共産党８→２１議席へ躍進／福井市議会の代表質問と喫煙マナー…それでいいのかい！？

●１２月１７日(水)
　さて、１４日投票の衆議院選挙、日本共産党は８議席から２１議席へと議席を２．５倍に伸ばす大躍進！１１年ぶりに北陸信越ブロックの比例議席を獲得し、１８年ぶりの沖縄の小選挙区の議席獲得と、僕もビックリするほど躍進しました。
　安倍、自公政権の暴走に「危ない」と感じる人々が、そのストップ役として選んでくれたのではないでしょうか。引き続きがんばります！

　さて、今日１７日に行われた福井市議会の議会運営員会で議論されたことの中で…正直「どうしょうもない人たちだなぁ…」と感じたことを２つ。

■代表質問について「もうなくそうか？」という議論が…
　実は福井市議会では３月の議会の時だけは、「代表質問」という会派の代表として行う質問ができるのです。この代表質問は一般質問とは違い会派代表として行うことができ、質問時間も一般質問が３０分だけなのに対して、代表質問は５０分も質問できるのです。
ところが！福井市議会では、この代表質問を５年間も行わないことを決めてきました。しかも、今日の議会運営員会では委員長である見谷議員が「もう、代表質問をこれからはしないということを申し合わせで決めたらいいのではないか」と提案…
…ちょっと待ってください。そもそも市議会議員は質問してこそ、議会として市政をチェックする機能を果たせるのです。それなのに「自分たちの質問時間を減らしてもいいじゃないか」というのは議員自らが「自分たちの責務を減らしてもいい」と言うことに他なりません。私たち日本共産党議員団は、代表質問の復活を求めてきましたが、「もうなくしてしまおう」なんて意見が出てくるとは…
～議論するから議席です。議論を放棄すれば座席です～

■議会控室はタバコ吸い放題…議員特権ですか？
　公明党の下畑議員から「島川議員(公明党)が受動喫煙の問題もあるので、議会控室の喫煙をやめて、分煙室をつくってはどうか？」という提案がされたら…
○谷口議員「以前、喫煙質をつくったら(市議会議員は)誰もそこで吸わず、控室で吸ってたから意味がない」
○峯田議員「それぞれの努力にまかせればいい」
○片矢議員「各会派の控室は部屋が別れているから、それほど問題ではない」
　…ホントにそういう議論でいいんですか…
　そもそも、福井市役所は禁煙です。市民や市役所職員は喫煙室か外でしか吸えません。でも市議会議員は議市役所７階の議会控室で吸い放題…市民から理解されるとは到底思えないしょうもない議論の顛末に呆気にとられました…。
市民から「私たちは市役所館内ではタバコを吸えません。どうして市議会議員だけ控室の館内で吸えるのですか？」と聞かれたら何と答えるのでしょうか？
～市民に「市役所内で禁煙」と言う以上、議員も議会控室でタバコを吸うべきではありません～

　毎年行う議会改革の提案の中に、来年からは「議会控室も禁煙とすること」という項目が必要ですね。

　選挙で忙しかったのですが、やはりふんとうふんとう、また奮闘の毎日です。

福井一区はかねもと幸枝、比例代表は日本共産党へお願いします！

●12月13日(土)


　ブログの更新がまたとどこおってしまいました。議会と選挙戦で正直クタクタです…

　このブログをご覧のみなさん、ぜひ日本共産党にあなたの１票の力をかしてください。

　この選挙戦の最中にも何百軒もの後援会員の家を訪ねて、「日本共産党を広げてほしい！」と頼んできました。その中で感じたのは「今度こそ躍進して欲しい！」というみなさんの熱意です。かねもと候補と宣伝カーに乗るとき以外は、毎日100軒以上の後援会員訪問を目標に取り組みました。雪に足をとられて、足がつりクタクタになっても、がんばれたのはみなさんのその熱意を感じられたからです。

　この寒い中でも、かねもと幸枝さんは連日、多いときには１日で２０回以上も街頭で訴えました。その熱意はきっと聞いてくれた方には届いたと思います。
　演説を聞いてくれたあるパン屋の経営者の方は、「私はパン屋を経営している。従業員にも日本共産党を頼んでおく」と約束してくれました。
　かねもとさんの訴えが、「政治が今のままでいいとは思えない」という方々の心に響いていることを実感できる選挙戦でした。

　この選挙戦、候補者を先頭に、私たち日本共産党員の一人ひとりが、政治を変えたいとがんばり続けてきました。ぜひ、このブログを見てくださった皆さんも、日本共産党を支持していただけたら嬉しいです。

僕なりに、今回の選挙の争点について少し触れておきます。

■消費税増税ストップと経済の立て直し
１．消費税増税ストップでこそ、景気回復の道が開ける
　消費税が３％から５％になった時も、そして今回の８％になった今回も、景気が悪くなりました。その結果、消費税は増えても国全体の税収も減ってしまいます。
　①消費税を増税→②景気悪く→③税収減る→社会保障の財源がつくれずまた①消費税増税に戻る
　…という景気悪化の負のループに落ち込むことになります。
　消費税がなぜこの負のループをつくるのか…その理由は「毎日のお買い物に税金をかける」からです。結果、「国民全体の消費行動に足かせをつける」ことになり「買い控え」を引き起こします。日本経済の約６割は国民の消費行動であり、「その全体をにぶらせる」ので、てき面に景気を悪くする効果を発揮するのです。
　しかも、この消費税の増税分のほとんどが大企業や大金持ちの減税に消えています。
　景気回復にはまず消費税増税はストップする→その上で具体的な景気回復の政策を打つことが重要です。
　この消費税増税が生み出す負のループを続けていては新たな社会保障の財源など生まれてくることはありません。
　ちなみに、日本共産党は(資本金10億円以上の)大企業や大資産家にもっと法人税や社会保険料などを負担してもらう。不要不急の大型公共事業や軍事費の削減などで財源をつくることを提案しています。
　その額は約２０兆円にものぼります。
　これほどの財源があれば、年金・医療・介護・教育をもっと応援していくことは可能です。

２．お給料アップこそ景気回復のカナメ。「具体的に提案しています」
　お給料アップに政治が具体的に手を打つことが、景気回復には重要です。
●大企業の内部留保２８５兆円の「一部」を働くみなさんのお給料に
　トヨタやキャノンなどの大企業には内部留保という貯めこまれたお金があります。そもそもなぜ２８５兆円もあるのか…使い道がないから溜まる一方なのです。そのたった１％使うだけで正社員のお給料を月額１万円－年間１２万円アップが可能です。ところで、内部留保にはすぐには現金化できない資産も多く含まれていますが、全部くずせと言ってません。１％とかごくごく一部から少しずつでもお給料にまわしていけばいいんです。
●最低賃金を時給1000円へ大幅アップ－中小企業支援とともに
　中小企業への下請けの単価たたきを許さない。社会保険料の負担などを軽くするなど、十分に中小企業を支援しながら、最低賃金を大幅にアップすれば、働く人たち全体のお給料の底上げが「政治の責任で」実現できます。
　消費税の増税をストップする＋社会保障を拡充しくらしを応援＋お給料アップ…日本経済はみなさんのくらしの集合体です。みなさんの家計を具体的に応援し温めていくことが、日本経済の景気を温めなおす具体策なのです。これこそが、私たち日本共産党のアベノミクスにかわる、国民のくらし中心の経済政策なのです。
…この道は、企業から多額の献金をもらう自民党などでは実行できません。企業・団体献金を１円も受け取らない日本共産党だから提案できる、日本経済再生のもうひとつの道です。

■原発ゼロへ－再稼働ストップを決断せねば、原発ゼロには進まない
　原発はいつかなくしたい…でも「今は、再稼働が仕方ない」という方もいるかもしれません。しかし、それは大きな間違いです。現在の原発再稼働と政治家や電力会社のあり様を見てください。
●原発にしがみつく電力会社
　この間、原子力規制委員会の田中委員長が「審査した原発が安全かどうかを審査するのではない」とのべているように、日本の原発が安全だとは誰も言えません。活断層や巨大噴火をはじめ、取り返しのつかない事故の可能性を科学的に否定しきることができないからです。
　しかも、電力会社は自然エネルギーの買い取りを拒否してまで、原発を続けようとしています。
　政治が「もう原発は動かさないという決断」をしなければ、次のプロセスに移れないことは明らかです。
●雇用を維持することは可能です
　原発を急にやめると原発の立地自治体は大変…というのも心配ありません。実際、原発ゼロをすすめているドイツなどでは地元雇用は逆に増えています。原発をなくす廃路作業は膨大な「金」、「人」、「時間」が必要ですので、これまで以上に雇用が生まれます。しかも、原発の変わりの再生可能エネルギーの普及促進にも新たな産業と雇用が生まれます。
●現在の日本政治において、本当は足りないのは「原発をゼロにする」という「政治の決断だけ」なのです。
●この決断をつくるのは、政治家では決してありません。みなさん、一人ひとりの１票と行動です。
　先の経済産業大臣は東京電力の大株主です。自民党の幹部にも東電の大株主がいます。原発マネーにしがみついている人たちが政権にはたくさんいるのです。それでも原発ゼロへの道を進むには、確かに原発ゼロへの道を進もうとする政治家を国民が選ばなければ、前に進むことは決してありません。
　福島の事故を見てもなお、安全と言えなくなっても原発再稼働を進めようとする政治家たちを国民が選び続けているままではダメなのです。原発ゼロへの願いを日本共産党に託して欲しいし、広げてほしいのです。

■政治とカネ
　身を切る改革という維新の党も含めて、日本共産党以外のすべての党が「政党助成金をなくそう」とは言いません。
　この政党助成金が政党本部の収入に占める割合は、自民党６割、民主党８割、維新の党７割とその多くがみなさんの税金である政党助成金なのです。
　政党助成金をやめれば年間３２０億円、国会議員にして４５０人分の削減です。企業や団体からお金をもらい、国民の税金からも苦もなくお金をもらうことを当然と考える…そんな政党がまともな政党であるとは僕は思えません。
　政党助成金を１円も受け取らない日本共産党だからこそ、政治とカネの問題もその根っこにズバリと切り込めます。

■民主主義を必ず守り抜きます
　選挙中に聞かれました。「共産党は政権をとったら選挙をするのか？」答えはもちろん「必ず選挙をします」
　これは日本共産党の公式の見解ですが「私たち日本共産党が、政権をとったとしても、中国共産党のように特定の政党や思想に特権を与えたりすることは厳しくしりぞけます」「日本共産党以外の政党の結党の自由を保障します」
　そもそも、日本共産党自体が天皇絶対の戦時中にも「命をかけて国民主権」を訴え続けた政党です。民主主義を壊すようなことをやろうとするなら、日本中の党員がだまっていません！