木田保育園の民営化説明会、決算委員会の準備、生活相談

●２５日(土)
　この日、木田保育園の保護者などへの民営化の説明会が行われた。
　福井市役所は木田保育園を２～３年で廃園にした上で、５つの民間事業者にそれぞれ新しい保育園を作ったり、増設させようと計画をすすめている。
　しかし、お昼の１３時３０分からはじまった説明会ははなんと夕方の１７時までかかった。子どもさんを連れていたお母さんたちがなかなか帰らなかったのは福井市がすすめる民営化に対する怒りからだ。

　「木田保育園のお母さんの想いは『みんな本当はここに残りたい』が本音だ。」
　「木田保育園に入った子どもたちはみんな木田小学校に入る。小学生になってもいっしょに友達でいれるから。そういうことも考えて、本当に子どもたちのことを考えてこの保育園を選んだ。それをあなた達市役所はこんなにも簡単にバラバラにしようとするのか」
　また、市の保育課長が「現在木田保育園に通っている子どもたちは卒園まで木田保育園に残ってもかまわないし、その弟や妹も木田保育園に通ってもらってもかまわない。しかし、大きい子の方が卒園する時には弟や妹も退園することが条件です。」と説明したことに対してあるお母さんが
「私の子は後２年で卒園です。今、私のお腹の中にいる子は来年木田保育園に入園してもたった１年で出て行けということなのですか」と問うと市の職員は答弁不能になった。
　「なぜ、民営化する前に、民営化するかどうかを私たちに相談に来てくれなかったのか」と問う保護者に対して市は答弁不能に…。

　子どもたちや父母の気持ち、地域の方々を無視して「議会の承認さえ取ればよし」という市役所のやり方がいかに強引で市民を無視したものであるかが明らかになった。
　この日、木田地区のもうひとりの市議会議員が来ていたが彼は途中で席を立った。彼はこの日のお父さんお母さんの怒りをどう受け止めただろうか…。

●２６日(日)
　午前　子どもの保育園の大掃除
　午後　地域の訪問
　夜　　生活相談

●２７日(月)
　午前　借金の生活相談
　午後　決算委員会準備
　　　　生活相談者と市と交渉の立会
　夜　　生活相談

●２８日(火)
　午前　決算委員会の準備(西村きみ子議員とともに)
　午後　　　　　　　　〃
　夜　　あかりのお迎えに行こうと思ったら急きょ生活相談

　夜家に帰ったら友達がガンプラを送ってきた。
　同封されていたメモ
　「いつも忙しいだろうからこれ作って元気出せ」
　と…なんとなく嬉しい＾＾☆

　写真は、日記の内容とはまったく関係ないが寝起きのあかり
　寝起きでもうちのあかりはやっぱりかわいいのだ☆

９月議会終了、生活相談は後を絶たず…

●２２日(水)　９月議会最終日
　９月議会最終日で僕が行った反対討論の原稿です。よかったら読んでください。
　討論後、他会派の議員から「うーん、討論聞いたら立ちにくく(賛成しづらく)なったなぁ」の声が。写真は討論している私。


２０１０年９月議会最終日反対討論　　　鈴木正樹

　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております第６０号議案平成２２年度福井市一般会計補正予算に反対し、請願１７号憲法９条を堅持することを求める意見書提出、憲法９条の理念に適った「非戦平和の実現を願う市」宣言及び同主義を広めることについて、請願第１８号、選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出について、請願１９号日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書提出についてを不採択とした委員長報告に反対し採択すべきとの立場から討論を行います。

　まず、第６０号議案、平成２２年度福井市一般会計補正予算については道路整備時事業や地域介護福祉空間整備事業をはじめとするほとんどの予算には賛成です。しかし公立保育園の民間委託推進の予算には反対です。今回の私立保育園施設整備補助１億２７６９万円を含め今年度全体では新設９か所、増設２か所１１億6千万円かけて公立の定員約１千名を来年度以降、民間事業者に移譲しようとしています。この中には保護者と事業者が直接契約となり、保育料の設定も事業者が行う認定子ども園も３か所含まれています。直接契約となる認定子ども園制度は公的関与責任をなくしていこうという国の方針に追随するものですが全国的に見ても広く普及している状況にはありません。それはこ、子どもたちの保育に対して、国の責任を放棄していこうとするこの制度の根本問題を懸念する国民や保育者等の状況を反映したものです。現在、入園している子どもたちの保護者からも公立保育園をそのまま存続してほしいという声が以前の説明会でも多く出されました。その声を無視して民営化ありきで一方的に進める東村市長のやり方は許されません。公立保育の充実、拡充こそ市民の願いであり、民営化方針を撤回、見直しするよう強く求めます。
　
　次に請願１７号請願、憲法９条を堅持することを求める意見書提出、憲法９条の理念に適った「非戦平和の実現を願う市」宣言及び同主義を広めることについてです。請願内容にもあるとおり憲法改定のための国民投票の制定など憲法を変えようという動きが出ています。また、憲法を変えようとするのは明確に戦争しないことをうたった９条を変えようとしているものであります。このような動きに対抗して、憲法９条を守ろうという一致点で地域や職場に９条の会をつくる運動がはじまり、現在、全国で７２００を超す九条の会がつくられています。今世界では、軍事力や戦争によって国家間の争いを解決することはできず、むしろ問題をさらに深刻にすることが明らかになっています。アメリカ国務省の調査でも２００３年度、世界で起きたテロ件数が２００件あまりであったのに対しテロとの戦いと称して行なわれたアフガニスタン戦争やイラク戦争の後、その件数が年間１１０００件を上回り実に５０倍以上に膨れ上がりました。戦争や紛争が、その犠牲者の親族たちの恨みと暴力の連鎖を作り出しつづけるとともに戦争により生み出される難民や貧困がテロリストにならねば生きていけぬという悪循環を作り出しているからです。
　今、世界では戦争や紛争を軍事力ではなく、話し合いで解決していこうとする流れが大きく広がっています。この流れの中で、世界的にも日本憲法９条が高く評価されています。今こそ、非戦平和を明確に訴える憲法９条の理念を広める具体的努力を、本議会でも尽くすべきです。よって請願１７号を採択すべきと考えます。

　次に、請願第１８号、選択的夫婦別姓導入など民法改正を求める意見書提出についてです。請願にあるように「選択的夫婦別姓導入などの民法改正」の実現は日本の女性に長く待ち望まれている切実な願いです。現在の民法には男女間での婚姻適齢の格差、女性のみに定められた再婚禁止期間、そして、実質ほとんどの女性が男性の姓を名乗ることを強いられる夫婦同姓の強制と、明らかに男女で格差があります。日本社会は女性差別を色濃く残しながら近代化を迎えるという先進国の中でもいびつな社会風土を持っており、このような中２００９年、国連の女性差別撤廃委員会は、２００３年に同委員会が出した勧告のほとんどが実施されていない現状を厳しく指摘した上で、４８項目に及ぶ「懸念と勧告」を日本政府に告げています。内閣府が行った世論調査でも選択的夫婦別姓について賛成が反対を上回っており、請願１８号を採択すべきと考えます。

次に、請願１９号日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書提出についてです。
　日本軍慰安婦問題は戦時中、日本軍が組織的にアジア各国の女性の人権や人間としての尊厳をふみにじった問題です。国家としてこのような人権侵害を行ったことは決して許されるものではありません。それと同時に、もう一つの大きな問題は、戦後６５年という長きにわたってこの過ちを公式に認めようとしないことです。この日本政府の態度は、アジア諸国をはじめとする世界各国が日本という国を評価する時、大きな不信感をつのらせています。それ故に請願にもあるようにアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピンなどから日本政府に対して公式謝罪と保証を促す「謝罪決議」が採択され、国連人権理事会普遍的定期審査からも勧告が出されているのです。今、日本政府に求められているのは過去の過ちを公式に認め謝罪、保障を行い、その上でこのような過ちを二度と繰り返さぬよう歴史教育として継承する。その確固たる立場を示すことこそ、国内にも世界に対して信頼される日本政府としての姿を示すことができるのではないでしょうか。よって請願１９号を採択すべきと考えます。

　以上、議案と委員会報告に賛成できない理由を述べまして日本共産党議員団を代表しての討論を終わります。

●２１日(月)、２３日(木)
　２１日は上にのせた討論原稿の追い込みと生活保護の申請の立会、２３日生活保護にはぎりぎり当てはまらない家庭の生活相談。ちょっと制度的な話ですが収入が生活保護からちょっと頭出ししてしまって受給できない人たちというのは実質、生活保護よりも厳しい暮らしになります。生活保護では免除されるはずの「税金の支払い等」や生活保護ではほとんどが無料になる病院にかかった時の「医療費」などが受けられないため、結果的に生活保護より厳しい生活に追い込まれるのです。日本の生活保護が当てはまる基準額が低すぎるためにこんなことが起きるんです。この相談者は、子どもさんの就職のために自動車免許を取らせたいがそのお金がつくれないという内容だった。社会福祉協議会が行っている生活福祉資金を一緒に申し込んでみようということになった。

　ふんとうの毎日はやっぱり続いていきます＞＜

議会は一段落、生活相談「３年も病院にけなかった…」

●９月１４日(火)
　さて、議会は一般質問と所属の経済企業委員会が終わり一段落。

　しかし、生活相談は日々を選ばずよせられます＾＾；
　日曜日の午前中、「知人の６０代男性が生活に困っており病院にも行けていない」という相談の電話がかかってきてしまいました。別居している家族も生活が困窮しており支援も得られない状況で、昨日いっしょに生活保護申請に。びっくりしたのは、右目が見えなくなるほど腫れている状況でしたが病院に行くお金もなく３年間も病院に行ってないと…。
　生保申請してたのちすぐに眼科に受診。

　お昼は街頭宣伝に出発。

　火曜日の夜は子どもと一緒に過ごすことになっているので家でご飯を作りました。
　
　写真はご飯を食べ、お風呂に入り、すやすやと寝るあかり。

一般質問の内容

日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の命とくらしを守る立場から質問を行います。

まず、国民健康保険の実態と国の進める広域化について質問いたします。
現在、国民健康保険事業は加入者のほとんどが高齢者と失業者で占められており、全国１７８８ある市町村の内、８１２、実に４５．４１％が赤字財政という厳しい状況です。この福井市では、国保加入世帯の内、所得２００万円以下の低所得の世帯は全体の３／４を占めており、全体の２６％にもなる９６０９世帯が国保税を滞納している厳しい状況です。滞納世帯の内１２４５世帯は市から保険証が取り上げられて資格証明書となっています。また、失業等の理由により国保税を支払えないからと国民健康保険に加入せず、全くの無保険という状況も生まれています。このような中、私達、日本共産党議員団に寄せられる生活相談には、市民の命にかかわる深刻な相談が後を絶ちません。市内のある６０代の男性は不況で職を失い、月額１０万円足らずの年金でくらしていました。この男性は年金収入では食べていくのがやっと。国保税はとても払えなかったため国保に加入しませんでした。男性は５月ごろからだるさと腹痛とを２ヶ月以上もがまんし続け、歩くこともままならないほど衰弱したことろを友人に発見され病院に担ぎ込まれました。この時には、下腹部に膿が溜まって膨れ上がり、いつ腹が破れてもおかしくないという状況でした。病院の職員から私に「すぐにでも手術をしなければ取り返しがつかなくなる。急いでこの男性の保険証を取って欲しい」電話があり急遽対応して、この方はことなきを得ました。なぜこのような深刻な事態が起きるのか、福井市の対応にも問題があることは、何度も指摘してきましたが、問題はそれだけではありません。国が歴史的に国保に対する財政支援を切り下げてきたことに問題の本質があります。国からの財政支援を切り下げられれば、財政が苦しい市町村は財源を保険料の値上げに頼ろうとします。その結果、この福井市でも生活保護水準の収入の世帯に年間十万円を越える実際払えるはずのない額の国保税を課すという状況が生まれています。払えない水準の国保税を課していながら、それを滞納すれば保険証を取り上げる、この無慈悲な仕打ちは国による国民の命をないがしろにする行為であり、絶対に許せるものではありません。市として相談者の立場にたった対応を行うとともに、国が国保への財政支援を拡大して、国の責任で国民健康保険事業を守るということなしに国保の再建はありえません。今こそ国が自治体への財政支援を強めることを一層強く求めるべきと考えますがどうでしょうか国保の現状の認識とあわせて市の見解を求めます。
さて、国保の実態が深刻さを増す中で、現在の政府の方針はどうでしょうか。現在、民主党政権は国民健康保険事業を市町村単位から都道府県単位にまとめて広域化しようとしています。しかし、国の進める広域化で国保の再建が可能でしょうか。私はありえないと考えます。すでに、国保は共同安定事業として一部、都道府県単位に広域化されている部分がありますが財政収支は赤字となる状況が続いています。広域化して大きくまとめれば財政運営が好転するわけではありません。このような状況の中、最近、数々の知事や市町村長からも「国保の広域化は都道府県単位で国保をまとめさせることにより国民健康保険事業に対する国の責任を都道府県へ転嫁することによって、国の財政支出を切り下げていくことにその目的があるのではないか」と懸念の声が上がっています。国が国民の命への責任をないがしろにしていく国民健康保険の広域化に市民の生命を守るという立場から反対すべきではありませんか。市長の見解を求めます。
国保の問題について３点目として特定検診について質問いたします。
現在、メタボ検診とも呼ばれる、生活習慣病に関する特定検診ですが福井市の検診率は平成２１年度に１４．５％、となっています。特定検診の検診率を一定の水準まで引き上げないと国から国保財政にペナルティを受けることとなっていると思いますが、国が示していたその目標値は何％なのか、また、実現できなかった場合は国保財政への影響がどれくらいあるのかをお答えください。また、国が示した検診率は現実的に実現可能な見込みなのかどうかとあわせて福井市としてどのような対応を考えているのかお答えください。

次に、福井市の産業調査と産業振興のあり方について質問いたします。
これまで私や他の議員が、福井市内の労働者数の年齢構成や各産業の売上高等の統計データを求めると多くの場合、「国や県の統計から推計する」という答弁や「市内に限定されたものはない」という答弁が繰り返されてきました。福井市役所は、他ならぬ、この福井市という地域に存在する行政組織です。しかし、現在の統計データの収集状況は、この福井市という地域経済の在りようをリアルにつかんでいないと言われても仕方がありません。経済産業省などが行っている企業統計の調査というのは市内の２５０人の調査員に調査を依頼しているとお聞きしました。国や県が行う実態調査でよしとするのではなく、この福井市として市内の企業や事業所の実態調査を行うことが必要ではないかと考えますがどうでしょうか見解を求めます。
さて、私は議員になってから何度か、福井市として中小企業振興条例を定めるとともに、市内企業や事業者への訪問調査を行う課やグループを持つ必要性を訴えてきました。この間紹介してきたように先進自治体では数人程度の事業所訪問チームを持っており、そのチームの職員が自治体内の全ての企業を訪問調査しています。自治体による企業間のマッチングや横のつながりを形成することを可能とするだけでなく、この不況の中でどの企業がどのようなことに困っているのか、今、地域でどのような施策が必要とされているかが手に取るようにつかめるため具体的な施策を打ち出す上で非常に有効であったことが学識者からも紹介されています。福井市は中小企業の町であり、この福井市でこそ、このような施策の必要性が非常に高いと私は考えます。企業訪問チームの確立と中小企業振興条例を作るべきではないでしょうか見解を求めます。

　次に、乳幼児医療費無料化の拡充について質問します。
　今年、福井県が乳幼児医療費の無料化と、自己負担への助成を拡充した結果、私たち福井市でも小学校３年生までの医療費助成が拡充されました。しかし、福井県内のほとんどの自治体では、県が行う制度に上乗せして医療費の無料化や助成を行うこととなっています。隣の坂井市では小学校卒業まで全ての子ども達の医療費が自己負担なしで受けられます。また、永平寺町では昨年まで小学校卒業まで無料であったものを中学校卒業まで引き上げるということです。鯖江市や大野市でも所得制限はあるものの小学校卒業ないし中学校卒業まで医療費助成の拡充を行う予定です。私が、県内全ての市町に聞いたところ、福井県が行う医療費助成に上乗せを行っていないのはこの福井市と越前町だけです。他の自治体には出来て、県都福井市が上乗せできないはずがありません。福井市でも中学校卒業までの医療費無料化を実現させるべきではありませんか見解を求めます。

次に行政改革と職員削減について質問いたします。
福井市はこれまで、行政改革と称して、市職員の削減と民営化を押し進めてきました。しかし、その結果職場ではどんなことが起きているでしょうか。
福井市の早期退職者数を見てみますと。毎年各部ごとに１名ないし２名の早期退職者がいますが。なぜか福祉保健部だけは平成２０年に１２名、平成２１年１１名と、他部署とくらべ、ずばぬけて早期退職者が多くなっています。公立保育所では、正規職員の保育士が２３１名であるのに対して、非常勤職員の合計は２９１名、８時間換算でも正規を非正規が上回っている状況です。非正規職員に任せるわけに行かない仕事もあるため、結果的に正規職員に過重な負担がかかる。また、ここにきて正規職員だけでは足りないため非常勤職員がクラスを担当する状況も生まれています。体調が悪くても休みも取りづらいなど厳しい状況です。非常勤職員の収入は年収２００万円を下回る官製ワーキングプア状態です。このように現場では厳しい状況があり、市民サービスに直接関係するところで問題が起きています。
昨年、福井市では給食センターの民間委託を行いました。この給食センターの民営化の議論を議会で行う過程では、民営化によって、子ども達の食育や安心安全の施策が前進する根拠は示されませんでした。また、経費削減の効果も福井市は３年間で１億１０００万円の経費削減を示しましたが、市内の給食センターをはじめとする調理師や栄養士には年齢が５０代後半の職員が多く、民営化しなくとも、ここ数年で年間数千万円の人件費削減が見込めることを明らかにして、経費削減のメリットが曖昧であることを明らかにしました。民営化のメリットは曖昧で、経費削減効果も曖昧であることが明らかになっても民営化を強行して職員を削減する。もはや民営化と職員削減が目的となっていると言わざるをえません。市民や職場の声も聞かず民営化や職員削減ありきで進める今のやり方は、市民の為に働けるという仕事のやりがいより、日々の忙しさに忙殺される実態を深刻にして、市役所職員全体の士気をみるみる低下させます。民営化の推進や職員削減の方針を改め必要な部署には職員を拡充することこそ必要と考えますが、どうでしょうか市長の見解を求めます。特に保育の現場では正規職員と非正規職員の割合を以前のように２対１に拡充すべきではありませんか。

◆答弁として唯一の前向きな答弁は、「国保へ財政の支援は国の責任で行われるべきである」ということを共有できたことだったように思う。さて、議会論戦はこれからです。

明日、一般質問です

●９月５日(日)
　さて、今日は子どもの保育園の遠足などいろいろあったのですが、実は明日が僕の一般質問です。今、唸りながら明日の原稿を添削中です。
　僕の質問の順番は６番なので質問はお昼過ぎから夕方になる予定です。
　質問はふくいケーブルテレビで同時中継されます。

　質問の内容
　①国民健康保険の現状と国が進める広域化について
　②福井市の産業調査と産業振興について
　③乳幼児医療費無料化について
　④行政改革と職員削減について

　です。みなさん是非、傍聴、もしくはケーブルテレビの視聴を＞＜☆