震災ボランティアの募集

●７月２１日(水)

　今日のブログはお知らせです

◆震災ボランティアを募集します◆
　日本共産党福井県委員会は東日本大震災の支援ボランティアを募集しています。

　８月１５日(月)～１８日(木)の４日間の日程で岩手県にボランティアに行きます。

■ボランティア活動の内容
　○岩手県の仮設住宅の訪問、アンケート活動、無料フリーマーケット
　○ボランティア物資を集め現地へ届ける活動
　○ガレキの撤去、ドロ出し　などなど・・・

■日程(予定)
　１５日(月)移動日【１２時間の運転で岩手県遠野市へ】
　１６日(火)ボランティア活動
　１７日(水)ボランティア活動
　１８日(木)移動日【１２時間かけて福井に帰る】　です。

「東北の状況を見て私も何かしたかった」という方がいましたら私に連絡をお願いします。
■申し込み連絡先
　鈴木しょうじゅ　電話　　０７７６－２７－１３８０(日本共産党北越地区委員会)
　　　　　　　　　メール　shouju_suzuki@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　※電話の連絡の場合は「鈴木しょうじゅのボランティア募集ブログを見て電話しました」と電話に出た人に伝えてください。
　　　　　　　　　※メールでの申し込みの方は「氏名、住所、電話番号などの連絡先、年齢」を明記してください。
■〆切８月１０日(水)までに申し込みをお願いします。【現地での宿泊場所の確保、ボランティア保険の加入などの手続きなどが必要ですので〆切は厳守していただくようお願いします】

■ボランティア活動の詳細や必要な準備は？
●現地ではどんな活動をするのでしょうか？
○党としては、仮設住宅などを訪問し、アンケートをとって、無料のフリーマーケットを行いながら生活費必需品を届ける活動を行っています。
○「ガレキの撤去」や「ドロ出し」などの活動に参加したい方は現地で、現地の社会福協議会に登録して行うようにします。

●現地で求められている必要な物資はどんなものでしょうか？
○食料品
　米、野菜、缶詰など
○生活必需品
　－夏物衣料、肌着、タオルケット、洗剤、石けん、ティッシュ、トイレットペーパー、エプロンなど
　※ボランティアに行く車にのせていくので物資の提供をお願いします。
　物資の提供先：日本共産党福井県委員会事務所　【住所】福井市文京２丁目５－９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【電話】０７７６－２７－３８００

●現地での宿泊、飲食などはどうなりますか？
○宿泊
　日本共産党遠野市委員会の宿泊所で泊まります。
　※宿泊費は無料ですが、相部屋となります(男女の部屋は別々です)。
○飲食
　食事は現地の食堂やコンビニが営業しているので各自で調達することとなります。
○入浴、洗濯
　入浴は遠野市の銭湯を利用します。洗濯はコインランドリーを利用してください。

●持ち物について
○健康保険証、マスク、各自の常備品など
○身軽な服装

●参加者はみなボランティア保険に加入します【加入料は７２０円（来年３月まで有効）】

●参加費、宿泊費は無料ですが、現地での食費などなどは自分で支払うこととなります。

ボランティアの参加を望む方は下記の連絡先に
　鈴木しょうじゅ　電話　　０７７６－２７－１３８０(日本共産党北越地区委員会)
　　　　　　　　　メール　shouju_suzuki@yahoo.co.jp
　　　　　　　　　※電話の連絡の場合は「鈴木しょうじゅの震災ボランティア募集のブログを見て電話しました」と電話に出た人に伝えてください。
　　　　　　　　　※メールでの申し込みの方は「氏名、住所、電話番号などの連絡先、年齢」を明記してください。
　　　　　　　　　※〆切　８月１０日(水)（〆切厳守でお願いします）

福井県に県税の納税相談…あまりに機械的な対応にビックリ！

●７月６日(水)
　今日は
　午前、福井県の納税事務所へ自動車税をたい納していたかたと納税相談。
　午後、生活保護の申請の立会
　夕方、事務仕事
　夜　、党の会議に参加
　　という一日でした。

　今日、本当にビックリしたのが福井県の納税事務所のあまりに機械的な滞納者への対応でした。

　今日、いっしょに納税相談した「Aさん」は、５年ほど前から商売が苦しくなり、派遣労働などで生計をたてていたという方。その奥さんのパートの収入を合わせても、世帯所得は生活保護以下という水準。このAさんが自動車税を滞納していたのだが、以前の県の職員とは生活が苦しく支払えないことを電話でなんどもやりとりしていた。
　ところが最近になって福井県の納税事務所が「Aさん名義の定期貯金(約３０万円ほど)」を「差し押さえ」てしまった。
　この定期預金は「Aさんの子ども」のお年玉を子どもの将来の為に少しでもたくわえを…とAさん名義で積み立てていたもの。これを差し押さえられてしまったのだ。Aさんは「税金のたい納はいけないことだ。でも行政が、こんなことまでしていいのか…」と愕然としたという。

　この差し押さえを解除してもらおうと今日は一緒に相談に行きました。
　そのやりとり

◆Aさん
　(自分と奥さんの所得証明書をみせて)　
「私たちの生活は生活保護を下回ってるくらいです。生活が苦しいことはなんども件の職員さんとも話してきました。その私たちが、生活費を削り、せめて子どものお金には手を出さないでおこう。子どもの為に積み立てておこうと子どものお年玉を積み立ててきた」
「こんなこと県がやっていいのか」
◆県職員
(真顔で)「法的に問題はありません」「定期預金なので生活に必要なお金ではありませんから」
◆しょうじゅ
(あまりに機械的な対応に僕も怒りを抑えきれず)
「生活保護を下回ろうかという生活費を削り、子どものお年玉をせめてもと積み立てている。そのささやかなお金を差し抑えることは法的には許されても、『人間として許される』と思うのか！」
◆県職員
(言葉に詰まり)
「それは、私たちには判断しかねます…」

…こんなやりとりがしばらく続き、最終的には

◆しょうじゅ
「Aさんは今月からやっと仕事も決まり、来月からは少しずつでも支払いたいという意思もある。来月から分納するので、納めにきたその日をもって差し押さえを解除して欲しい」
◆県職員
「私の一存では決められないので、署内で検討します」
「ところで、定期預金の原資が子どものお年玉であることを証明できるものはありますか？」
◆Aさん＆しょうじゅ
(あっけにとられて２人で顔を見合わせてから)
「そんなもん、あると本気で思って聞いてるんですか…」

…なんと機械的な対応か、格差や貧困が問題になる昨今、こんな納税相談の対応では、機械的な取り立てを機にサラ金への借り入れに走ったり、生活の破たんに追い込まれることがおきているだろうと怒りとともに恐ろしくなった…

　本当はあの職員さんも差し押さえたくて差し押さえしてるんじゃないかもしれません。
　機械的にやらないと仕事が進まないという事情もあるかもしれません。

　しかし、本来、住民への奉仕の為に存在している行政が、住民のくらしや心を傷つけてしまう…こんなことを許してしまったら、行政の仕事の本来の意義を自ら捨ててしまうことになります。

　それを許すわけにはいかないのです。

一般質問「原発、防災、国保、少人数学級、鷹巣海岸の問題」を取り上げました。

●７月２日(土)
　今日は、
　午前中から夕方まで、勝山で明日行われる日本共産党演説会の打ち合わせと準備
　夜は娘のあかりとカミさんと一緒にご飯を食べてゆっくり休もうと思ったのだが生活相談の電話がかかり、相談にのった後に、以前に相談にのった借金の相談が上手く進んでいなかったのでその人の家によってどこでつまずいているのかを確認し、いろいろ相談して今やっと帰宅。

◆さて、私の６月２９日(水)の福井市議会での一般質問の原稿です。

　日本共産党議員団の鈴木正樹です。まず、質問に先立って、東日本大震災で亡くなられた方々、そして今も避難生活を強いられているみなさまへの心よりのお見舞いを申し上げるものです。
さて、私は市民の原発への不安に答えいのち、くらしをまもることを強く求めて質問を行います。

●まず、原発問題について質問します。福島第一原発の事故によって、３０㎞圏内と飯舘村などの地域では人が住めない状況がいまだに続いており、原発避難者は、いつになれば帰れるかわからないという状況です。相馬市の酪農家が「原発さえなければ」と書き残し自殺するなど、福島の事故は原発事故が取り返しのつかない事態になることを事実でもって私たちに示しました。自民党政権の時代から日本政府は「原発は安全に運転できる」と安全神話をつくりあげながら原発を推進し、民主党政権になっても「原発推進」を掲げてきました。福島第一原発については学者や市民団体、そして日本共産党が、地震と津波によって過酷事故につながる可能性を繰り返し指摘していたにもかかわらず政府も東京電力も安全だと言い続けてきた人災です。原発の安全神話から決別することが急がれます。しかし、どれほど厳しい監視体制と防災対策をとったとしても原発の技術というのは２つの決定的な欠陥をかかえています。一つは過酷事故を完全に防ぐことが不可能であるということです。軽水炉の原発というのは安定して水を供給できる間は問題なく運転できます。しかし、災害や人為的ミスなど何かの拍子で水の供給が滞ってしまうと、核燃料自身の崩壊熱から発電施設は、内部から崩壊し放射能を閉じ込めておくことがいかに困難であるかは福島の事故が事実で示しました。２つめの欠陥は、使用済み核燃料と呼ばれる大量の核廃棄物を安全に処理する方法が事実上ないことです。原発を稼働し続ける限り使用済み核燃料が大量に生まれます。この使用済み核燃料は死の灰とよばれる危険な放射性物質を大量に含んでおり、無害化するためには少なくても１万年、長ければ１０万年にもわたって密封し保管しつづけなければなりません。数万年といえば、地球規模の地殻変動も起きることが否定できません。このながきにわたって核廃棄物を安全に保管し続けられることを一体誰が保証できるでしょうか。原発は運転のトラブルによる過酷な事故の可能性を０％にすることはできない。また、原発が生み出した核廃棄物を安全に保管し続ける見込みが立たないという２つの致命的な欠陥を抱えており、この致命的な欠陥を乗り越える技術が一体いつになったら開発できるのかのめども、未だ人類はつかめないままです。
　このような中、世界ではドイツが２０２２年までに原発からの撤退を決め、イタリアの国民投票では９５％が原発への反対票を投じました。国内でも原発政策に対して否定的な意見が全国の首長から出ています。福島県知事は「原子力に依存しない社会を目指す」と脱原発の意思を表明し、札幌市長は泊原原発のプルサーマル発電について「凍結すべきだ」と明言し、この福井県内でもとなりの坂井市長は「原発は賛成できない。人間が安心して暮らせるエネルギー開発を期待したい」と議会で答えています。先日の村田議員への質問に東村市長は原発政策について「これからの議論を見守りたい」という程度の答弁でしたが、世界一の原発密集県であるこの福井県の県都、福井市の市長がその程度の答弁でよいのかが厳しく問われています。福島第一原発のあの過酷事故を目の当たりにして東村市長は原発のその危険と政府の原発政策についてどう考えておられるのか改めて、その見解を求めます。
　私たち日本共産党は原発の安全神話と決別し、原発推進機関と完全に分離した調査監視体制を確立するとともに、本質的に危険な原発から計画的に撤退するべきと政府に提言しています。福井市としても市民の安心安全を守る立場から原発から撤退することを政府や県に求めるべきと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。
　また、ウラン燃料の１万倍ともいわれる毒性をもつプルトニウムを燃料として使いナトリウムを冷却系に使っているため、もしもの事故の場合は水をかけることもできない。しかもその敷地内に活断層があるという世界一危険な原発であるもんじゅと築３０年を超えた老朽化原発の廃炉を求めることは福井市民の安全を守る上で最低限の行動と私は考えますが政府や県に対してそれを求める意思があるのかどうか市長の見解を求めます。
原発から抜け出そうとすれば、必要な電力をどう作っていくかという問題に取り組まねばなりません。環境省の調査では自然エネルギーの本格利用が進めば、日本の全ての原発の４０倍を超える発電が可能になるという調査報告があり、自然エネルギーへの転換は可能です。また、自然エネルギー発電なら、発電施設が中小規模になるため、この福井市の中小企業の仕事づくりにも貢献できます。市として政府に自然エネルギーへの転換を求め、市内の産業育成と一体でその推進に取り組む意思があるかどうか、その具体策として太陽光発電パネルや風力発電設備の設置への市の補助拡大を行うなどのご意思があるかどうか見解を求めます。

●次に防災対策について質問します。
　東日本大震災では、浄水道をはじめとしたライフラインが地震で破壊され、飲料水が不足するなど、ライフラインの耐震化の重要性が鮮明になりました。この福井市のライフラインの耐震化工事のうち、浄水道の耐震化率は平成２２年度末で基幹管路で２０％、全体では７．２％であり、ほとんどの管が耐震化されていません。また現在の耐震化計画は、毎年、約１％という非常に低い進捗率であり、全体が終わるまでには９０年かかるという水準の計画です。震災をはじめとした自然災害はいつくるかわかりません。より促進した計画を作り直すべきではありませんか。答弁を求めます。あわせて全国の浄水道の耐震化はどの程度進んでいるのかも答弁を求めます。
　同時に、浄水道以外の下水やガスなどそれぞれの耐震率はどうなっているのかそれぞれの現状と今後の計画を明らかにしてください。
また、市内各公共施設は、公立保育園で３棟、小学校６棟、中学校２棟、公民館２棟、その他各施設で２５棟が耐震診断Ｄ，Ｅ判定が残されたままです。これらの耐震工事をいち早く実施するべきと考えますがどうでしょうか見解を求めます。

●次に国保の現状と無料低額診療事業について質問します。
　国民健康保険は、自営業者や農業者の他に、失業や退職によって他の保険制度を利用することができない市民が加入する保険制度であり、事実上、国民皆保険制度の最後の砦となる制度です。現在、国保加入者の実に５４．３％、半数以上が生活保護水準を下回りかねない所得１００万円以下の低所得者であり、実に７８．２％の世帯が所得２００万円以下です。この低所得者ばかりの国保加入者に対して、去年、福井市は、１６％、一人平均１万３千円もの国保税値上げを断行しました。ところが、国民健康保険事業は繰上充用が３２億円とさらに赤字が増えている状況です。市は昨年の国保税値上げによって７億円の増収をみこしていたものの実際の増収分は４億円にとどまりました。これは低所得者層ばかりの国保加入者に、国保税の値上げをしてもこれ以上税収が増えることは期待できないのではないですか。見解を求めます。
現在の市の方針ではこれまで累積してきた赤字分は一般会計からの繰り入れで解消するものの、これから生まれる赤字部分は国保税の値上げなどで対応するという方針ですが、払いたくても払えない滞納者を増やすやりかたではなく、一般会計からの繰り入れをさらに増やし国保税の負担を軽くすることこそ必要ではないですか見解を求めます。
そして国や県に国保への補助を強めるよう要望をさらに強めるべきと考えますがどうでしょうか見解を求めます。
　さて、低所得者に払いたくても払えないという過大な課税を強いていると同時に、その滞納者への対応はどうでしょうか。この間、何度か議会で報告してきましたが、私達日本共産党議員団には、保険証がないために必要な治療を受けられないという相談がいまだ後を絶ちません。保険証もお金もないので、姉に処方された薬を姉妹で分け合って使っていたという７０代の女性、国保税を滞納し資格証明書となったために必要な肝炎の治療をやむなく中断した６０代女性。国保税を払いたくとも払えない市民が、保険証を取り上げられて資格証明書となり、自からの命を削る選択に追い込まれています。この繰り返される国保の過酷な実態について市長はどうお考えになっているのか見解を求めます。
資格証明書の２２年度の発行数は、福井県全体で２２８４世帯であるのに対し福井市は１２４５世帯とその半分以上をしめています。
政府が国保税滞納者に対して資格証明書の発行を義務付けた平成１２年以後、全国の国保税収納率は悪化の一途をたどりました。そして事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行によって助かるはずの命が手遅れになった事件があいつぎ、全国の自治体では京田辺市やさいたま市のように保険証を取り上げない資格証明書を発行しない対応をきめた自治体が数多くあります。また、本人との直接の相談がない場合は取り上げないという対応を行っている自治体もあります。福井県内でも半数の自治体が保険証を取り上げないか本人との相談なしに資格証明書発行はしないという対応です。市民の命に直接かかわる保険証の取り上げとなる資格証明書の発行はもうやめるべきではありませんか見解を求めます。
あわせて。福井市の資格証明書の発行率は全国的に見て高いかどうかと福井市の資格証明書発行世帯の１２４５世帯のうち本人と直接の相談確認が行われている世帯はどれくらいになるのか、また資格証明書の発行が義務付けられた平成１２年以降、福井市の国保税収納率は向上したのかどうかの答弁を求めます。
　さて、低所得者が、医療費の負担を苦に必要な治療をうけることができないという事態を避けるために、いくつかの制度がありますが、その一つが無料低額診療事業です。無料低額診療事業は、原則、値引きができない医療費の自己負担を低所得者などに限って医療機関の判断で減額、無料にできるようにする制度であり、国、県、市の財政負担はありません。格差や貧困が拡大する近年、この事業認可をとっている全国の医療機関が２００７年には２５０件であったものが２０１１年度には５１０件へ倍増しています。ところが、この福井県内では、済世会病院と松原病院の二か所だけでこの２０年間まったく増えていません。この制度をこの福井市内の医療機関でも増やすよう認可の権限を持つ福井県に市として要望すべきと考えますがどうでしょうか答弁を求めます。

●次に少人数学級について質問します。
　今年から、政府の方針で小学校１年生は３５人学級になりました。しかし、財源不足を理由に小学校２年生からは４０人学級に戻し、３５人学級となるのは１年生だけです。今年１年生になった父母からは「２年生になったらまた学級の編成がかわってしまう。できればこのまま少人数学級でいってほしい」などの声が出ています。少人数学級は子ども達ひとりひとりによりきめ細かい対応が可能になり、学力のアップにつながるだけでなく、昨今の教員の多忙化の解消にもつながります。国や県に、小学校２年生以降も少人数学級を実現できるよう教員の配置増を強く求めるべきと考えますがどうでしょうか。答弁を求めます。また、埼玉県志木市、愛知県豊田市、広島市など、市独自で教員を採用して少人数学級を実現している自治体も多くあります。この福井市でも市独自の教員採用と少人数学級の実現に踏み出すべきと考えますがどうでしょう答弁を求めます。

●最後に鷹巣海岸の砂問題について質問します。
　昨年の冬、浜住海岸では砂浜が激しく浸食され、砂浜の後方にあった駐車場が一部落下してしまうという状況になり、その後、侵食部に県が砂を搬入したものの、付近の住民からは「いくら砂を入れても、いたちごっこではないか」との不安の声が出ています。また、砂の問題は砂浜の浸食だけではありません。昨年の１１月から鷹巣小中学校の裏の磯や和布町の海岸にかけて砂の流入量が一気に増えて、約半年で海底に大量の砂が溜まりました。以前は５ｍ以上の水深があった場所でも現在は水深が１ｍから２ｍくらいになってしまっています。浜住海岸から和布港にかけての砂の侵食や滞積は地元住民にとっては長年不安視されてきました。福井県はこの間人工リーフ工事など海岸工事を行っていますが、その人工リーフ工事を行った後にこのような砂問題に急激な変化が起きたことで地元の方々には一体どうしたらいいのかという声も聞かれます。
今回、人工リーフ工事後に砂の浸食や滞積がひどくなっていることから、リーフ工事の影響も否定できません。国土交通省や福井県に対して人工リーフ工事のメリットとデメリットについても検証を行うよう市としても求めるべきと考えますがどうでしょうか見解を求めます。、また、市も県と協力して砂の侵食や滞積がどうして起こるのかというその原因の調査とその解決を急ぐことを強く求めるものですが、福井市としてこの問題にどう取り組んでいくつもりなのかその答弁をもとめます。