●９月２８日(水)
昨日９月議会が終わりました。最終日の討論の内容をのせます。
今回の討論した内容の中で、非常に腹立たしかったのは「請願第３号、ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出」を「不採択」＝「意見書をあげない(却下した)」にしたということです。
討論の後半にその内容がありますが、請願の内容は、「子どもたちに麻痺などの深刻な障害をもたらすポリオの流行防止のための生ワクチンで、逆にポリオが発症し続けていることを防ぐために国の対策を少しでも急ぐよう求める」という子どもたちの命を守るために切実な想いが込められている請願でした。
ところが、私たち日本共産党が参加していない教育民生委員会の中で他の議員たちは…
【教育民生委員会での議論】
「これを出しても国が急いでくれるのかな…」
↓
「趣旨は分かるけど国にあげなくてもいいんじゃない？」
↓
「継続審議にすると、また、この委員会で議論しないといけなくなるから…」
↓
「じゃ不採択(却下)しましょう」
という議論の流れで不採択に…。
あまりにヒドすぎる…。請願してきた市民の想いをなんだと思ってんだ…
市役所の一部の職員からも「あれ、ヒドイですね。まともな議論じゃないですね…」
と…
市民の方々に、この福井市議会の「ヒドさ」を知ってもらうのも市議会を変える第一歩。
こういう怒りを胸に秘め、議会や市政を変えるためがんばります！
◆討論の内容◆
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております第５１号議案、福井市賦課徴収条例等の一部改正について、第５２号議案ないし第５４号議案の各工事請負契約の締結について反対し、請願第３号ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出について不採択とした委員長報告に反対し採決すべきとの立場から討論を行います。
まず、第５１号議案、福井市賦課徴収条例の一部改正は寄付税制の拡充など賛成できる部分もありますが、上場株式等の配当・譲渡所得に係る１０％の軽減税率をさらに２年間延長する内容をふくんでいます。株式取引等の利益にかかる税率はアメリカは２５％、ヨーロッパでは４０％をこえるところもあります。日本はもともと、株式取引等にかかる税率が２０％と先進国でも低かったものを、さらにその半分にしているものです。これは大資産家、大金持ちへの行き過ぎた減税を続けるものであり強く反対するものです。
今、世界では先進国の富裕層や大企業への増税によって社会保障の財源を作り出すべきとの声が、富裕層の中からもあがっています。
世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者は、８月１５日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、アメリカの富裕層は「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」として、大資産家への増税を提案しました。これに呼応し、企業経営者や投資家でつくるアメリカの非政府組織「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。
アメリカ、オバマ大統領は９月８日の上下両院合同会議の演説でバフェット氏の発言を引用し、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・大資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税では、格差や貧困を広げるばかりで、経済全体を痩せ細らせる結果となり、財政危機を打開できないという危機感があります。ゆきすぎた大資産家減税こそ改め、社会保障や震災復興の財源をつくりだすことこそ、市民の願いであり、ゆきづまった日本経済の復興の道です。よって大金持ち減税を温存しようとする第５１号議案に反対するものです。
第５２号議案ないし第５４号議案の３議案は総合評価落札方式によって入札されたものです。総合評価落札方式による入札は、その入札に関わる資料が非公開であるため、業者選定の過程が非常に不透明であることがまず問題です。そして、類似工事の実績の評価点が高いため、過去の市の類似工事を受注した業者に有利に働き、しかも、過去に福井市が発注した類似工事の数も少ないため受注しやすい業者が限られることになります。このような業者選定の過程が不透明で特定の業者に有利に働く現在の入札制度では市内の健全な土木・建設業者育成に寄与できるものとは到底いえません。本来なら、公契約条例を制定し、元請業者の工事丸投げやピンはね、工事価格の引き下げといった不当な下請けたたきや下請けイジメを許さない体制を作り上げることによって、市内業者の健全な育成と透明な競争を両立させることこそ必要です。入札制度の透明性を高めると同時に、公契約条例の制定と入札制度の改善を求めます。
よって第５２号議案ないし第５４号議案の工事請負契約について反対するものです。
最後に、請願第３号ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出について採択すべきとの立場から討論します。
請願にもあるように、この日本では、１９８０年以来、急性灰白髄炎、ポリオの自然発祥例はありません。しかし、年間数人ずつ、ポリオの流行防止のためであるはずの生ワクチンを原因とするポリオ患者が報告され、平成２２年には子どもの便からその母親が二次感染したことが報告されています。ＷＨＯは生ワクチンの投与を続ける限り１００万人に２～４人のポリオ患者が発生すると指摘し、このように感染源を絶たずに放置し続けることによって人体内で強毒性に変性し、二次、三次感染へとつながるポリオの再流行を引き起こしかねないことが危惧されています。この問題で重要なのは、先進国のほとんどが生ワクチンから不活化ワクチンへと切り替えている中で、日本がその切り替えを決断せず、遅れてきたことです。切り替えを少しでも早くして欲しいというのは、子を思う親や市民の当然の願いであります。ところが、この請願の内容を議論した教育民生委員会では「この請願を採択しても国が急いでくれるとは限らない」とか「趣旨はわかるが意見書を提出しなくてもよいのではないか」最終的には「継続審議にすると委員会で毎回毎回議論せねばならなくなるから」と明確な理由もなく不採択にしてしまいました。
子どもの健康と安全を願い、議会に請願してきた市民の思いを踏みにじるやり方であり、言語道断です。市民の願いをくみ上げ、国に示すのが市議会の役割りであり、子どもの命を守るためのこの請願は、採択すべきです。
以上、議案と委員長報告に反対する理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。
昨日９月議会が終わりました。最終日の討論の内容をのせます。
今回の討論した内容の中で、非常に腹立たしかったのは「請願第３号、ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出」を「不採択」＝「意見書をあげない(却下した)」にしたということです。
討論の後半にその内容がありますが、請願の内容は、「子どもたちに麻痺などの深刻な障害をもたらすポリオの流行防止のための生ワクチンで、逆にポリオが発症し続けていることを防ぐために国の対策を少しでも急ぐよう求める」という子どもたちの命を守るために切実な想いが込められている請願でした。
ところが、私たち日本共産党が参加していない教育民生委員会の中で他の議員たちは…
【教育民生委員会での議論】
「これを出しても国が急いでくれるのかな…」
↓
「趣旨は分かるけど国にあげなくてもいいんじゃない？」
↓
「継続審議にすると、また、この委員会で議論しないといけなくなるから…」
↓
「じゃ不採択(却下)しましょう」
という議論の流れで不採択に…。
あまりにヒドすぎる…。請願してきた市民の想いをなんだと思ってんだ…
市役所の一部の職員からも「あれ、ヒドイですね。まともな議論じゃないですね…」
と…
市民の方々に、この福井市議会の「ヒドさ」を知ってもらうのも市議会を変える第一歩。
こういう怒りを胸に秘め、議会や市政を変えるためがんばります！
◆討論の内容◆
日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております第５１号議案、福井市賦課徴収条例等の一部改正について、第５２号議案ないし第５４号議案の各工事請負契約の締結について反対し、請願第３号ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出について不採択とした委員長報告に反対し採決すべきとの立場から討論を行います。
まず、第５１号議案、福井市賦課徴収条例の一部改正は寄付税制の拡充など賛成できる部分もありますが、上場株式等の配当・譲渡所得に係る１０％の軽減税率をさらに２年間延長する内容をふくんでいます。株式取引等の利益にかかる税率はアメリカは２５％、ヨーロッパでは４０％をこえるところもあります。日本はもともと、株式取引等にかかる税率が２０％と先進国でも低かったものを、さらにその半分にしているものです。これは大資産家、大金持ちへの行き過ぎた減税を続けるものであり強く反対するものです。
今、世界では先進国の富裕層や大企業への増税によって社会保障の財源を作り出すべきとの声が、富裕層の中からもあがっています。
世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者は、８月１５日付のニューヨーク・タイムズへの寄稿で、アメリカの富裕層は「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」として、大資産家への増税を提案しました。これに呼応し、企業経営者や投資家でつくるアメリカの非政府組織「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイツの資産家５０人のグループ「資本課税を求める資産家たち」は、最富裕層への２年間の課税強化で１０００億ユーロ（約１０兆５０００億円）の税収増が見込めると提案しました。
アメリカ、オバマ大統領は９月８日の上下両院合同会議の演説でバフェット氏の発言を引用し、４４７０億ドル（約３５兆円）にのぼる雇用対策の財源を大企業・大資産家への課税強化でまかなう考えを表明。スペインでは３年前に廃止した富裕税の復活が検討されているほか、韓国でも、来年実施の法人税率引き下げ対象から大企業を除外すると報じられています。
こうした提案が相次ぐ背景には、福祉予算の削減や庶民増税では、格差や貧困を広げるばかりで、経済全体を痩せ細らせる結果となり、財政危機を打開できないという危機感があります。ゆきすぎた大資産家減税こそ改め、社会保障や震災復興の財源をつくりだすことこそ、市民の願いであり、ゆきづまった日本経済の復興の道です。よって大金持ち減税を温存しようとする第５１号議案に反対するものです。
第５２号議案ないし第５４号議案の３議案は総合評価落札方式によって入札されたものです。総合評価落札方式による入札は、その入札に関わる資料が非公開であるため、業者選定の過程が非常に不透明であることがまず問題です。そして、類似工事の実績の評価点が高いため、過去の市の類似工事を受注した業者に有利に働き、しかも、過去に福井市が発注した類似工事の数も少ないため受注しやすい業者が限られることになります。このような業者選定の過程が不透明で特定の業者に有利に働く現在の入札制度では市内の健全な土木・建設業者育成に寄与できるものとは到底いえません。本来なら、公契約条例を制定し、元請業者の工事丸投げやピンはね、工事価格の引き下げといった不当な下請けたたきや下請けイジメを許さない体制を作り上げることによって、市内業者の健全な育成と透明な競争を両立させることこそ必要です。入札制度の透明性を高めると同時に、公契約条例の制定と入札制度の改善を求めます。
よって第５２号議案ないし第５４号議案の工事請負契約について反対するものです。
最後に、請願第３号ポリオ不活化ワクチンへの早急な切り替えを求める意見書提出について採択すべきとの立場から討論します。
請願にもあるように、この日本では、１９８０年以来、急性灰白髄炎、ポリオの自然発祥例はありません。しかし、年間数人ずつ、ポリオの流行防止のためであるはずの生ワクチンを原因とするポリオ患者が報告され、平成２２年には子どもの便からその母親が二次感染したことが報告されています。ＷＨＯは生ワクチンの投与を続ける限り１００万人に２～４人のポリオ患者が発生すると指摘し、このように感染源を絶たずに放置し続けることによって人体内で強毒性に変性し、二次、三次感染へとつながるポリオの再流行を引き起こしかねないことが危惧されています。この問題で重要なのは、先進国のほとんどが生ワクチンから不活化ワクチンへと切り替えている中で、日本がその切り替えを決断せず、遅れてきたことです。切り替えを少しでも早くして欲しいというのは、子を思う親や市民の当然の願いであります。ところが、この請願の内容を議論した教育民生委員会では「この請願を採択しても国が急いでくれるとは限らない」とか「趣旨はわかるが意見書を提出しなくてもよいのではないか」最終的には「継続審議にすると委員会で毎回毎回議論せねばならなくなるから」と明確な理由もなく不採択にしてしまいました。
子どもの健康と安全を願い、議会に請願してきた市民の思いを踏みにじるやり方であり、言語道断です。市民の願いをくみ上げ、国に示すのが市議会の役割りであり、子どもの命を守るためのこの請願は、採択すべきです。
以上、議案と委員長報告に反対する理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。
