火曜日はあかりの為に休む日☆晩ごはん作りました

●１２月２９日（火）
　実は火曜日はカミさんから「週に一回くらいは夜あかりのために休んでよっ！」と言われ夜は休む日になっています。そして必然的に火曜日の晩ごはんは僕が作るという協定が結ばれています。
　＆
　知人から「火曜日の晩ごはんをブログにアップしたらおもしろいんじゃない？」とのアドバイスを受け、「それ、いいね！」ということで今日から火曜日の晩ごはんをアップしますね＾＾☆

　さて、今日一日の活動の振り返りを少し。
　今日の朝は、まず朝宣伝。マルツ電波前の通りで今年最後の街頭演説。近くのパン屋のお姉さんから「来年もがんばってね！」と激励＾＾☆
　その後、一休みして午前中いっぱい街頭宣伝
　昼も街頭宣伝＆電話で生活相談。

　さて、夜はあかりのお迎え。ゆきんこ保育園で少し打ち合わせの会議をした後に、晩ごはんづくりスタート。
　今日の材料は

●ホウレンソウ　４束くらい？
●パプリカ赤　　１個
●セロリ　　　　１／２本
●にんにく　　　１かけ
●にんじん　　　１／３本
●豚肉　　　　　１／４パック
●ミディトマト　８個（ミニトマトでもＯＫ）

　まず、トマトを半分に切り、アルミホイル敷いたグリル皿に並べます。
そして一番弱い火でじっくりと焼きます。
　約１０分ほど焼いたらトマトにパラパラっと塩を振ります。
　また、約５分ほど焼いた後にトマトの一つ一つの上面にオリーブオイルを塗ります。（たぶん、サラダ油でもおいしくできると思う）
　最後にトマトに焦げ目ができるまで弱火のグリルで焼いてトマトの下ごしらえはできあがり。

　すごく弱い火で約１０分くらいトマトを焼いた後。（焼くというより「乾かしている」と表現した方がイメージがわくかもしれません）

　トマトに焦げ目ができれば下ごしらえ終了

　こうやって丁寧に火を通したトマトをそのまま食べてみると「ビックリ！」するくらいトマトが甘くなってます。フルーツのような甘さで本当にビックリすると思います。
　このトマト、パスタに使ったり、肉料理のワンポイントなど、他のお料理にいろいろ応用できます。
　かなりめんどくさいけど一度作ってみるとやみつきになるおいしさです＞＜☆（自画自賛）

　さて、他の野菜やお肉はテキトーに切って、ニンジンだけは電子レンジで少し火を通してから炒めます。にんにくをオリーブオイルで炒めて香りを出してから豚肉、ニンジン、セロリ、パプリカ、ホウレンソウの順でフライパンへＧＯ！塩コショウで味付けした後皿に盛ってから、先ほどのトマトを炒め物の上にバラまいて完成。

「ちょっとイタリアンな豚肉と野菜の炒め物」の完成

　ちなみに、あかりは必ずといっていいほど僕の料理を「おいしいぃ☆」とほめてくれます。上手なヤツだとおもいつつも僕はデレデレ顔で「ありがとぅ＾＾☆」と…

そういえば議員になってから年末、正月休めなくなったなぁ…

●１２月２５日（土）
　演説会が終わり、１２月議会が終わったが「ふんとうの日々」に終わりはありません！

　生活相談、街頭宣伝、地域訪問…３１日の夜までスケジュールはビッシリ＞＜；
　新年も１月１日は正月の「明けましておめでとう宣伝」
　　　　　　２日、３日は町内会の新年のあいさつまわり…

　～ふんとうの毎日に終わりはありません～

　と忙しい日々の中でもふと潤える瞬間が！
　カミさんが買ってきたキティちゃんの顔の形をしたザッハトルテ(ドイツのチョコレートケーキ)を見てチョー大喜びのあかり＾＾☆

わが子ながらかわいい＾＾☆

明日、こくた恵二演説会

●１２月１８日（土）
まず、お知らせです。

　■とき　　明日１９日（日）　お昼１４時～
　■ところ　福井市文化会館　大ホール
　■弁士　　こくた恵二（衆議院議員、党国会対策委員長）
　　　　　　さとう正雄（前県議会議員）
　　　　　　西村きみ子（福井市議会議員）
　　　　　　鈴木しょうじゅ（福井市議会議員）

　さて、この一週間はホントに忙しかった＾＾；議会日程と、議員活動と、明日行われる演説会への追い込みがあいまって大変でした。主な振り返りを少し…

●１３日（月）
　一日かかって、受けた生活相談の事務処理や仕事をしていました＾＾；
　夜は地域を訪問活動。

●１５日（水）
　午前中、福井県建築組合連合会に「住宅リフォーム助成制度」の署名のお願いに行った。事務局長さんは「こういうことならぜひ協力したい」「組合員全員に発送したいから３２００枚署名を届けてください」と。署名は４枚組みなので３２００×４＝１２８００枚を仕事の合間に印刷…＾＾；なかなか大変でした。
　夜は地域訪問活動。

●１６日（木）
　実は、自分の家を建てることになりまして、その上棟をこの日の午前中にやりました。午後は会議、夜は地域を訪問活動。

●１７日（金）
　午前中は議会運営委員会の傍聴。
　その後、議会最終日や１９日演説会などについて西村きみ子議員と打ち合わせした後、最終日の討論原稿づくりなど。
　夜は子どもの保育園の父母会の会議。

議会で「部長そりゃあナイぜ…」

●何日にあったことかはあえて伏せておきます。

　先日、議会において福井市の部長に「そりゃあないゼ…」と思ったことが何度もありました。

■その一、建設部長に「そりゃあないゼ…」
　議会終了後の廊下で建設部長に対して
①一般質問で訴えた「住宅リフォーム助成事業」についての答弁が僕が質問している内容とズレている
　ということとともに、
②「厳しい不況だからこそ住宅リフォーム全般をターゲットとした幅広い助成事業が生み出す経済波及効果の必要性について」訴えた。

①についてのやりとり
しょうじゅ
「建設部長、僕は他市が『独自で行っているリフォーム事業が申請件数が２５００件に上っていること』が地域の経済に大きな波及効果を生み出していることを質問しているのに、部長はその答弁で『約５２０件のバリアフリー等のリフォーム助成をしている』と答えたが、それはほとんどが『介護保険で行えるリフォーム』であり、市独自で行っている事業はないのではないか」

建設部長
「…私は福祉保健部からもらった数字を読んだだけなので詳しく知りません…」

…調べたら、４９９件までは「全国どこでも行われている『介護保険』」のリフォームでした…ＴoＴ

②について
しょうじゅ
「僕なりに、リフォーム助成事業を行っている自治体では『この不況の中でも大きな経済波及効果がある』ことを調べて質問している。この厳しい経済状況だからこそ福井市でもこういう事業必要ではないか。先進都市の状況や経済波及効果について調査を行っているのか。そして、議会での答弁では『説得力のあるやらない理由がない』がない『ナゼやらないのか』」

建設部長
「先進都市の調査はインターネットでどんな制度をやっているかを見たくらいです。やらない理由は…端的に言ってしまうと、バラマキだと思うので…」

－プッチーン－

しょうじゅ
「この不況の時にあっても確実に、地元業者の仕事づくりに貢献し、経済波及効果を生み出している。だからこそ議会で提案させていただいている。それをバラマキとは！あなたの態度はあまりに理不尽で失礼だと思わないか！」
　…とキレてしまいました。

　ちゃんと調査した上での否定ならわかるし、納得もできる。しかし、あきらかにまともに調べていないし、まともに考えていない。この厳しい不況の中でこんないいかげんな建設部長の人間性にゲンナリ…ＴoＴ


■その２、商工労働部長と農林水産部に「そりゃあないゼ…」
　経済企業委員会でＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対する請願の質疑が行われた時の一節

商工労働部長
「ＴＰＰについては農林水産業への悪影響はあるが、産業全体としてはメリットもあり慎重に対応すべきである」

しょうじゅ
「経済産業省がＴＰＰ参加によって日本のＧＤＰ(国内総生産)をどれくらい引き上げれる効果があると試算をしているか、商工労働部長は知っているんですか？」

商工労働部長
「知りません」

しょうじゅ
「０．５％です。つまりほとんど上がらないと試算しているんです。自由貿易によって得るものがあっても失うものもたくさんあるため結局ほとんどあがらないと試算しているんですよ」
「ところでグローバル化について大事なことなので聞きたいのですが、農林水産部長、国連の人権委員会で食料主権にかかわる決議が採択されたことがありますがこの決議で反対した国や棄権した国はどこかご存知ですか？」

農林水産部長
「知りません」

しょうじゅ
「アメリカとオーストラリアだけです。グローバル化の進む世界で日本を含めてほとんどの国が『食料主権』の考え方を支持しているんです。」

…商工労働部長も農林水産部長もこの福井の経済を含めた地域経済に深刻な影響を及ぼしかねないＴＰＰの問題についてあまり勉強していないようだ…

…役所に入りたての職員なら仕方ないと思うけど、あなたは部長なんですよ！…

…僕でさえ足りない知能指数で必死こいて、この福井の地域の経済をどうやったら少しでも良くなかと思って質問してるのに、何十年も行政のプロとして飯を食ってきたあなた方がどうしてそんな態度でいられるのか僕には信じられないよ！…

…マジ、ムカついてますよ！

…このまま引き下がれませんよ！
　
…ムカついてしょうがないけどね！こちとら
　「あきらめるワケにはいかないんですよっ！」

…ふぅ、スイマセン、ブログでグチってしまいました。申し訳ないです
　ｍ（＿＿）ｍ

…できればこのブログを部長のみなさんが見ますように…
…はぁ、でも見ないだろうなぁ…

一般質問、終わりました＾＾；

●１２月７日（火）
　昨日は、なんと一日で９人というハイペースで質問が進み、最後に僕の順番が回ってきてしまいました。今日の一番手が僕だと思っていたがアテがはずれました＾＾；
　一つ前進は、市として「下請け業者からの相談があれば対応する」との答弁を引き出したことでしょうか。これで「下請業者の契約は民間契約なので市は立ち入らないという」態度はこれからはできなくなります。
　質問なの内容は以下の通りです。

２０１０年１２月議会　一般質問　　日本共産党議員団　鈴木　正樹

日本共産党議員団の鈴木正樹です。私はこの不況の中にあって市民の暮らしや中小企業への応援し、地域経済を守ることを強く求める立場から質問を行います。

まず、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について質問いたします。菅内閣はＴＰＰに参加するための協議をはじめるとしています。ＴＰＰ参加によるメリットを享受することができるのは自動車、電機などの輸出大企業であり、これらの一部の大企業の要求に政府がこたえようとするものです。すでに日本の農産物の平均関税率は主要国の中でも２番目に低く、ＴＰＰに加盟するというのは外国の安い農産物への関税を撤廃することに他なりません。太平洋を囲む国々で自由貿易、関税撤廃が行なわれれば日本農業や地域経済がどんなことになるのか。農林水産省の試算ではＴＰＰの加盟により外国から安い農林水産物が大量に輸入されることになり、国内農産物の生産額は４兆５千億円減少、農林水産関連産業は８兆４千億円減少、農業の多面的機能は３兆７０００億円の喪失、約３５０万人の雇用が失われ、食料自給率は４０％から１３％に低下するとしており、ＴＰＰの加盟により日本農業が瀕死の状態に追い込まれ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。福井県議会において県の試算では４６０億円ほどになる県内農業生産額の内、その３分の２、約３００億円が失われるとのことです。その他林業、水産業そして、それらと結びついた地元の関連産業や農林水産業が持つ他面的機能をあわせればこの福井でも地域産業が衰退し多くの雇用が失われ深刻な事態が引き起こされることは明らかです。一部の輸出大手の大企業の利益のために日本農業や地域経済を犠牲にすることは許されません。
今、世界有数の小麦の輸出国であった中国、ロシア、インドなどが世界有数の小麦の輸入国へと転落し、多くの環境学者が地球温暖化による干ばつなどで世界規模の飢饉の可能性を示唆する中、自国の国民の命に直結する食料や農業は政府の責任で守り、自由貿易の対象とはしない食料主権の流れが強まっています。内閣府の行った日本の食料自給率に対する意識調査では食料自給率を「高めるべき」「どちらかというと高めるべき」と答えた方の割合は９割を超えており、日本農業を守り、食料自給率を高めることは国民全体の願いです。
この様な中でＪＡは日本の農業を守れと国に対してＴＰＰに参加するなと要請し、全国町村会も１１月４日にＴＰＰ参加の撤回を国に要請、今月１日の全国町村長大会ではＴＰＰへの参加に反対する特別決議を行いました。また、農業委員会全国会長代表者集会でもＴＰＰへの参加に反対する決議を満場一致で採択しています。
福井の農業や地域経済を守り、この日本の食糧問題へのまとまな責任を政府に果たさせるために福井市としてもＴＰＰの参加に反対を表明し国にＴＰＰに参加しないことを要請すべきと考えますがどうでしょうか見解を求めます。

次に、地元業者の仕事づくりとして住宅リフォーム助成事業について質問を行います。３月、６月議会で繰り返し取り上げている住宅リフォーム助成事業ですがいち早く取り組んでいる自治体では、木造住宅の耐震化の促進、よりよい住環境の整備促進、中小企業の仕事が増え、雇用の確保につながるなど、住民からも、中小企業者からも喜ばれていることが報告されています。なによりすばらしいのは、住宅リフォーム助成事業がこの不況の中にあっても自治体の行なう補助額の１０～２０倍という経済波及効果を確実に生み出し、雇用の創出に結びついていることです。この不況の時だからこそ思い切って経済対策として福井市でも取り組むことを改めて強く求めるものです。これまで市は、「中心市街地への移住促進のためのまちなか住まい事業を行っている」「県が行う県産材を使っての住宅建設への補助、国が行う住宅エコポイント事業等で住宅リフォームへの補助は十分と考えている」という答弁でした。しかし、全国で住宅エコポイント制度が行われていても１７３もの市町村がこの住宅リフォーム事業を行っています。また、秋田杉で有名な秋田県は、県産材の利用促進に大掛かりに取り組んでいる県であります。その秋田県が住宅リフォーム全般をターゲットとした事業に取り組んでいます。この厳しい不況からなんとか地域の経済を守りたいというこのような自治体としての取り組みをこの福井でも行なうべきではありませんか。福井市としての市内の地域経済についての認識を問うとともに、この厳しい経済状況だからこそ地元業者の仕事づくりのために思い切った施策が必要だとは考えませんか市長の見解と答弁を求めます。
さて、岩手県宮古市が行う住宅リフォーム事業では１１月末で２５１７件の申請があったとのことです。この福井市で行っているまちなか住まい事業の申請は一体何件あったのかを明らかにしてください。
この厳しい不況の中でどうやって財源をねん出するかは非常に重要な課題ですが、その財源はあると私は考えます。昨年の決算では福井市は財政調整基金２７億円を積み立てています。今年５億円を取りくずす計画ですがそれでも２２億円余りを残しています。このうち数千万円を取り崩してリフォーム助成事業を実施することは十分に可能です。また、この住宅リフォームに取り組んでいる自治体に聞いたところ、固定資産税の増収分や地域経済の活性化による影響で税収が潤う効果も期待できます。やろうと思えばこの福井市でもすぐにでも始めることができます。厳しい経済状況だからこそ、住宅リフォーム助成事業を行い、地域の仕事作りに取り組むことを強く求めるものです。

次に公契約条例と市が発注する業務の下請け業者への対応について質問をいたします。
この間議会でも繰り返し取り上げてきたように、福井市の発注した工事の下請業者から「工事を丸投げで請けることになった」「支払額を一方的に切り下げられた」など下請業者がその弱い立場で泣かされている状況を報告してきました。
　この点において最近この福井市でも良い経験が生まれました。市が発注した建設工事の２次下請けに入った業者から福井市に対して１次下請けの会社から一方的に支払い代金を切り下げられたという訴えが市に出されました。私がこの２次下請けの社長さんとともに市に対して対応をもとめたところ、福井市の担当課から「福井市が発注した工事で下請けへの支払いを一方的に切り下げることは許されない、下請け会社どうしで話し合いを行い、適正な支払いを行うこと」を元請含めて働きかけを行っていただきました。結果まともな支払いがされたとのことです。担当課の課長さんにがんばっていただいたおかげで下請け業者が泣かされずに済んだわけです。まず、最低限このような対応を全課で行なっていただく必要があると私は思いますがどうでしょうか見解を求めます。
さて、この間、福井市が発注した業務や工事の中で下請業者から元請等との不正や支払いのトラブルの報告がどれくらいあったのかを工事検査課に調べていただいたところ、この２年間の中で私が関わった１件とのことでした。下請け業者は仕事をもらっているという弱い立場にあるため、元請などからの横暴や違法状態を行政に訴え出ることには非常に困難です。この不況下の中にあってたった１件しか下請けからの報告や相談がないというのは下請業者がいかにモノ言えぬ弱い立場に立たされているのかを物語っているとは思いませんか市としての見解を求めます。
下請業者にとって、仕事をもらっている元請等の不正を告発することはある意味、自分の会社をつぶしかねないほど危険なことです。この問題を根本的に解決するには市としての公契約条例の制定とそれにともなう具体的施策を整える必要があり、市として公契約条例の制定を行なうべきです。見解を求めます。
この点において強く求めたいのは、公契約条例の制定を待たずとも、今すぐに行なえる施策を行っていただきたいということです。
北海道の小樽市では一方的な単価切り下げなど下請け業者が泣かされる事態を未然に防ぐため市が発注した業務や工事の支払いが元請けから提出された契約書類通りに行なわれたかどうかを下請業者の全てに市役所職員が直接電話で確認することとなっています。福井市でもこのような対応を行うべきではありませんか見解を求めます。それと同時に市として下請け業者への相談窓口を開設するとともに、相談窓口を開設したことを市内の業者にお知らせし不正の報告をうけやすい体制を整えるべきと考えますがどうでしょうか見解を求めます。

次に国民健康保険事業について質問します。
決算の討論でも指摘したように、現在の福井市の国民健康保険事業の運営は、払える能力を大きく超えた国保税を市民に課すという運営が行なわれ続けている結果、国保加入世帯３５８７０世帯の内７軒に１軒５２１６世帯が保険税を滞納し、その４軒に１軒１２４５世帯が保険証を取り上げられ資格証明書となっています。この様な中で福井市は今年の７月から国保税を平均１６％という大幅な値上げを行ないました。毎月の収納額と収納率を去年と比べたところ、収納額は約５％増えたものの逆に収納率は１％以上減っています。これは、支払わねばならない国保税の額が増えた結果、払いたくても払えない人が増えているということではありませんか。これではさらなる滞納者を増やし、保険証の取り上げである資格証明書の発行世帯をさらに増やすことになり、この間たびたび繰り返されてきた必要な医療すら受けることが出来ないという悲惨な実態をさらに拡大させます。さらなる一般会計からの繰り入れにより国保税の値下げを強く求めます。
福井市では低所得者への国の行なう７割減免などの減免制度を行なっていますが、それでも高くて払えないという状況が解消されてはいません。生活保護基準額の１．３倍までは免除するなど低所得者への国保税の減免制度を拡充するべきです。見解を求めます。
さて、今年９月、国は国民健康保険における一部負担金の減免制度の基準を作りました。しかし、国が示した基準は「収入は生活保護基準額以下で貯蓄は生活保護基準額の３か月分以下」そして「入院のみ」認めるという非常に不十分なものです。これまですでに一部負担金の減免制度を持っている自治体の多くは生活保護基準額の１．３倍等の基準で対応しているところが多く、しかも入院は認めるが外来は認めないというのはほとんどありません。福井市の就学援助制度では、お金がないから学校に行けないという事態を生み出さないため生活保護基準額の１．３倍まで認めています。市民の命に関わる国保の分野でも国が認める範囲の減免はすぐにでも取り組むと同時に、収入基準額においても生保基準額１．３倍までの拡充や外来医療も認めるべきではありませんか市としての見解を求めます。

最後に加茂河原での住宅地の陥没事故について質問します。
今年４月、加茂河原１丁目の民間地などにおいて幅２ｍ、深さ４ｍにも及ぶ陥没事故が起こりました。この陥没事故以来、この地域の方々は、私の家でも陥没があるのではないかという不安な日々を送っています。地域住民からは「まず、とにかく調査を早くしてほしい」という声が聞かれます。自分たちが住むその土地の地下がどんな状態になっているのか、この後どんな危険があるのか、その予測もたたないことに言い知れぬ不安を感じておられます。まずいち早く調査を行うべきではありませんか。見解を求めます。
さてこの問題は本来なら採掘業者である、株式会社越前石の責任で調査しその上で地域住民に対する補償を行うべきですが、越前石は登記上残っているだけの有名無実の会社であり越前石の責任で調査や補償が行われる可能性は皆無です。だからこそ地元自治会は福井市に対して、７月に調査や必要な補償を求めたのです。市としてこの声に応えるべきです。それと同時に、この問題について福井県に対してもその責任を果たすよう求めることも重要です。この地域の地下で大昔から芴谷石の採石が行われ広大な空洞が広がっており、昭和４０年６月には福井大学の研究者らが芴谷石の採掘によっての地下が異常な状態にありその危険性を指摘した論文を破発表しました。しかし、その後昭和４３年、福井県は、加茂河原前山土地区画整理組合に対して住宅地としてこの地域の開発行為を許可し、そして越前石にたいして芴谷石の採石の許可を出したのも福井県です。福井県としてもこの問題に責任があるのは当然であり県としても地域住民の安全、安心を守る責任を果たすべきではないでしょうか市の見解を求めます。また、福井市として福井県に対して共同して調査や補償を行なおうという働きかけを正式に行ってきたのかどうか、その考えはあるかどうか答弁を求めます。

１２月議会はじまり 決算討論

●１１月３０日(火)
決算特別委員会反対討論　　　日本共産党議員団　鈴木　正樹

　日本共産党議員団の鈴木正樹です。私は、ただいま討論の対象となっております第７０号議案　平成２１年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について及び第７１号議案　平成２１度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について一括して反対の立場から討論を行います。

決算に反対する第一の理由は市民生活や地域経済がますます厳しい中で市民生活や福祉、雇用、中小企業支援を優先した決算となっていないことです。
　
まさに、市民の命に直結した問題である医療の分野である国民健康保険の加入者は高齢者や失業者が中心で、所得２００万円以下の低所得者が加入者の４分の３を占めています。このような中、国保加入世帯３５８７０世帯の内、滞納世帯は５２１６世帯に上り、滞納世帯の４軒に１軒１２４５世帯が保険証を取り上げられ資格証明書となっています。これほど多くの市民から保険証を取り上げても収納率が上がらないのはそもそも払いたくても払えない程の高すぎる保険税をかけているからです。しかし福井市は平均１６％という大幅な国保税の値上げを行いました。年収２００万円、４人暮らしの家族の世帯では年間３３万９８００円もの国保税を支払うこととなりとても払えないことは明白です。福井市は国民健康保険財政に対して法定外の一般会計からの繰り入れを２億円行うということですが、重すぎる国保税の負担を軽減し、市民の命を守るためにさらなる一般会計からの繰り入れを行うこと、また国に対して国保財政への援助を抜本的に強めることを求めて国保税の引き下げや低所得者への減免を行うべきです。
また、滞納者への制裁として行われている保険証の取り上げが、病院に行きたくても行けないという深刻な事態を生み出しています。体のだるさを何カ月も我慢し続けた６０代男性は、下腹部に膿がたまってソフトボールほども膨れあげってからようやく病院に来た。また、３０代のある女性は医療費で家族に迷惑をかけまいと乳がんを家族に隠し続けて手遅れとなりました。このような事態を２度と繰り返さぬため、保険証の取り上げ、資格証明書の発行をやめるよう強く求めるものです。
後期高齢者医療制度では、今政府は６５歳以上の高齢者を別勘定にして国保に加入させるという新制度をつくるとしています。これでは、後期高齢者医療制度を７５歳から６５歳へと改悪することになります。医療費が高額になる高齢者だけで保険制度をつくれば、より高い保険料か、より貧しい医療を高齢者に強いることになります。それは政府が高齢者の命への責任を放棄していくこと他なりません。このような政府の在り方に対して「姥捨て山」という批判と怒りが集中したのです。福井市としてもこの様な国の高齢者医療政策に対してしっかりと批判を行い、国保への国の財政支援の拡大とともに高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立を求めるべきです。

介護保険事業では必要な介護サービスを受けることができない事態が広がっています。一昨年政府が行った介護保険の改定後、介護度が軽度な方には使える介護サービスを制限し、重度の方には施設利用費の自己負担を増大させるという改定を行いました。このような中で必要な介護サービスすら利用できないという深刻な事態を引き起こしています。軽度者からは使えたサービスが使えなくなり日常生活にも支障をきたす事例が生まれ、重度者が使う介護施設では一ヶ月の支払いが６万円から９万円に跳ね上がったこれでは年金が全て支払いで消えてしまい、いざというときのお金がない、また年金の少ない方は入所できない。との切実な声をお聞きします。市独自の軽度者への介護サービスをつくり、施設利用者への自己負担の軽減策を行い、必要な介護を受けられる施策を講ずるべきです。
　また、２１年度には介護保険料の一部引き下げが行われたものの、給付する介護サービスが切り下げられていれるため、２１年度決算では３億６千万円あまりが基金に積み立てられることとなりました。少ない年金からも天引きで取られていく介護保険料は高齢者にとって重い負担となっています。基金は余った保険料を積み立てているものです低所得者を中心として保険料の引き下げを行い、とりすぎた保険料を市民にお返しするべきです。
サブプライムローン問題に端を発した世界的な経済危機からこの間続いている不況により、仕事がないという中小企業者の声、仕事が見つからないという失業者、そして生活保護受給者の増加と、この福井市の地域経済への影響は本当に深刻です。しかし、このような中で、福井市は国が行う緊急経済対策以外に独自の思い切った施策を行っていません。
地元業者の仕事作りのため、秋田県などが地元の業者を使っての住宅リフォームに対して一部助成金を出す制度を行っています。現在、秋田県と１５８市町村がこのような制度を実施しています。この制度は自治体の支出は数千万円程度と少ないながらもその経済効果は１０倍近くにもなることが報告されており、この不況の中でも大きな経済効果を発揮し、ハローワークでの募集も増えるなど地域経済の活性化と雇用の拡大に効果的な施策であることが報告されています。それと同時に地域経済活性化等の影響や固定資産税の増収により市の税収増にもつながります。このような施策は福井市でも取り組むことは可能であり、不況で地域経済が厳しい今だからこそ早急にに取り組むべきであります。
また、市が発注する工事など契約は、その下請け、孫受け企業への支払いと、そこで働く労働者のまともな賃金が保証されていないままの状態が放置されています。この間議会では「下請け業者は労働基準法と建設業法で守られているはずだ」「下請け業者の契約は民間同士の契約なので市は関与しない」という答弁が繰り返されてきました。このような建設労働者の深刻な実態を無視したままの無責任な対応だからこそ「元請が代金を払ってくれない」「一方的に代金を切り下げられた」「赤字覚悟で仕事を請けざるを得ない」という下請けへの工事丸投げや、赤字の仕事で下請けが泣かされるという違法状態がまかり通る実態を作り出しているのです。私達日本共産党議員団と建築組合との懇談においても、組合側から「下請けたたきの是正に力を貸していただきたい」とおっしゃるほど深刻な事態となっています。この下請けたたきの是正に対して福井市は最低制限価格の引き上げを行いましたが、最低制限価格の引き上げだけでは下請けたたきを防げないことは明らかです。地域経済への影響と良質な公共事業を維持することを考えればこのような状態を放置することはあってはなりません。根本的な解決には野田市のような公契約条例を制定し具体的施策を整備することが必要ですが、市としても内規で対応するなどの施策を行うことが出来るはずです。下請け業者を守る公契約条例の制定や住宅リフォーム補助制度などの実施を強く求めます。。

　決算に反対する２つ目の理由は、市民のくらしや中小企業応援に十分な財源を振り分けていないその影で、計画性のない大型公共始業や税金のムダ遣いを改めていないことです。
この点において最たるものは、新幹線用地もあてこんで行われている土地区画整理事業です。区画整理事業の土地の売れ行き状況はこの１１月末で北部第７は７３％、市場周辺５０％森田北東部は２０．９％と未だ多くの保留地が売却されず残ったままです。バブル期に作られた開発計画を、景気が悪くなってからもまともな見直しを行わないまま続け、土地の売却が思うように進まなくなると事業費の不足を多額の借金をつぎこんで進めるという悪循環に陥っています。この問題について私達議員団は事業の縮小や大幅な期間延長を求めてきましたが市は仮換地を一度してしまうと事業の縮小、凍結は難しいと答えてきました。しかし、私たち議員団に対して国土交通省は「事業の終了と換地は切り離して行う方法はある。福井市が計画を作り直すことは可能である」と答えています。この様な事業こそ縮小、凍結し市民の生活に密着した公共事業へ切り替えることが必要です。
また、一乗あさくら水の駅事業については、近隣に類似施設があり市が行うほかの事業で代替も可能であり５億円以上の巨費を投じて作る意味はほとんどないものです。この間の状況や報道でも、地元や業者の協力も思うように得られていません。その計画性のなさは明らかです。このような事業に市民の血税を浪費することは決して許されないものです。
ＮＴＴのビル借り上げでは、市は年間２９００万円にもなる借り上げ料をＮＴＴに支払ってきました。この金額について、不動産関係者からは、平米単価が非常に高く、駅周辺部で現在売りに出されている物件と比べるとかなり割高になっているとのご意見をいただきました。このことを私が指摘したところ管財課で現在売りに出ている物件の価格を参考にしながらＮＴＴと家賃交渉を行うとのことですが、家賃の引き下げを強く求めるべきです。
水道事業の中で，日野川地区水道用水供給事業の受水計画で県から大量の水を購入しています。旧清水町のときに県と結んだ契約ということですが、供給が需要を大幅に上回っているのに，年々購入量がふえていく計画です。現在でも３５００立方ｍ、１億５千万円にもなるということですが，不要な水を大量に買うという計画では、市民の理解は得られません。単価の引き下げだけでなく県に対して減量を求めるべきであり，改善を強く求めるものです。
また、税金や保険料など、市民への負担のかけ方が逆立ちしているというのも問題です。
その最たるものは大金持ち減税とも言われる株式取引などに係る優遇税制です。この優遇税制は国が、株式取引などの利益の税率を２０％から特別に半分の１０％に引き下げているものです。株式取引などの利益への税率はアメリカでさえ２５％であり、もともと日本は先進国の中でも税率が低いものをさらに特別に優遇しているのです。年金が少なく生活が苦しいお年寄りにも高い国保税や介護保険料の負担を強いながら、大株主には税負担を軽くするというのは市民に説明がつきません。このような大金持ち優遇は早急にやめるよう国に求めるべきです。
私達、議会の支出にも戒めねばならない点があります。
２１年度決算では５９３万５０００円の費用弁償がそれぞれの議員に支給されました。そもそも私たちは議会がある月もない月も月額６３万円という議員報酬が保障されています。その上、議会に出席するたびに費用弁償を受け取るというのは市民の理解を得られるものではありません。来年度から廃止する方針ですが、やる気になればすぐにでも廃止できます。今議会からの廃止を強く求めるものです。２１年度は海外都市行政調査の支出はありませんでしたが、今後の廃止を強く求めるものです

　決算に反対する３つ目の理由は、大型公共事業への借金が膨らむ中で財源が厳しいと言って、市民の反対や批判の声を無視して公立保育園等の民営化を進め、それと一体にして市民生活に直結する職員削減を推し進めていることです。
市が行った民営化の対象となっている木田保育園での説明会で保護者からは「どうして私達に相談もないままに勝手に民営化を決めたのか」という怒りの声があがりました。市民の望まぬ公立保育園の民営化を推し進めるのではなく民営化の方針こそ撤回すべきです。
職員適正化の名のもとに民営化と一体に行われてきた職員削減は行政サービスの低下を引き起こしています。保育の現場では非常勤職員が過半数を超え、非常勤職員がクラスを受け持たなければ現場が成り立たなくなっています。また、正規職員の減少により、現場に残った正規職員は著しい過重労働を強いられることとなっています。毎年、保育現場からは大量の途中退職が出ています。「このまま仕事を続けていては心や体がもたない」現場の労働が如何に過酷な状況となっているかを物語っています。子どもたちを預かる保育園でこのような状況を放置することは許されません。また、厳しい経済情勢の中、この１２月議会の補正予算では生活保護の申請や需給件数の見込みを大幅に増加させましたがケースワーカーのまともな増員配置が行われていません。
下水道事業、ガス事業及び水道事業の民営化と職員削減は、災害対応の職員数の低下につながり、災害が多発してきている昨今の情勢から見ても問題です。市民の安心、安全、サービス向上や公的な責任を放棄している行政の姿勢を改めるよう求めます。このような民営化推進と職員削減は市民の望む方向でないことはあきらかであり削減ありきの現在の適正化計画を必要な部署への人員増を行う計画へと抜本的に見直すことを強く求めます。
以上、決算の認定に報告に反対する理由をのべまして日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。