街頭宣伝

●３月３０日(日)
　今日は朝は少し事務作業をした後に、お昼から西村たかじさんや地域支部の方といっしょに街頭宣伝に出かけた。

　街頭では、後期高齢者医療制度のことを中心に訴えた。
　「高齢者を邪魔者扱いするような政治のやり方、こんな日本の政治のやり方に本当に未来があるのか？私はこのままではいけないと思う！」と訴えて、税金の使い方を「大型公共事業優先、大企業・大金持ち優先の政治のやり方を変えることが、今、本当に必要だ！」と訴えた。

　雨が降っていたが、家から出てきてくれて、「がんばってね」と声をかけてくれる方や、車を停めてしばらく聞いてくれる方もいた＾＾☆

　街頭演説をしているときに「がんばってね」応援してくれる方がいると「世の中捨てたもんじゃないなぁ…」とつくづく感じる。
　通りがけに聞いてくれた政策や僕たちの想いに共感をよせてくれることが何より嬉しいのだ＞＜！
　そんな人たちの想いに応えるべく、僕たちもがんばらねば！

福田首相と暫定税率

●３月２７日(木)
　今日、福田首相が
①２００９年度から、道路特定財源の全額一般財源化
②暫定税率は維持する
　という内容を記者会見で発表した。

　僕たち日本共産党としては
①道路特定財源の全額一般財源化
②暫定税率の廃止
の２つを求めてきた。①においては２００９年度と１年間先延ばしするのではなく、来月４月からやればいいのではないか？と思う。

　でも、今日の日記では「暫定税率」に関して詳しく書きたい。

　暫定税率の話になると、政府与党は「地方の財源が不足する」と言う。しかし本当にそうだろうか？

①暫定税率を維持しても地方の道路財源は保障されない
　「国土交通省予算」の平成１４年度と平成１９年度を比べてみると

　　　　　　　　 平成１４年度　平成１９年度　低下率
国直轄事業 　　６１３９億円→５９９９億円　　２％
国庫補助事業　７９７６億円→４４４８億円　４４％

　と「国が直接行う国直轄事業」は「ほとんど予算が削減されていない」。しかし、「地方が行う道路建設に使われる国庫補助事業」は「４割以上削減」されているのだ。
　国は「自分たちの財源は守って、地方の道路整備にはお金を配らない」というやり方を強めてきた。このやり方は年々続いており、地方の道路整備へのお金はどんどん削られる一方だ。

　「暫定税率を維持しても、地方の財源は削られる一方」なのである。

②暫定税率を廃止した方が地方経済にイイ！
　福井市民が年間に支払う「暫定税率分の税金」は「約５４億円(推計)」です。
　そのうち「約３６億円が福井市による道路開発」に使われています。
　約３６億円のうち、「約３０億円」が「区画整理事業と呼ばれる宅地を増やす事業」に使われています。しかし、この「宅地を増やす計画」はまだ景気が良かったころにたてた計画なので、「作った宅地が思うように売れず」に「市の借金」を増やしています。

　福井市民が支払う暫定税率５４億円のうち多くが「最後は借金になる」という使われ方をしているのです。

③どうしてこんなことになったのか？
　「２年間だけ…」といってはじめた暫定税率を３０年間以上も引き伸ばし続けるうちに、「道路族と呼ばれるような国会議員」「国土交通省の官僚」と「ゼネコンと呼ばれるような大規模土木業者」の「政」・「官」・「財」の「利権と癒着の温床となってしまった」からです。
　だから、「国民の本当に望む形」では使われずに、「大量に借金になる税金」となっているんです。
　こういうことが福井市だけでなく全国いたるところで行われています。
　公共事業の中には必要なものもあります。でも、現在の暫定税率のあり方をしっかり見れば「ムダな公共事業に使われている」とうのが事実なのです。

④中小企業とくらしへの影響
　運送業者をはじめとする中小企業の多くが、暫定税率を大量に支払っています。そんな企業の多くが原油価格高騰によって経営を圧迫され、中には「このままでは会社が倒産する」というところまで追い詰められている会社もいます。
　「中小業者を倒産させてまで、借金を作る」
　「暫定税率を維持する」というのはそういうことになってしまう。
　暫定税率を廃止して中小企業の経営を助けることが今すぐ必要です。
　また、ガソリン代が値下がりすればその分が、「くらしの他の分野」で消費されます。その方が地域経済にいい影響を及ぼします。

　福田首相は「道路特定財源を一般財源化する」ということには一定認めました。しかし、「暫定税率を維持する」という態度を示しました。
　それは「中小企業はつぶしてもかまわない。その代わりに借金になるような税金のムダ遣いは続けます」と言ったと同じことなのだ。
　なぜこのようなことになったのか？
　首相は会見の中で「国民の生活」を口にするが、「民主党から妥協案を引き出すこと」を重視したからだと僕は考える。
　大切なのは「国民の生活」ではなく、民主党から妥協案を引き出して「暫定税率の期限切れを回避したい」というのが本音だろう、だから「中小企業をつぶしてでも税金のムダ遣いは続ける」ということを平気で選べるのだ。
　
　「そんなことを許せるわけないでしょうがっ！人をバカにするのもいいかげんいしなよっ！」と言ってやりたい！

　暫定税率は急いで廃止するべきですっ！！

月日は流れるぅ～

●３月２７日（木）
　高校時代の同級生が結婚する…。
　自分が結婚する時にはあんまり感じなかったけど、同年代の結婚の話しを聞くだびに「年をとったなぁ」と思ってしまうのは僕だけだろうか？
　あんまり何にも考えてなかった高校時代がつい最近のように思えるのになぁ…

　でも、今だからわかったことがひとつある。あのころは「子どもが大人になる」と思っていたが、そうじゃなくて「大人は子どもの延長線上にある」ってこと…人間なかなか変われるモノじゃないみたいだ＾＾；

久しぶりの日記更新

●３月２３日(日)
　風邪をひいてダウンしていたなどでまた、日記の更新が遅れました＾＾；いつも読んでくれてる方ゴメンナサイm(＿＿)m

　今日は朝は、来週の議会報告の準備。

　昼から街頭演説に出発。市内各地で演説。
　現在の「派遣労働法」では「若者を使い捨てのように扱えてしまう」という現状を語り、国会で日本共産党の志位さんが「若者を使い捨てにするようなやり方を、これからも続けていくことをどう思うのか？」という趣旨の質問に対して、福田首相に「決して、好ましいものではない。」という答えを引き出し、その後、キャノンをはじめとする大企業の一部で派遣労働者を直接雇用や正規社員に切り替える動きが出てきていることを紹介した。
　また、後期高齢者医療制度の本質が「７５歳以上の高齢者だけを切り離して、『高い保険料』と『貧しい医療』を押し付ける制度」であることを、事例で示して「こういうお年寄りいじめのような制度は撤回させて、若者から高齢者まで、すべての世代がいっしょに生きていける。そんな制度こそ、これからの高齢化社会に必要だ。」と訴えた。街頭から手を振ってくれる人もいてくれて嬉しかった☆３月の議会報告も兼ねて、４月は街頭演説にがんばるぞ！

労働者派遣法について（志位さんの国会質問）
http://jp.youtube.com/watch?v=6I_NTfz3RNs
後期高齢者医療制度について（小池さんの国会質問）
http://jp.youtube.com/watch?v=pMlLpA_Ubn4

　その後、議会報告のお知らせチラシを作成(秘書さんを雇う余裕はないので自分でやらなきゃいけない＾＾；)

　夜は、地域の方と後期高齢者医療制度に反対する署名を集めて歩いた。制度の説明をすると「へぇ～、医療制度が変わるのねぇ。でもなんでテレビでは全然、放送されないねぇ。制度がどう変わるかは知らなかったわ」などの反応も多い。あるお家では「制度は知ってる。しかし、ヒドイ制度だ」と署名してくれた。

　家に帰る途中で携帯電話に生活相談の電話がかかってきた。「国保税の負担が苦しい」という相談だった。後日お家へうかがうということにして電話を切る。

　若者を使い捨てにできてしまう労働者派遣法を作り、医療費削減のために高齢者を切り離すような「政治のやり方」が「格差と貧困」を広げてきた。そのことが市議会議員になって本当に鮮烈に感じる。

　「格差や貧困」は「自然発生したのではない」。政治が作り出したのだ。だからこそ、政治の力で乗り越えていける。
　僕の活動が、その一助になることを信じて。今日も日記を書く。

福井市の地域経済と道路特定財源について

●３月１４日(金)
　先日、議会で訴えた「道路特定財源について」の考え方を整理してみました。

①道路よりも社会保障を
　国は医療・介護・年金といった社会保障分野への財源の削減を進めてきました。そのやり方は、非常にすさまじいものです。医療・介護の自然増すら削減していく、つまり「現在の生活に必要とされる医療や介護の増加分すら、削減していく」というものです。
　全国、いたるところで問題となった救急患者の受け入れ先が見つからず、病院をたらいまわしにされ、患者さんが死亡してしまうという事件は、国の救急病院体制の削減がそもそもの原因です。
　それほどに、人の命や健康に直結する医療や介護といった社会保障の財源は削減に告ぐ削減が行われています。
　３０年間も普通の倍の税率(暫定税率)で道路を作り続けてきた結果、道路は、かなり整備されてきました。「生活にどうしても必要な道路」というのは日本全国を見渡しても、ほとんど整備されています。
　そんな状況から、２月２６日に行われた衆院財務金融委員会では、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対して、与野党、それぞれが推薦した参考人(専門家)の全員が「道路建設よりも社会保障の方が緊急性がある」と明言しました。

　道路よりも社会保障の財源を作ることが、今求められています。

②ムダ遣いの温床となっている現状
　今後１０年間の道路中期計画の中で一番に掲げられている重点項目は「国際競争力の強化」です。
　このような計画をもう少し詳しく見てみると、「拠点港湾から高速道路インターチェンジまでを１０分で行き来できるようにする」という計画があります。現在、拠点港湾である岡山県水島港と瀬戸中央自動車道のアクセス時間は現在１２分です。計画からいえば、「たった２分間を縮めるため」に「莫大な道路特定財源を投入する」ことになります。「たった２分間、港への到着を縮めたら国際競争力が強化されるでしょうか？」はなはだ疑問です。このような道路計画はムダ遣いとしかいいようがありません。
　しかし、このよう計画はここ１箇所ではありません。「伏木富山港と北陸自動車道のアクセスを３分」「岩国港と山陽自動車道のアクセスも３分」と、「たった数分を縮めるためだけだけ」に巨額の税金を投入する計画が数多くあります。
　報道によれば、道路特定財源の使われ方にはミュージカルの開催に５億２千万円を使ったなど様々なムダ遣いが指摘されています。

　現在の道路特定財源のあり方を見ればムダ遣いの温床となっているといわざるを得ません。

③地方には恩恵が乏しい道路特定財源
　国土交通省がホームページなどで公開している予算の「平成１４年度」と「平成１９年度」を比べてみると国の直轄事業は６１３９億円→５９９９億円と低下率は２％です。ほとんど低下していません。道路公団などへの出資金などは逆に増えています。
　しかし、地方への国庫補助事業は７９７６億円→４４４８億円に低下し、４割以上低下しています。
　福井市では、道路特定財源の影響は１８年度で３６億円だそうですが、そのうち生活道路関係は５億円から６億円程度であり３０億円にもなるそのほとんどは区画整理事業をはじめとする大型開発の補助です。
　福井市の場合、道路特定財源が一般財源化されたとしても、止まる事業は区画整理事業です。この事業は、「市民が必要としていない開発」であるために、開発した土地がなかなか売れず、借金漬けになっています。逆を言えば、一般財源化されて、この事業が止まった方が福井市にとってはいいのではないかと思います。
　国は道路特定財源を地方に配る時は、大規模開発や高速道路などにしかお金を出さないのです。そのため、生活道路の補修や改良は、はほとんど市の独力で行われています。国の市町村への補助事業の削減は今後もさらに続くことは明らかです。
　大規模事業や高速道路の建設は、地域の中小建設業者はまず落札することができません。下請けや、孫受けにまわらざるをえなくなり、単価を切り下げられてしまいます。もしくは仕事が回ってこないかもしれません。
　「大規模大型開発と高速道路という枠組みにしかお金を使わない」という現在の道路特定財源のやり方では「地方の中小建設業者は疲弊するばかり」なのです。

　本当に地域に役立つ生活道路への財源を確保するためには、道路特定財源の一般財源化による全体の予算見直しこそ必要です。

④地域の経済を本気で守りたいのならば…
　暫定税率の問題において忘れてはならないのは、原油価格高騰の影響です。
　原油価格の高騰によって、経営を圧迫されている塗装業者や運送業者は数多くいます。また、おととし、去年と市民は増税にさらされ、そして原油価格高騰でいろいろなものが値上がりする中で、生活が度重なる負担増にみまわれています。
　専門家も、「現状のまま道路を作り続けるよりも暫定税率を廃止した方が経済波及効果がある」という分析を行っています。

　このような市民の実態を見れば暫定税率の維持よりも、暫定税率の廃止により、市民負担を軽減することこそ必要です。

　くらし最優先に使われず、
　ムダな道路計画の温床となり、
　地方生活道路など、本当に必要な公共事業は削減し、
　地域経済を圧迫する要因ともなっている、

　こんな道路特定財源は一般財源化すること暫定税率は廃止することこそ、福井市のために必要です！

教育民生委員会の質疑内容

●３月１１日(火)
　市民からいただいた税金のうち、生活や教育といった部分の使い方を話し合う、教育民生委員会が今日終わった。そのうち「後期高齢者医療制度」と「旧清水町の保育園の統合問題」に関しての、僕の質問と市役所の答弁趣旨をのせます。よかったら読んでください。

[後期高齢者医療制度について]
◇しょうじゅ：来月４月から後期高齢者医療制度が始まります。私達、日本共産党議員団は、後期高齢者医療制度が「より高い保険料と、より貧しい医療給付(受けることができる医療)を高齢者に押し付ける」という凶暴な本質を持った制度として反対してきましたが、今日は「より貧しい医療給付」が福井市で「どんな影響を起こすのか？」を明らかにしたいと思います。
　その前に確認しますが、福井市は公民館での説明会の中で「医療給付は、後期高齢者医療制度が始まっても、今までの老人保険制度と変わらない」と説明してきましたが、その認識は変わっていませんね？

◆保健年金課長：厚生労働省は、来月４月からの診療報酬(医療行為の値段)を改定しました。その内容の中には７５歳以上の高齢者は診察、検査などをまるめで算定する「包括診療」なるものがあると認識しています。

◇しょうじゅ：課長がお答えしてくれたように、７５歳以上と７４歳以下で診療が差別される内容になっています。課長の言う「包括診療」がもう少し具体的にどうなるかを明らかにしたいと思います。
　厚生労働省の発表した内容では、７５歳以上の高齢者だけが「月６０００円」の診療料に、診察、検査や注射などの処置が含まれてしまうとうとなっています。福井県立病院の外来患者さんの一回の来院でかかる医療費の平均は￥１０８１２円(平成１８年度実績)ですから、数字だけ見ても大きく削減される、医療給付が抑制されると感じませんか？

◆福祉保健部長：議員がおっしゃる月￥６０００円というのは、７５歳以上の高齢者が病院にかかったときに外来の診療料に￥６０００円を加算するということであり、抑制にはつながらないと思います。医療の内容も医師会などと政府が話し合って決めていると思います。

◇しょうじゅ：部長はそういいますが、実際はそうではありません。「高齢者の診療料を検査・処置などもまとめてしまう」ということを政府に強く要望してきたのは名だたる大企業が加盟する日本経済団体連合会などの経済界です。
　実際の影響はどうなのかというと、私は市内の中小の内科病院に電話をかけて調査しました。電話で来月４月からの診療報酬の改定で「病院の経営にどんな影響があるか？」「来院する患者さんにはどんな影響があるか？」をお聞きしました。電話をかけた１２軒全ての病院で共通して聞かれたのは「７５歳以上の外来患者さんからの医療収入が大きく減る」「必要な検査すらできない可能性がある」という声です。それだけではありません１１軒の病院では「現在、月に２回・３回と病院に通う患者さんには、病院に来るのは月１回だけにして欲しいと頼まねばならない」といっています。つまり、「月に２回３回と病院に来ないで欲しい」ということです。７５歳以上の高齢者への医療が抑制される内容になっているではありませんか！
　副市長に聞きます。２７万市民の命や健康を守る立場の副市長としてこのような制度内容は望ましいことなのか？望ましくないのか？答えてください。

◆副市長：後期高齢者の身体の特性をふまえての診療報酬改定だと思っております。

◇しょうじゅ：国の説明しているままの答弁です。副市長はそういいますがそれではいけませんよ！
　私の行った調査は、病院にアポイントもとらず、いきなり来月からの経営に関することを話してくれというわけですから、本来ならば答えていただけないような内容です。しかし、１２軒全ての病院が答えてくれました。それほどに医療機関は危機感を強めているんです！
　調査した１２軒の病院のうち４軒では病院長さんが直接電話に出て、詳しく経営や患者さんへの影響を語ってくれました。ある病院長は、新しい診療報酬改定内容に「確実に死ぬと分かった患者さんを、病院から追い出せば病院にお金が入る」という改定内容もあることをしめして「老人保険制度のときはこんなことはなかった。(後期高齢者医療制度は)年よりは早く死ねという内容だ！」と語ってくれました。もう一人の病院長は「薬害エイズの問題で厚労省課長が有罪になったのならば、この後期高齢者医療制度も当然有罪にしてほしい。それほどに命と健康を無視した内容だ！」と怒りをあらわにします。
　実態を見れば、高貴高齢者医療制度が「命と健康を削り取っていく」ような制度です。副市長、このような実態調査を各医療機関で行い、実態を元に、国に対してしっかりと制度見直しを求めることは、市民の命をあずかるものとしての最低限の仕事ではありませんか!？見解をお答えください。

◆福祉保健部長：まだ制度も始まっていませんし、そのような制度内容であるなら、市内から声も上がってくることだろうと思っています。ですから、すぐには調査はしません。しかし、鈴木議員、制度を作るときには完璧な制度はなかなか作れません。制度が失敗したらまた、その失敗から学んで知恵を積み重ねていくというのことが制度をよりよくしていくということではないでしょうか？

◇しょうじゅ：部長は「知恵を積み重ねていく」といいますが、国は大企業を中心とした経済団体、「日本経団連の意向」を大切にしながら知恵を積み重ねてきたではありませんか。そんな中で、７５歳以上という高齢者を保健から切り離し、世代間の対立(敵対)を作り出すことで医療費削減のテコにしようとしている。こんなやりかたで知恵を積み重ねようとしている。このような動きに対抗するため、地方自治体では市民の命を守るという立場で調査し、意見していただくことを強く求めて質問を終わります。

　とにかく国言いなりで制度を実施する考えだ。ヒドすぎるゾ！

　この後保守系の議員の数人が「僕はまだ後期高齢者じゃないからよかった」と…あなたたちは…＾＾；

[清水地区統合保育園計画について]
◇しょうじゅ：旧清水町の保育所の３園を合併して、民営化するということですが、清水町と合併するときに保育園を民営化することは合併以前は決まっていなかったはずです。
　しかし、福井市が昨年７月に行った地域住民や保護者への説明会では「民営化ありき」で説明をしています。
　まず、保護者や地域住民に「民営化するのか？公営で行くのか？」をまず選んでもらうべきではありませんか？

◆保育児童課長：民営化することにより、より柔軟な対応が可能になりよりよい保育を行うことを目標に民営化をします。市民には理解を得られるよう努力したいと思います。

◇しょうじゅ：「民営化すべきか？公営化すべきか？」を市民に問うべきではないかとの質問に答えていません。答えてください。

◆保育児童課長：前回と同様の答弁

◇しょうじゅ：民営化した保育園ではよりよい保育園を目指すとのことですが、一つの指標として「保育士」の配置人数についてお聞きしたいのですが、保育士は現在の福井市の公営保育所並みの人員配置がされるのですか？

◆保育児童課長：運営は民間ですが、保育士の配置は国が定めております。それは私立、公立、民間を問わず一定以上の配置がされます。

◇しょうじゅ：私が言っているのは現在、福井市は国の定めている基準よりもさらに手厚い保育士配置を公営保育所で行っています。そのような(福井市の公立保育所並みの)手厚い人員配置が清水町の民営化された保育所でも保障されるのかどうかを聞いているのです。

◆保育児童課長：前回と同様の答弁

◇しょうじゅ：つまり、人員削減される可能性があるということです。現在福井市として公立保育園を民営化していくという方針をたてていますが、それは人間が生まれて初めて触れる集団教育の場である保育現場の子供達を合理化の道具にすることであり許されません。教育現場である保育を公の立場で担っていくという立場こそ市民の願いであり、公立保育所の民営化計画の見直しを最後に求めて質問を終わります。

　「とにかく職員を減らせればそれでいい」
　保育所の民営化の裏には、そんな市役所幹部の思惑が見え隠れする…
　市民が安心して子どもを預けられる保育環境を守る、そのために職員の削減はやめさせたいっ！

絵本、すき、好き☆

最近、娘のあかりが絵本に興味を持ち始めた。ページをめくるのが楽しいのか何度も何度もページをめくったりもどしたり。
　と思ったら「じぃ～」っと絵を見つめたり。横で読んであげながら至福のひと時をすごします＾＾☆

コトバはココロを動かし、政治を動かしていく！

●３月６日(水)
　前回の日記に「一般質問の結果」をのせましたが、「税金滞納者への相談活動について」の質問で部長から前向きの答弁をもらったため、関係課の課長と午前中に協議した。議会の質問で前向きの答弁をもらった時は、どういう風にしていくつもりかをしっかりつめて「大切にしてほしいこと」を具体的に話し合うようにしている。そうしないとせっかくの前向きな答弁が実体化されず空転する可能性があるのだ。

　まず納税課(税金を集める課)の課長と話し合う。
　課長は「鈴木議員はいろいろ言うが、私たちだって市民の暮らしの手助けをしたいと思っている。」と想いを語っていただいたりした。
　僕の生活相談の実体験から「課長はじめ、市の職員さんががんばっていると僕も思っているが、税金を滞納している市民は、後ろめたい気持ちがあり、くらしが追い詰められていることもあって冷静でいられない時も多い。そんな市民から見ると、市の職員が借金の取立て屋のように見えてしまうことがある」などを話してから「税金の滞納という形で知り合った市民は経済苦を抱えていることが多い。そんな市民の生活を立て直すという経験と市民からの信頼を重ねていくことが課にとっても、市民にとっても大きな財産になると思う」と語ると課長は「そりゃ、そうだ！」とうなずいてくれた。
　その後「どうやったら税金の滞納の相談に来た人を生活の問題解決につなげていけるか？」をいろいろ議論。
　課長からは「ゆっくり市民が相談できるように、現在の立ち食いソバ屋のような立ったままのカウンター対応ではなく、市民が落ち着いてイスに座って相談できるようにするざ！」というアイデアを出してくれたり、話せば話すほどいろいろアイデアが浮かんでくるものだ。
　また、課長から「消費者生活センターで多重債務者の相談体制が整っていることは知っているが、センターの建物が遠い。借金苦で悩む市民に、あんな遠くの建物まで『相談に行ってくれ』とは、とても言えない」と正直に悩みを語ってくれたりもした。
　「じゃあ、それは僕が関係課と相談します！」と約束して打ち合わせ終了。
　次にその足で市役所１階の市民相談室の室長へ相談に行く。２階の納税課課長の悩みを伝えると「じゃあ、消費者生活センターの相談員にこちらに来てもらったり、電話で相談員と直接話していただいたりしましょう。そうすれば市役所にいながら多重債務の相談を受けることができる。」と！
　納税課課長に相談室長といっしょに、そのことを話しにいくと課長は「おぉ、そりゃいいわ、それなら市民に相談を勧められるわ！」とニコリ。

　「市民のくらしを支えたい」の想いをなんとか伝えようとして吐き出したコトバはいろんな人のココロを動かして、確かな市民のくらしを支える施策となっていく。
　前向きな答弁をもらった後は「政治を動かす」というのはこういうことかと少しだけ実感がわく。

　昨日もらった前向きの答弁は単なるコトバだが、ココロを動かし、これから多くの福井市民のくらしを支えるたしかなキッカケとなっていくかもしれない。

　議員は議会でコトバを発する以外にできることがない。
　市民のために本当に仕事をするのは市役所の職員さんだ。

　市の職員さんはみんな、「市民のためにがんばりたい」と思っている。そんな想いをサポートできたときには、大好きだったリハビリの仕事を辞めて市議会議員になったのも、まんざら悪くなかったかなと思えたりもする。

　さぁ、まだ３月議会まだまだ委員会や最終日が残っている。この議会でどこまで市民のための仕事ができるか！まだまだこれからだぞー！

一般質問の結果

さて、昨日行った福井市政への一般質問の結果は
　１税金滞納者への相談活動について
　２後期高齢者医療制度について
　３介護保険事業について
　４福井駅西口再開発について
　５道路特定財源について
　　の５項目で質問したのですが、質問した内容と福井市の答弁を要約します。
１．税金滞納者への相談活動について
○しょうじゅ：税金滞納者が増えているのは格差と貧困の拡大が大きく影響していると思うが市長はどう考えているのか？
●財政部長：格差や貧困が影響していると考えている
○しょうじゅ：では、税金の滞納者に単に滞納した税金の滞納分の催促するだけでなく、生活相談と生活支援を強めて、市民の生活の立てなおす手助けを強めるべきではないか？
●財政部長：そのために、納税課(税金の回収をする部署)の研修と他の部署との連携、体制を強化したい。
○しょうじゅ：税金の滞納者への相談活動には人手がかかる、納税課の人数を増やすべきだ
●財政部長：検討したい
　と前向きの答弁をもらいました！　

２．後期高齢者医療制度について
○しょうじゅ：後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者に「より高い保険料」と「より貧しい医療制度」を押しつけていくという制度であり批判が強まっている。　高齢者から「なんで７５歳以上だけで保険を作らねばならないのかがわからない」「ようは保険料が高くなって、年金から天引きされるということか」と不安の声が上がっている。保険料も東京など財源の豊かな地域では保険料が安く、財源が乏しい地方では保険料が高いという地域格差も広がっている。国や県にさらなる保険料値下げのための援助を要請すべき。
　また、７５歳以上という年齢から考えれば「本人との相談や確認をせずに保険証は取り上げる」ということはあってはならない。広域連合もそう明言しているが福井市はどうするのか？
●福祉保険部長：県にそのような要請は行わない。とりあえず２年は様子見したい。
　保険証は悪質な方からしか取り上げない。機械的には取りあげてない。
○しょうじゅ：部長はいつも「保険証は悪質な方からしか、取り上げない」と言っているが福井市のやり方はそうではない。現在、福井市は１８００軒のお家から保険証を取り上げているが相談確認をとっているのは４００軒だけだ。１４００軒は相談もせずに機械的に取り上げている。そのせいで手遅れになったかもしれない人もいる。
　市長！「７５歳以上の方から保険証とりあげるのはいくらなんでもひどいから、福井市ではとりあげない！」とくらい言ってくれませんか！？
●福祉保険部長：７５歳以上の高齢者からの保険証の取り上げは若年者に行っているよりは慎重に行いたい。
　市長は答えず…。

３介護保険事業について
○しようじゅ：介護保険の財政が今年は予定よりも２億円も余った。過去の分も合わせると５億円も余っている。市民から「介護保険料は年金が少なくてもしっかり取られるのでくらしをしめつける」と声も上がっている。余った分は保険料の値下げに使うべきだ。
　包括支援センターの職員増を行うべき。
●福祉保険部長：来年の見直しで考えます。でもすぐに値下げはしません。
　包括支援センターの仕事を少し減らしました。でも人を増やすためのお金は出しません。

４福井駅西口再開発について
○しょうじゅ：専門家からは「駅前に高いビルをつくる、全国どこでも似たりよったりで特徴のないまちづくりでは、福井の魅力は見えてこない」、市民からは「建物の中身や、まちの賑わいづくりの構想はできあがってないのに、高いビルをつくるという計画はかたまっていく。どんなペットを飼うかわからないのにペットのカゴだけ買ってきたようなものだ。結局ハコモノかな」と議論が本末転倒になっていると批判されている。現在の計画は土地の持ち主と福井市だけで話し合って計画を進めている。福井駅西口再開発ビルはもっと広く専門家や市民の声を聞いて計画をつくり直すべきだ。
●特命幹都市戦略部長：市民の意見は聞いてると思ってます。計画はこのままでいきます。
○しょうじゅ：長浜市など、寂れた町の賑わいづくりに成功している都市をみると、広く意見を求め、取り入れることによっていろんな人が自覚的にまちづくりにとりくむ気風をつくっている。逆にハコモノ中心のまちづくりの失敗例は多い。成功例にならって広く市民・専門家の意見を取り入れるべきだ。
●特命幹都市戦略部長：市民の意見は聞いてると思ってます。計画はこのままでいきます。
　このままでいくそうです…＾＾；う～ん計画の作り方が限られた人たちだけで進めているやり方ではアブナイと思うけどなぁ…この問題はこれから突き詰めていきます。

５道路特定財源について
○しょうじゅ：
①医療・介護などの社会保障・くらしの財源は減らしてるのに、道路のための財源はそのままでは市民・国民の理解が得られない。
②新聞報道にもあるようにムダづかいの温床になっている。
③国は、地方の生活道路のための財源はどんどん減らしている。
④暫定税率をこのままにして道路を作り続けるより、廃止した方がガソリン代が安くなったり、中小企業の経営が守られたりと地域経済によい影響がある(と専門家もいっている)
　閣僚からも道路特定財源は一般財源化するべきだとの意見も出ている。
　道路特定財源は一般財源化し暫定税率は廃止するべきだ。
●建設部長：道路特定財源と暫定税率は必要です。議員のご理解を賜りたいと思います。
　ご理解できません！

　今回、前向きな答弁は「１．税金滞納者への相談活動について」だけだった。市役所側がまともに答えなかった部分もあるが論戦力不足もあった。次につなげるため一歩一歩あゆむのみ!

明日１０：００～一般質問です

●３月４日(火)
　今日の議会の最後に僕の質問順番がまわってくるかと思い、いろいろ準備をしてきたが、僕の順番になって「さぁ、やるぞ！」と意気込んだら副議長が「今日の一般質問はこの程度にとどめて、以後は明日に回します」
　…というわけで僕の一般質問は明日の朝１０：００～です。もしよければ傍聴に来てください＾＾傍聴にこれない方もケーブルテレビ（ＦＣＴＶ）で同時中継されるのでぜひ見てください＾＾☆

　質問内容は
　１税金滞納者への相談活動について
　２後期高齢者医療制度について
　３介護保険事業について
　４福井駅西口再開発について
　５道路特定財源について
　　の５項目です。

　ケーブルテレビでは日曜日の１７：００～再放送もされます☆