議会中なのに…

●９月１６日(水)
　今日は議会は予算特別委員会。しかし、今回は西村議員にやってもらっているのでテレビの再放送で確認することにして、別の会議に出る。

　さて、夕方から生活保護の申請の立会い。

　そして、１９時から借金の相談。

　最後は２１時から中国人実習生の残業代不払いの問題の相談が…

　詳しい友人(愛知県の労働組合の幹部の方)に相談のポイントと気をつけることを教えてもらいながらどう解決していくかを相談。

　結局話が終わったのが２３時過ぎ…。

　議会中なのに生活相談のペースはおさまらない(ＴoＴ)

　いやぁ～、私の労働相談には誰がのってくれるんだろう…＾＾；

一般質問

●９月９日(水)
　福井市議会の一般質問が今日終わりました。僕の質問内容を載せます。
　長いですね＾＾；よければ読んでくだされ。

　質問項目は
　[国民健康保険事業について]
　[雇用対策について]
　[公立保育所民営化について]
　[農業問題について]
　[生活困窮者・住居喪失者について]
　の５項目です。

　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は市民の暮らしの実態や声を届け、そしてこれらの深刻な事態から市民の命と暮らしを守るべく奮闘する市政の実現を求めて質問を行います。

[国民健康保険事業について]
　まず国民健康保険事業について質問いたします。
　昨年１１月、経済危機が叫ばれるようになってからというもの、私たち日本共産党議員団には切実な生活相談が例年にまして数多くよせられています。しかも、失業しアパートを追い出されて住むところがない、少ない年金から税金や保険料を支払えないなど深刻な相談内容が増えたことがこの間の特徴です。６月末、私たち議員団にある７０代の女性が相談におとずれました。この女性はＣ型肝炎を患っているにもかかわらず「保険証が取り上げられ、病院に行けない」と泣きながら生活の状況を話てくれました。保険証の取り上げが市民の命を実際脅かしています。市として、このような事態になるのは致し方ないと考えているのか？それともこういう事態を防ぐための対策を行う必要があると考えるのかどうかまず、その見解の答弁を求めます。
　金沢や山形市などでは、このような事態を防ぐため、定期的に病院を受診している方や、過去３ヶ月間に病院にかかったことがある方かどうかをレセプト資料から調べ、このような方々から保険証を取り上げないという対応を行っています。このような対応を行うべきではありませんか？答弁を求めます。
　この経済危機で、お金がなくて医療費が支払えないという深刻な事態も生まれています。医療機関での支払いである一部負担金の減免制度を実施することを求めます。全国では１３００自治体、全自治体の過半数以上が何らかの形で一部負担金の減免制度を持っています。この福井市でも医療費一部負担金の減免制度を作ってしかるべきと考えますがどうでしょうか？答弁を求めます。

[雇用政策について]
　次に雇用対策について質問します。
　政府の発表によれば、先月７月の完全失業率は過去最悪の５．７％となりました。政府が数多くの経済対策を打ち出しながら失業者が増え続ける。その最大の理由は、トヨタやキャノン、パナソニックなど名だたる大企業が雇用を守るという社会的責任を放棄していることにあります。名だたる大企業の多くは企業内に溜め込んだ利益である内部留保を取り崩さず、また株主配当も減らしませんでした。派遣切りに代表される労働者の大量クビ切りと下請け中小業者へのシワ寄せによってこの不況を切り抜けるというあまりに非人道的な企業活動を行うことによって短期間での黒字回復を目指したのです。この非人道的な大企業の黒字回復を主な理由にして「景気が下げ止まった」と判断した政府に厳しい審判が下されたことは当然のことといわなければなりません。県の調査によれば、中小企業の多いこの福井県の失業率は全国に比べて３．８％と低く推計されています。これは、この福井の数多くの中小企業の社長さんがこの不況にあっても「雇用を守ろう」と必死の努力をしているからです。雇用対策を論じる上で大企業の理不尽な首切りを許さない確固たる立場が必要であること、そして労働者派遣法の抜本改正を行うことにより、人を雇うときは正社員でしっかりと雇うという雇用のルールを確立して、内需を安定したものにすることが必要であることをまず申し述べておきたいと思います。
　その上で、地方自治体には、国の用意した事業をフル活用することが求められています。国が経済対策のなかで打ち出した、緊急雇用創出事業、そしてふるさと雇用再生特別基金事業ですが、この事業の福井市の目標とする雇用創出の総額は緊急雇用で８億４０００万円、ふるさと雇用で５億５００万円となっています。しかし、福井市が雇用創出した事業額は、この９月の補正予算分も合わせての緊急雇用は２億１３００万円で目標額の２５％、ふるさと雇用は１億５３００万円で目標額の３０％にとどまっています。どうして雇用創出が思うように進まないのか、その理由の一つには、新規事業しか認めないこと、また、ふるさと雇用にいたっては直接雇用を認めないことなど、使いにくい要件がいくつもあることがあげられます。既存事業も認める、また、ふるさと雇用でも直接雇用を認めるなど現場の市長村が雇用創出がしやすい要件緩和を早急に行うよう国に強く求める必要があると考えますがどうでしょうか答弁を求めます。
また、ふるさと雇用を安定した雇用につながる具体的な計画をもつことも重要です。長野県安曇野群池田町では、ふるさと雇用を活用して、今後３年間で養護学校の放課後預かり体制を強化するための人件費に当てていくことを計画しています。そして、今後３年間で庁内の議論や体制づくりを進め、３年後は池田町の事業として継続していけるような体制作りを進めようとしています。つまり、ふるさと雇用で人件費を国にみてもらえる３年間を新たな事業展開の準備期間ととらえて、戦略的に活用しているのです。このように福井市でも３年後にも継続した雇用につながるようなふるさと雇用の戦略を持った活用を進めるべきと考えますがどうでしょうか答弁を求めます。

[公立保育所民営化について]
　次に、公立保育所の民営化について質問します。
現在、福井市は公立保育所の民営化、定員移譲を進めようとしています。そして７月１３日から８月８日にかけて市内保育所各所で説明会が行われました。しかし説明会に参加した父母からは、「公立のまま残せないのか」「定員移譲されること自体はじめて知った。納得がいかない」などの声も出ています。「民営化されてしまうんだったら、この園に子どもを入れなかった」とショックを受ける保護者もめずらしくありません。保護者や子どもたちにとってみれば慣れ親しんだ公立保育士さんがいなくなり、保育者がみんな新しくなるため、新しい園での人間関係を一から作り直さねばならなくなります。全国の民営化された園で子どもたちが「私がいい子じゃなかったから、先生はいなくなっちゃったの？」と不安がるなど民営化による環境の変化は子どもや親への大きなストレスとなることは横浜で行われた裁判でも認定されています。
　また、定員委譲した保育所は新規募集をかけなくなるので、結局はその地域の公立保育園がなくなっていくことになるでしょう。地域から公共施設がなくなる事も問題です。私たち日本共産党議員団が民営化の対象園の各地域の自治会長に公立保育所民営化についてアンケートで調査を行ったところ回答のあった１０９人の自治会長のうち「地域の公立保育所がなくなったり定員が減ることをどう思うか」という質問に対して、わからないと回答したのは４２人、反対は６０人、賛成はわずか６人です。「福井市がすすめる民間移譲についてどう思うか」との質問にはわからない５０人、反対４５人、賛成は１４人だけです。地域住民の方々が民営化に賛成しているとはとても言えない状況です。
　保育とは単なる、子どもを預かるだけの託児所ではありません。保育とはその保護者である親と保育者の協同で創りあげる子どもたちの成長の場です。だからこそ保育の方針や、その具体的な方法を保育者や親のどちらかが一方的に行おうとすれば保育の成功はありえません。それは現場の保育者たちや親にとっては当たり前のことです。
　福井市は、子どもや保護者に大きな負担を強いる民営化や定員移譲を、その親たちや地域住民に決定権を与えずに市が決めたスケジュールをもとに選定委員会で方針を出してしまおうとしています。このような住民無視のやり方はとうてい許されるものではありません。まず民営化方針を白紙撤回し、定員移乗の前提となっている民営化の方針自身に親たちや地域住民の意見が反映されるよう議論をやり直すべきです。答弁を求めます。
また、９月中に選定委員会で方針を出してしまおうという結論を急ぐ現在の福井市のやり方では市民の不信を増幅させることになるのではありませんか。このような強引なやり方を改め期間を先延ばしにしてでも保護者をはじめとした園関係者の意見をもっと聞く努力を強めるべきです。答弁を求めます。

[農業問題について]
　次に、農業問題について質問します。
この福井の多くの農家から「米価の値下がりによって、米は作っても赤字。米づくりを息子に継いでくれとさえ言えない」という悲痛な訴えはこの福井の米農家の共通の訴えとなりつつあります。後継者不足に悩み、耕作放棄地が増大し、産業として成り立たないところまで日本農業を貶めてきたのが自民党政府の農作物の輸入自由化政策です。
政府は1995年ガットウルグアイラウンド交渉以降、米の輸入制限を撤廃し、ミニマムアクセスとして最低７７万トンの外国産米の輸入を繰り返してきました。この輸入自由化によって、日本のコメ市場に大量の安い外国産米が入り込み、日本農家の作ったコメが安く買い叩かれ、米価は下がり続けてきました。農林水産省が公開している農家の家族報酬は１９９４年には時給にして全国平均４０００円を超えていました。しかし、平成１９年は時給にして１７９円と実に最低賃金の４分の一です。日本の農業の荒廃は、輸入自由化の拡大とともに進んできたという歴史があります。
　自民党政権が進めてきたこの輸入自由化の流れを断ち切れるかどうか。これが日本農業の再生にの試金石となっています。しかし、民主党は政権公約マニュフェストの中で、日米ＦＴＡの締結、つまり日本とアメリカ間で自由貿易協定を結ぶことを政権公約としました。選挙中に農業者からの激しい批判を受けて締結を促進と変えましたが内容は同じことです。日米自由貿易協定が結ばれれば、安い外国の農作物の輸入自由化にわずかに残されていた関税の歯止めも無くなり、国内農作物価格の激しい下落を引き起こすことは間違いありません。日米経済協議会のレポートによれば、日米ＦＴＡが結ばれれば穀物は４８．０３％。コメにいたっては８２．１４％の国内生産の減少が起こるとしています。食料自給率の急激な低下、全国で、この福井でほとんどの農家が農業をあきらめざるをえなくなる壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。
　現在、世界では広がり続ける発展途上国の飢餓の解決や食糧不足の解決を図るため「自国の食料だけは自由貿易の対象としない」という「食料主権」の流れが強まっています。福井の農業を守る立場を持つ市長として日米ＦＴＦＡの交渉を行わず、日本農業を守る立場こそ堅持するべきと新しい民主党政権に求めることが今求められていると私は考えますがどうでしょうか答弁を求めます。

[生活困窮・住宅喪失への対応について]
　最後に生活困窮者や住居喪失者への対応について質問します。
私はこの間、生活費がなくなり命すら危ぶまれる状況いたった方々の生活保護申請に約５０人ほど立ち会ってきましたが、「以前、一人で来たときは申請書を書かせてくれなかった」と、実際生活に困窮していながら生活保護申請を受け付けてもらえなかったという声を何度も聞いてきました。私が申請に立ち会ったある相談者の中には「以前、就職しようにも病気でなかなか仕事に就けないから地域福祉課に相談に行ったら「ハローワークで仕事を探しなさい」の一点張りで申請を受け付けてくれなかった。仕事も見つからない。生活保護も受けられない。一体どうやって生きていけばいいのか絶望的になり、自殺を考えた」と涙ながらに語る方もいたほどです。
　ハローワークに行っても就職の見込みが無い。そんな中「ハローワークで仕事を探せ」といわれれば、相談者には「追い返された」という印象を与えかねません。このような誤解を与えぬよう、ハローワークでの就労の可能性を探っていただくとき、他制度の活用を模索していただく場合には「いざというときには、生活保護があるのでここに戻ってきてください」とセーフティネットとしての生活保護制度を意識していただくための声賭けを徹底していただくことを求めます。答弁を求めます。
また、全ての相談者に対して生活保護の基準額を必ず教え、生活保護の受給が出来る可能性をがあるかどうかを必ず情報として教えるべきです。答弁を求めます。
　もうひとつ、住宅の提供を行い、ホームレスになることを防ぐことも重要です。３月議会でも質問したように失業によってホームレスになれば面接に必要な履歴書に書く住所すらないためハローワークでの就職活動すらできなくなり、事実上生活の建て直しの道が閉ざされてしまいます。今回、国は失業によるホームレス化を防ぐためにいくつか事業を行い福井市も今回の補正予算で具体化しています。しかし、失業者の中には失業を証明するための離職票などを手に入れることが出来ないという場合が少なくありません。雇用していた派遣会社が雇用保険に入るなどの会社としての義務を果たしていなかったことを隠すために離職票を出さないなどの悪質な会社も多くあるからです。この様な方々に対しても迅速な住宅提供ができるような弾力的な運用を行っていただけるのかどうか答弁を求めます。
　また、失業して住居を失うという問題はここ最近だけの問題ではありません。しかし、国の用意した事業はここ２年間に失業・離職された方だけが対照です。福井市独自に民間住宅の借り上げや住宅提供の具体策を作る必要があると考えますがどうでしょうか答弁を求めます。

　答弁の内容は前向きなものと後ろ向きのものの両面あった。
　[農業問題]では、農林水産部長は「日米ＦＴＡの締結には慎重であるべきだ」と暗に賛成できないという立場を明らかにした。すかさず「その立場を明確に国に訴えるべきだ」と再質問すると「北陸信越の市長会で意見をまとめて国に求めていきたい」と答えた。

　しかし、公立保育所民営化について私達が行ったアンケートでは民営化に反対する自治会長が圧倒的に多い。「このアンケート結果についてどう思うか？この結果を見ても地域住民から民営化は理解されていると思うか？」と問うと「説明会で一定の理解を得ている」と福祉保健部長が答弁した。

　さて、いいことはいい。しかし、悪いことは悪いと許さない！
　これからもがんばるぞ！

mixiで生活相談のコミュを立ち上げました

●９月５日(土)
　さて、mixi(ミクシィ)内で生活相談のコミュニティを立ち上げした！

　写真はふざけていません！助けをさしのべる手をイメージして作りました。

　相談は原則、「福井県内の方」に限ります。しかし状況によっては県外の方でも相談お受けしますので遠慮なくご相談を！

　内容は借金、住居、税金、家庭内暴力、職場での問題など…etc
　ようするになんでも貴方の悩みを解決できるようがんばりますのでどしどし、ご相談ください！

　コミュニティに参加いただいて、いっしょに相談に乗っていただける方も大募集です！☆！

　そして、いっしょにコミュに参加していただける方大募集です！
　そうでないとコミュがすぐなくなってしまうので(ToT)

コミュアドレス
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4525330

　「相談活動の実績」などについては、このふんとう日記をご参照ください。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=4525330

ブログのテンプレート変更

●９月１日(火)
　見てわかるとおり、テンプレートを変更しました。
　ご飯がおいしそうでしょ＾＾☆

　ところで、今日から９月議会が始まります。

　ふんとうは続きます…＾＾；