんm(_ _)m

　さて明日は議会の一般質問が僕の順番が回ってきます。
　僕は午前中の２番目ですから１０時２０分～３０分過ぎでしょうか。
　もしよかったら傍聴に来てください。
　質問内容はふくいケーブルテレビで同時放映されます。９２チャンネルです。

　質問内容：
　　◆北陸新幹線の県内延伸問題について
　　◆西口再開発ビルについて
　　◆公立保育園の民営化について
　　◆TPPについて
　　　の４本立てです。

　　是非、みなさんみてください☆