福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

障がい者施設を狙った元職員による凶行。ご冥福をお祈りいたします。

2016年07月27日 | Weblog
神奈川県の障がい者施設で元職員による凶行で19人もの入所者が命を奪われました。
一生懸命に生きている障がい者を狙った犯行。心からご冥福をお祈りいたします。また、お見舞い申し上げます。
元職員による犯行予告もされていたのになぜ防ぐことができなかったか、と。残念でなりません。


昨日は、新幹線、在来線を考える会の会議で今後の取り組みを相談しました。
比例代表候補として奮闘した山田和雄常任委員との街頭宣伝、会合などが続きました。
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鯖江商工会議所が新幹線後の在来線特急存続を要望。力をあわせましょう!

2016年07月26日 | 福井県政

 昨日も宣伝活動、訪問活動、打ち合わせなどがつづきました。金元書記長、渡辺常任との宣伝では、沖縄県民に襲い掛かる安倍政権の暴走政治、米軍新基地やヘリパッド建設強行など知事選挙、県議選挙、参院選挙でくりかえししめされた民意をふみにじる暴挙を批判。地方創生スローガンは安倍政権の掌でしか支援されない問題などを訴えました。


 鯖江商工会議所が、新幹線後の並行在来線にも現在の特急存続を市長や議会に求めました。「敦賀駅での乗り換えが負担となり、関西圏と中京圏からの鉄道利用者の減少につながりかねないとして特急「サンダーバード」と特急「しらさぎ」を福井駅まで存続させることを求めています。」
 当然の要求ですね。
 私も県議会で繰り返し要求しています。力をあわせて実現しましょう!


■NHK・・・・商工会議所が特急の存続要望

  北陸新幹線の敦賀延伸に伴い、JRから経営が分離される並行在来線について鯖江市の商工会議所の関係者が市役所を訪れ、鉄道利用者の減少を防ぐために福井駅までの特急の存続を市長などに求めました。
25日は鯖江商工会議所の野村一榮会頭と北陸新幹線開通に伴う地域経済への影響などを検討してる協議会の加藤団秀会長らが鯖江市役所を訪れ、特急の存続を求める要望書を牧野市長に手渡しました。
要望書では、敦賀駅での乗り換えが負担となり、関西圏と中京圏からの鉄道利用者の減少につながりかねないとして特急「サンダーバード」と特急「しらさぎ」を福井駅まで存続させることを求めています。
牧野市長は、「鉄道の利用者全員が乗り換えが必要になることは知らない人も多いため、市が声を上げていかなければならない。経済界や議会と一枚岩となって訴えていきたい」と答え、7月29日に与党のプロジェクトチームの国会議員らに要望する考えを示しました。
このあと会頭らは市議会の議長にも面会し、要望書を手渡しました。
協議会の加藤会長は、「関西や中京からの利用者が減少すると県内経済が地盤沈下してしまう。鯖江市だけでなく県内すべての自治体や住民が不便になることを訴えていきたい」と話していました。

07月25日 12時29分
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猛暑の中、宣伝、訪問活動。公約実現へ全力。県立歴史博物館で万寿まき。

2016年07月25日 | Weblog
 昨日は福井市も暑かった!
参院選の結果報告の街頭宣伝と地域訪問活動を後援会のみなさんとおこない汗をながしました。
 みなさん、日本共産党の前進を喜んでくださり、しんぶん赤旗を読んでいただける方も5人増えました。うち2人は初めての方です。「共産党を応援している。協力させてもらいます」などの激励に暑さと疲れも吹き飛びます。
 今週、来週は、公約実現へ福井県交渉、政府交渉もおこないます。がんばります!応援お願いします!



 福井県立歴史博物館で万寿まきがおこなわれました。残念ながら参加できませんでしたが、企画展にちなんでの企画だそうで、意気を感じます。
地味なイメージのある歴史博物館のいっそうの隆盛につながればいいと思います。
 最近では藤岡共産党地区委員長の息子さんが家を新築した際におこなった、とお聞きしました。
 婚礼などでも最近では、集落の親戚などには10個とか包んで配るようになっているみたいですね。
   写真はFB友の方のを借用です。




■NHK・・・万寿まき

  福井市や坂井市でかつて盛んに行われていた婚礼のときの恒例行事「万寿まき」を体験する催しが福井市で開かれました。
万寿まきは、花嫁を家に迎え入れるときに、家の2階や屋根から饅頭をまく行事で、日本の高度成長に合わせて福井市や坂井市の都市部などで盛んに行われてきました。
福井市の県立歴史博物館では、今ではほとんど見られなくなった風習に親しみを持ってもらおうとふくいの婚礼を紹介する特別展に合わせて万寿まきを再現しました。
赤が花嫁、黄が花婿をイメージするというはちまきを首にかけた職員が、開始の合図とともに博物館の屋根から紅白の饅頭や駄菓子を勢いよく投げました。
集まった140人ほどの親子連れなどが手をいっぱいに広げて饅頭を取っていました。
参加した坂井市の30代の女性は「みんなで結婚のお祝いをしているような感じがして楽しいです。
自分の子どもの結婚のときにはできたらいいと思います」と話していました。
また福井市の70代の女性は「最近は見られなくなった福井の風物詩を見ることができ懐かしかったです」と話していました。
「万寿まき」は来週日曜日にも県立歴史博物館で開かれる予定です。

07月24日 18時37分
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寄宿舎教育を語る会

2016年07月24日 | 福井県政
昨日は、福井高教組が開催した寄宿舎教育を語る会に同僚議員とともに参加しました。
寄宿舎指導員、親のみなさんから、寄宿舎現場の実状と、寄宿舎教育への熱い思いをたっぷりうかがいました。
超党派で寄宿舎教育の充実のために頑張ります。






 会を終えると、福井城址のお堀では夜におこなわれる明かりのイベント準備の最終調整。ごくろうさまです。
残念ながら地元の町内会合でイベントには参加できませんでした。

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原発再稼働反対金曜行動207回目。もんじゅ、点検警報を放置。延命ではなく廃止を。

2016年07月23日 | Weblog
 昨日は207回目の再稼働反対金曜行動。日本共産党からも私や西村、鈴木両福井市議、山川あわら市議、松本坂井市議ら多数が参加しました。
 私は、40年超原発運転の問題や、明らかになった「もんじゅ」の点検遅れなどについて批判し、ちかくおこなう日本共産党の県や政府への要望交渉でも取り上げていく、とお話しました。







 もんじゅが3カ月も点検警報を放置。またか。
このような初歩的な取り組みも十分にできない組織を表紙の架け替えだけですませ、危険な高速増殖炉再稼働をすすめようとする安倍政権はきわめて無責任です。
 もんじゅはきっぱり廃止措置にすすむべきです。

◆NHK・・・もんじゅ 点検の対応遅れる

  敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」で原子炉を冷やすナトリウムを管理する設備について、点検の期限を知らせる信号が出ていたにも関わらず、3か月間、対応していなかったことがわかりました。
点検の期限は過ぎていないということですが、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は原因を調査した上で再発防止に努めたいとしています。
原子力機構によりますと、もんじゅの原子炉を冷却するナトリウムの温度を管理する予熱制御盤と呼ばれる装置について、点検の期限を知らせる信号が出ていたにも関わらず、3か月間、対応していなかったということです。
原子力機構では、法律に基づいてつくらる内部規定の点検の期限より前倒しして点検するシステムを構築し、この装置についてはことし2月末には点検の期限を知らせる信号が出ていましたが、実際に点検を行ったのは期限と同じ5月末だったということです。
原子力機構は期限は過ぎていないので問題はないとしています。
  しかし、原子力規制庁は、一連の点検漏れなど運転管理上の問題を受けて点検の期限を知らせる信号が出るシステムをつくったにも関わらず、原子力機構がすぐに対応しなかったことは問題だと指摘しています。
原子力機構は職員から聞き取りをするなどして原因を調査した上で再発防止に努めたいとしています。

07月22日 20時43分
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作家、宮下奈都さんが日曜版に登場。わずか月15000円以下の年金者に差し押さえ、介護保険制限

2016年07月22日 | 福井県政
おお❗️
24日付の赤旗日曜版には、福井市在住の作家、宮下奈都さんがど〜んと❗️
ぜひ、お読みください。
福井の方のお申し込みは0776273800まで。




昨日は、憲法共同センター、原発問題住民運動連絡会、9条の会ふくい、などの定例会合などがつづきました。
参院選の野党共闘の成果をふまえてさらに安倍政権の憲法改憲を許さず、戦争法廃止をめざすたたかいをどうすすめるか、など議論しました。原発問題では、各地の裁判の状況、鹿児島県で原発停止をもとめる新知事の誕生など新しい動きのなかで40年超原発運転目指す高浜原発の再稼働には県民の批判も強いことなどがだしあわれました。
 今日は、再稼働反対金曜アクションです。福井県庁、関西電力前にぜひお集まりください。






 
 安倍政権の高齢者いじめが加速しています。
年金引き下げのなかでも市町の介護保険料はどんどん引き上げられています。
 ほとんどの年金者は強制天引きですが、わずか月15000円以下の方はみずから保険料を納める制度です。しかし、当然、払えない方々がいます。

 低年金で生活ギリギリの方々に対しての差し押さえや、介護保険利用料の全額負担、利用の制限などがひろがっています。

 福井県社会保障推進協議会が福井県に問い合わせたところ、差し押さえは、福井市、勝山氏、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市で126人にものぼります。
 利用料のいったん全額自己負担は、あわら市で3人、坂井市で6人。
 保険給付の減額は福井市、坂井市など8市町で73人となっています。

 月々1万5000円以下の低年金の方へのこの仕打ち。とても社会保障とはいえません。

 根本には、自民党と公明党は、消費税増税で1兆円を投入し、公費負担割合を50%から60%に引き上げると公約していましたが、8パーセントに増税したのにほごにするなど安倍政権の福祉に冷酷な姿勢があります。



■赤旗・・・・介護保険料滞納で処分など2万3千人超    6月30日

介護保険料を滞納し、市町村から差し押さえ処分を受けた高齢者が1万人を超え、給付制限を受けた人ものべ1万3263人に達したことが厚労省の調査で分かりました。安倍内閣のもとで介護保険料が高すぎて払えない人が増え、強権的なサービス取り上げと保険料の強制徴収が広がっていることを示しています。

 2014年度に全国1741市区町村を調査したもの。

 それによると、保険給付の減額(9・8割給付を7割へ減額)は1万747人。利用者がいったん全額負担する「償還払い」にされた人も2459人にのぼりました。

 給付減額は、大阪市656人、横浜市337人、福岡市233人、神戸市192人の順。償還払いは、大阪市276人、横浜市130人、福岡市106人、札幌市81人となっています。

 一方、差し押さえ処分は517市区町村で1万31人。大阪市404人、長崎市347人、横浜市293人、広島市272人の順。処分を受けた高齢者からは「介護サービスが使えない。早く死ねということか」(神奈川県の80歳の女性)との声が上がっています。

 高齢者の介護保険料は年金から天引きされますが、年金額が年18万円未満の場合は自分で納めます。処分を受けたのは、こうした低年金の人が大半をしめるとみられます。

 介護保険料は全国平均で月5500円程度。25年度には約8200円に跳ね上がる見込みです。滞納額は年々増加し、2014年度は276億円にのぼります。

 日本共産党は、国庫負担を直ちに10%引き上げ、保険料を抑えながらサービスを拡充していく改革案を示しています。


●解説   軽減の公約 ほごにした自公

 介護保険料の滞納処分が1万人を突破する事態になっているのは安倍内閣によるアベノミクスと社会保障の連続改悪で貧困が深刻化しているからです。

 高齢者は3人に2人が住民税非課税で、介護保険料の負担が生活困窮の大きな要因となっています。実効性のある保険料の減免制度の確立が急務です。

 同時に介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。

 厚労省の見通しでは給付削減を実行しても、全国平均で月5500円程度の65歳以上の保険料は、2025年に月8200円に跳ね上がります。2000年の制度発足時の3倍近くに迫る額です。

 保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度を充実させ、持続可能な制度とするには、国庫・公費負担を増やすしかありません。

 自民党と公明党は、消費税増税で1兆円を投入し、公費負担割合を50%から60%に引き上げると公約していましたが、増税したのにほごにされ、今回の参院選では公約からも消えました。消費税増税を財源に行うと約束していた保険料の低所得者軽減もごく一部が実施されただけで、消費税10%増税再延期を口実に先送りされたままです。

 日本共産党は、国庫負担を直ちに10%引き上げ、国庫負担を50%(地方を含めた公費負担75%)に増やすことを主張。財源は、消費税ではなく、富裕層や大企業への応分の負担などで賄う道を示しています。

 介護保険について安倍内閣は、参院選後に要介護1・2の生活援助を原則自己負担化するなど大改悪をねらっています。「介護難民」を深刻にし、介護保険を掘り崩す暴走に厳しい審判を下すことが重要になっています。

 (深山直人)
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光陽生協クリニック院長・平野医師の新著。アメリカ軍が中学校で「新兵訓練」とは。

2016年07月21日 | Weblog
  地元の光陽生協クリニック院長の平野先生が新しい著書をだされました。
生協クリニック前の、みどり薬局では税抜き2000円で買えます。さらに、先生が参加されている9条の会に400円が募金されるそうです。
これから読み始めますが、内容は18歳で沖縄戦で戦死した先生の叔父の日記です。








 とうとうここまできたか、の印象だ。中学校にアメリカ軍兵士が行事参加し、「新兵訓練」とは!
アメリカ軍とともに海外で戦争参加する自衛隊へ、憲法9条違反の戦争法が発動されていくとともに、学校現場で軍隊に違和感を感じない行事がどんどんくまれていく。

 いつかきた道、戦争への道。
 戦争へ行けば、戦死への道。
 かわいい嫁さん泣くだろう。父さん、母さん、辛いだろう。
 なにより本人血の涙。
 戦死の涙かわいて71年。
 戦死の涙で9条つくった日本人。
 9条壊して、また泣くか。他国の大地で落涙か。

 そんなことにはさせません
 父さん、母さん、がんばって
 平和の憲法守ります
 9条の旗竿はなしません 
 おまえの手首をはなさない       (平和ノ詩より)

 

 18歳で戦死した平野医師の叔父さんの日記が発刊された。若者の未来が戦死によって中断される日本を繰り返してはならない。
 
 戦争反対、戦争法廃止へ! 多くのみなさんが、この機会に真実を報道する赤旗をお読みください。福井の方は0776-27-3800まで。
また、県内各地で活動する9条の会へのご参加もよろしくお願いいたします。


■赤旗・・・・米兵、中学で「新兵訓練」  東京・横田基地 生徒の迷彩顔写真 HPに


  米空軍横田基地(東京都)に所属する米兵が東京都内の中学校の行事に参加し、「新兵訓練」(ブート・キャンプ)と称したイベントに生徒を参加させていたことが分かりました。

 これまで都内では、「防災訓練」と称して高校生を自衛隊の訓練に参加させる事例がありましたが、米兵が学校に直接出向くのは前代未聞です。

 米空軍は横田基地のホームページ上に学校名を明記した上で、兵士が戦場で使用する迷彩用顔料(ドーラン)を塗った生徒一人ひとりの顔がはっきりと分かる写真を10枚以上掲載。そのうち数人は氏名まで判別できます。子どもたちを米軍の宣伝に使用しており、重大な人権侵害のおそれがあります。

 横田基地のホームページによれば、今月2日、同基地を抱える武蔵村山市内の中学校で開催された定例の行事に、同基地に所属する第374医療群の米兵数人が参加。3年生30人以上に対してドーランの塗り方や敬礼、ほふく前進などを教えたと記されています。

 記事中、現場責任者とみられる米兵自身が「私が知る限り、軍と地域の生徒との交流が許された唯一のプログラムだ」と驚きます。さらに、この米兵は「(このイベントが)われわれの日本駐留に前向きな光を与える」と発言。首都東京に居座り続けるための宣伝の一部であることを認めています。


教育の場利用した宣伝 許さない

 学校行事に軍服を着た米兵が参加し、「新兵訓練」と称したイベントに子どもたちを参加させ、その写真を米空軍の公式ホームページに掲載して地域住民との“良好”な関係をアピールする(1面報道)前代未聞の事態が明るみに出ました。

 在日米軍基地の多くは市街地に隣接しており、爆音や事件・事故などが絶えず摩擦を抱えています。横田基地を抱える武蔵村山市民も基地から発生する騒音や航空機部品の落下などの事故に苦しめられており、昨年5月には、同基地を抱える5市1町の首長が連名で、墜落事故が相次ぐCV22オスプレイの配備発表に「遺憾」を表明しています。学校もこうした騒音や事故の危険に、日常的にさらされています。

 沖縄県では、同じ空軍の嘉手納基地所属の米兵による女性暴行事件など、凶悪犯罪が相次いでいます。

 軍事基地は本質的に住民生活と相いれない存在です。米軍もそのことを理解しており、さまざまな機会を利用して住民と接触を図り、“理解”を得ようとしています。しかし、学校教育の場を利用しての宣伝は許されません。

 いま、日米両政府はオスプレイ配備やF35ステルス戦闘機の整備拠点化、パラシュート降下訓練の常態化など、横田基地の異常な強化を進めています。このような中、自治体や学校側も、基地との接し方を再考する必要があります。

(竹下岳)
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老朽化原発の60年運転延長は認められない、が世間の常識的考え。非常識な安倍政権と規制委員会

2016年07月20日 | 福井県政
 昨日は、金元書記長や渡辺常任とともに街頭宣伝。金元書記長は福井空襲から71年、戦争法廃止を訴え。
私は、日本学術会議の熊本地震3か月報告集会の模様も報告しながら、老朽化原発まで再稼働しようとしている異常な安倍政権、規制委員会を批判し、原発ゼロを訴えました。

 河北新報社説でも、「原発の耐用年数がおよそ30~40年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。」と指摘し、規制委員会を厳しく批判しています。

 まあ、これが世間の常識的な意見でしょう。つまり、福井でも過半数の県民は老朽化原発の60年運転には反対しており、これを無視する安倍政権と規制委員会、追随する西川県政は大問題です。





 また、昨日は生活相談や、政府や県庁への要望書の作成作業、野党共闘慰労会などがつづきました。しかし、暑いですね。お互い体調管理に気を付けて、がんばりましょう。



■河北新報社説    7月17日

原発新基準から3年/「骨抜き」と「後退」が際立つ

 このまま原子力推進に突き進んでいって、本当に大丈夫なのだろうか。
 原子力発電所などの安全性を評価する新規制基準が設けられてから今月で3年が過ぎたが、発足当初に比べ原子力規制委員会の後退姿勢が目立ってきた。
 原発再稼働を推し進めようとする電力各社などに厳しい姿勢で臨むことが求められたはずなのに、毅然(きぜん)とした対応に乏しい。
 複数の原子炉が一気に炉心溶融(メルトダウン)に見舞われた福島第1原発事故の教訓が、はるかかなたにかすんでいるようにも思える。
 不信感を抱かれかねない一例になったのが、原発の運転延長問題。規制委は先月初めて、運転開始から40年が経過していた関西電力・高浜1、2号機(福井県)の延長を認めた。期間は「最長20年」なので、結局は60年もの長々期運転が可能になる。

 原発の運転期間は福島第1原発事故の後、原子炉等規制法によって「原則40年」と決められた。事故でウラン燃料が溶融した1~3号機は運転開始から35~40年の老朽原発だったことから、法律に「寿命」が盛り込まれたという経緯がある。
 原発の耐用年数がおよそ30~40年だろうということは、事故のずっと以前から指摘されていた。たとえ重大な不具合が見つからなくとも、廃炉の時期を決めておくのは合理的な事故予防策のはずだ。
 原子炉等規制法では確かに最長20年の延長も認めているが、規制委が発足した2012年9月に田中俊一委員長は「40年を超える原発は厳しくチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」とまで話していた。

 ところが、今年になって田中委員長は「お金をかければいくらでも(延長のための)技術的な点は克服できる」と発言しているのだから、理解に苦しむ。
 これほど発言がぶれるのでは、「40年で廃炉」を本気でやり遂げようとしていたのか疑わしくなる。原子力の安全規制を担当する官庁のトップが、自ら信頼を失わせているようなものだろう。

 再稼働した九州電力・川内原発(鹿児島県)への対応も不可解だ。福島第1原発事故を教訓に免震構造の事故対策棟を新設するはずだったが、あっさりと撤回され耐震構造になってしまった。
 再稼働の審査では免震棟建設を約束したのだから、運転の是非も含めて厳しく対応するべきだった。安易に追認するようでは国民の側に立った規制とは言えない。
 福島第1原発事故の後、安全審査は一新された。事故の反省をしっかりと踏まえ、原子力を厳しくチェックすることが求められたからだ。
 新基準を運用する規制組織の役割は原発事故以前にも増して重大なのに、残念なことに疑問視されるような対応が相次いでいる。
 「規制」がいつの間にやら「推進」になったのでは、何のための新基準だったのか分からなくなる。5年前の福島第1原発事故を省みて、自らの立ち位置を見つめ直すことが迫られている。
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学校近くの交差点の安全確保は急いで。新幹線建設による中池見湿地への影響懸念

2016年07月19日 | 福井県政
 私の事務所の前の交差点で交通安全運動。暑いなか、子どもたちもご苦労さまでした。
この辺りの交差点は事故多発で、県警と福井市に改善対応を要望中です。早く改善して欲しい!







昨日の毎日新聞。
6月福井県議会で私も取り上げた、新幹線建設によるラムサール条約登録湿地、中池見湿地が影響をうける危険を指摘。
水月湖の年縞に優るとも劣らない10万年分の泥炭層、新幹線トンネル工事で水が抜けたらアウトです。
 福井県は里山里湖を重視する姿勢をしっかりみせていただきたいですね。

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自民党富山県議の政務活動費不正について考える

2016年07月18日 | 福井県政
昨日は地元の方が取り組んでいる福祉会のお祭りに。
夏の新蕎麦、メロンのスムージー、焼き鳥などなどおいしくいただきました。
 施設のできる前はご夫婦や支援者のみなさんが夏も冬も駅前などで支援を訴える募金活動をされていた姿が印象に残っています。
 10周年おめでとうございます。







 自民党の富山県議会議員で副議長をつとめていた矢後氏が、400万を超える架空の書籍代を領収書偽造で政務活動費から横領した。
これまでも兵庫県議の「カラ出張」などが国民的批判をあびたが、北陸でも同様の事案が起こった。

 「うその支出」「領収書偽造」という犯罪行為がながく続けられ、チェック機能が働かなかったことは検証されなくてはならないでしょう。
当然、富山の日本共産党や市民団体はじめ県民は議員辞職を要求し、辞職した。

 しかし、検証がとまってはいけないと思う。


 
 今回の政務活動費からの書籍購入の扱いについては、私も、使用済みの書籍資料は公選法の特例を認めて、議会図書室などへの寄贈を認めるべき、と提案してきた。
 しかし、寄付行為とのグレーゾーンにある、との選管の回答や、すでに満杯状態の図書室の状況などから実現にいたっていない。
 私はこれまで購入した書籍で使用済みの書籍数百冊を県の再利用BOXなどをやむなく活用している。

 いずれにしても、今回はそもそも購入実績がなかったわけで論外ではあるが。


■北日本・・・・ 
 書籍代の領収書を偽造して政務活動費を不正に受け取った問題で、前県議会副議長の矢後肇氏(56)=高岡市醍醐=は16日、高岡商工ビルで記者会見し、「県民の県政に対する信頼を大きく損ねる行為をした。深くおわび申し上げる」と述べ、議員辞職を表明した。自民党も離党する。

 矢後氏は「自民党に寄せられた多くの有権者の期待と信頼も裏切った」と語り、深々と頭を下げた。議員辞職願と離党届は週明けに手続きを確認した上で、速やかに提出するとした。政界から完全に身を引くつもりかどうか尋ねられると、「今は先のことを考える余裕がない」と明言しなかった。

 2010~14年度に書籍代として約460万円を不正請求した理由に関しては「政治活動に使いたかった」と説明した。ほかにも収支報告書に虚偽の記載をした疑惑が浮上していることについては、同席した弁護士が調査中のため現時点では答えられないと回答。弁護士による調査と県議会事務局との協議を踏まえ、不正と見なされたものは返還するとした。

 矢後氏は慶応大法学部卒。北陸銀行勤務を経て、03年の県議選高岡市選挙区で初当選した。県議会自民会派に所属し、4期目。今年3月から副議長を務めていた。既に副議長を辞任し、自民会派も離脱している。


■矢後氏の政務活動費不正問題■

 2010~14年度の政活費で、約460万円分(約450冊)の本を同じ書店で買ったと県議会に収支報告書を提出。『研修医のための早朝講義』『確率論史』といった高価な専門書が多数あり、13日に全てうそだったと認めた。矢後氏は架空請求した額はすべて返還するとしている。


■北日本・・・「自分が県政の妨げ」 矢後県議辞職表明

 「自分が県政発展の妨げになる」。16日、政務活動費の架空請求問題で議員辞職を表明した矢後氏の記者会見。13年余りにわたって着けた議員バッジを胸から外し、県民への謝罪の言葉を繰り返した。一方、政活費の不正や使途については「弁護士に調べてもらう」と繰り返すばかり。今後の政治活動は「白紙」と語った。 

 矢後氏は午前11時半ごろ、弁護士に付き添われ、高岡市内の会見場に姿を見せた。疲れ切った表情を浮かべ、「県政に対する信頼を損ねた」と深々と頭を下げた。

 辞職理由を「きょうの富山より、あすの富山がより良くなってほしいという気持ちは変わらない。辞することが富山をより良くすることになる」と説明。不正が明るみになった13日に決心していたものの、後援会の了承を得るため、辞職表明に時間を要したという。

 発覚当初、南砺市の書店の領収書を偽造した以外に、不正を犯していないと説明していた。その後、高岡市内の書店でも実際は雑誌などを購入していたのに専門書などを買ったなどと収支報告書に虚偽の記載をしていた疑いが浮上した。

 この日の会見で説明を求められると、弁護士が「(不正請求した政活費の返還に向けて)調査を進めており、個別の内容には答えられない」と矢後氏の発言を遮る場面もあった。矢後氏は「(記憶に)自信がない。第三者に調べてもらう」と述べるにとどめた。

 辞職を受け、10月に想定される県議選高岡市選挙区の補選については「自分が出ることは考えられない」と出馬を否定した。政活費以外に、議員の立場を利用した不正はないのかと尋ねられると「ないと思います」と即答した。


 
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福井県選管はなぜ18歳投票率を公表しないのか。熊本地震、日本学術会議報告会に参加しました。

2016年07月17日 | Weblog
参院選での18歳投票率、なぜ福井県選挙管理委員会は非公表なのか?検証できないではないか。東京新聞




昨日は熊本地震から3カ月、日本学術会議の報告会に参加しました。
地震について、被災状況と対策、土砂災害、避難・救助・救援など各分野について20を超える学会からの報告がありました。総合的に災害をとらえる企画でした。
 地震については、「100キロ超える広い範囲で地震が活発化している。断層面と余震分布は重ならず、破壊点も違う。この20、30年間微小地震があった」「南阿蘇は震度6となっているが、現況から震度7と改めるべき」「一連の断層は別々ではなく、別々の断層が動いたとの判断は誤っている」「原発などで分岐断層を軽視することは大問題だ」などの報告がありました。
 また、「高速道をまたぐ跨線橋などが落ちた例もある」「新しい設計基準でもゴム支承などが破壊されている例もある」「加速度応答スペクトルは速度応答でも数百センチと非常に大きい。断層の直上、近傍の耐震設計のあり方を考えるべき」「災害廃棄物の推計ではドローンが大活躍している」との報告もありました。
 避難救助に関しては、「東日本大震災では避難中に多数死亡したが今回は防げた。保健福祉のニーズ大きい」「平成の大合併した自治体では対応がうまくいってない」などが報告されました。
 ひとつひとつの報告時間が10数分と短く速射砲のような報告がつづくので、なかなかついていくのが大変でしたが、日本の学会の最前線での地震災害についての総合的議論内容が把握できたことは収穫でした。
 





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井上ひさしと時代

2016年07月16日 | Weblog
9条の会のよびかけ人の一人だった井上ひさしが亡くなり久しい。福井市での9条の会講演会を、福井へは私が行きます、と引き受けられたが、病魔で叶わなかった。大江健三郎さんが代わりに講演にいらした、そんなことがあった。
広島原爆で命を奪われた移動演劇の、さくら隊。描かれた映画、さくら隊散る、は福井ではゆきのした文化協会によって100箇所を超える上映がとりきまれ、私も当時駅東にあった民青の古い事務所で観た。

井上ひさしは戯曲、神屋町さくらホテルで取り上げた。
こちらは創作がさらに加わり、福井市出身の海軍大将 長谷川清が天皇の密命を帯びて各地の軍の状況を調査する役として、そして、さくら隊の重要な役回りとして描かれた。
さらに、当時いわゆる左翼劇団を監視していた特高警察官までが、監視のために劇団員となる。

苛烈な戦争を推進した軍、反戦運動などを弾圧した特高警察。
これらをも取り込んだ さくら隊の設定。

戦争下の緊迫する時勢を笑いで斬るだけでなく、涙と笑いで包みこむ。

井上さんの娘さんが劇団こまつ座を主宰し、井上さんの戯曲上演を続けています。
井上の戯曲にお客さんが集まるのは時代が悪い時、と述べています。

たしかに9条の会の活動の発展は改憲の動きと呼応してきましたし、今でもそうです。
井上さんの戯曲にもそういう時代に、つぎの展望を求める人たちの渇望があるのかもしれません。
9条の会の講演会、井上演劇、次代への勇気を与えてくれます。
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老朽化原発再稼働に福井県民多数が異議。福井県は今こそ県民の声を聞くべき

2016年07月15日 | 福井県政
  やはり県議会で指摘したように高浜原発1,2号機を2160億円もかけた対策工事で60年運転をすすめる前に、民意に耳を傾けるべきでしょう。
 そもそも60年運転を県民は容認していない。福井県はこのことを踏まえて、関西電力や規制委員会の流れを追うだけではなく、県独自の判断をおこなうべきではないでしょうか。

■福井新聞
原発40年超運転、否定5割超す 高浜1、2号機、福井新聞社世論調査で(2016年7月13日午後1時47分)


 福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から40年を経過した関西電力高浜原発1、2号機の運転延長の是非に関し、「40年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は36・7%にとどまった。法律で定めた40年制限の原則通り「40年超は動かすべきでない」は32・7%で、「原発は全て動かすべきでない」の18・2%を含めると、運転延長を否定する割合は5割を超えた。

 原子力規制委員会は6月、高浜1、2号機の40年超運転を認可し「例外規定」とされた60年運転を国内で初めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。2基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。

 調査は今月3~5日に行った。「分からない・無回答」としたのは12・4%だった。

 男女別でみると、男性は四つの選択肢のうち、40年超運転を容認する割合が最も大きく42・1%。一方、女性は40年超は動かすべきではないとする40年運転制限が最も高く33%。全て動かすべきでないという全廃炉の割合も男性に比べ2・6ポイント高く19・5%だった。

 年齢層別では、若年層(30代以下)と中年層(40~50代)は40年超運転の容認が高く39%超あった。高年層(60代以上)は全廃炉が21・6%あり、40年運転制限と合わせた運転延長の否定は54・3%に上った。

 地域別では、嶺南地域が40年超運転の容認が最も大きく42・8%。40年運転制限は福井市・永平寺町地域が1番高く35・8%。全廃炉が最も高かったのは原発立地から近い南越地域の25・9%だった。
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感無量

2016年07月14日 | Weblog
 参議院議員選挙がおわりました。
野党統一候補が1人区32選挙区すべてで実現し、11選挙区で勝利したことは、安倍政権の憲法無視の独裁政治を変える道が残されていることを国民にしめしたのではないでしょうか。さまざまな政党、労働組合、団体、グループ、個人の小さくない差異を超えて、立憲主義を取り戻す、戦争する国にはしない、という政治の基盤で団結をつくれたのです。
 福井では、日本共産党が山田和雄常任を選挙区候補として発表していましたが、ピースふくいのみなさんを母体とした政策協議がまとまり、選挙区候補から比例候補へと重い決断をおこないました。

 野党統一候補となった横山たつひろ氏の事務所開きに参加した際に、マスコミから感想を聞かれ、とっさに「感無量です」と答えました。

 私は1977年、18歳の時に名古屋市で日本共産党に入党しました。獣医の夢をえがいていた伯父・佐藤進を戦死に追い込んだ戦争にただひとつ反対した政党が日本共産党だ、と教えてもらったのです。
当時の名古屋市は共産党も与党の革新自治体で、入学した4月から選挙戦ボランティアに参加しました。
 東京、大阪、京都、名古屋など全国にひろがった社会党・共産党を中心とする革新自治体は自民党などの攻勢で衰退がはじまった時期でもありました。
 1980年には社会党と公明党が共産党をのぞく政権合意をむすび、国政選挙では共産党と社会党が協力する関係はできないまま、「4割台の得票で8割の議席」と批判された小選挙区制導入などで民意が反映されにくい国会構成が今日までつづいています。

 このまま自民党がマスコミににらみをきかせ、世論操作もおこないながら、秘密保護法、戦争法、憲法改憲・緊急事態条項へと戦時体制・国民抑圧へとすすむのを許してはならない、と誰もがつよく感じていました。
 日本共産党の志位委員長が戦争法廃止の国民連合政府提案、それを実現していくための選挙協力を打ち出し、今回の参院選で野党共闘がすすめられ、反転攻勢への新たな局面を切り開いたことは国民の希望です。

 私は選挙権を得て以来、国政選挙ではじめて日本共産党以外の候補者に投票しました。
 300万人以上の日本人の犠牲のうえにつくられた日本国憲法9条をつぶそうとする企てを許すことは新たな戦死者をうみだす道です。
 今回の取り組みをさらに幾重にもひろげていきましょう。
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初当選の武田良介参議院議員が福井県に挨拶に。大津地裁、高浜原発再稼働認めず

2016年07月13日 | Weblog
 昨日は、参議院選挙で当選した武田良介新参議院議員を迎えて日本共産党福井県委員会で勝利報告集会。会場いっぱいに県内各地からかけつけていただきました。参院選をたたかったみなさんが比例5議席・武田議席獲得、野党共闘の前進に本当に喜んでいます。
 参院選をたたかった山田かずお常任委員と、武田参議院議員が挨拶。寄せられた期待に応えてがんばる決意を表明しました。丸岡後援会から花束がおくられました。
 最後に私の音頭でガンバロー!安倍政権の改憲を阻止しよう、戦争法廃止しよう!







 大津地裁は、高浜原発3,4号機の運転停止を命じた仮処分にたいする関西電力の異議申し立てについて、「福島の原発事故の原因に関する説明も不足しており、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として退け、3月の決定に続いて再び運転を認めない判断をしました。
 福島原発事故から5年、いまだに10万人もの避難生活がつづいていることなど、原発はいったん事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらします。






■NHK・・・高浜原発3・4号機 再び運転認めず 大津地裁  7月12日 15時39分

 福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大津地方裁判所は「関西電力の説明では、原発の新規制基準が致命的な事故を避けるための対策として十分とは言えず、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として、ことし3月に運転停止を命じた仮処分の決定に続いて、再び運転を認めない判断をしました。これにより高浜原発3・4号機は再稼働できない状態が続くことになります。

福井県にある高浜原発3号機と4号機について、大津地方裁判所はことし3月、稼働中の原発では初めて運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。これに対し、関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立て、大津地裁の同じ裁判長が改めて関西電力と運転停止を求めた住民の双方から意見を聞く手続きを行いました。
12日の決定で、山本善彦裁判長は「災害のたびに『想定を超える災害だった』と繰り返されてきた過ちに真摯(しんし)に向き合うならば、致命的な事故を避けるための対策を講じることが必要だが、関西電力が説明した程度では、原発の新規制基準がこのような対策として十分とは言えない」と指摘しました。そのうえで、「福島の原発事故の原因に関する説明も不足しており、新規制基準で許可を受けたこと自体で安全性が確保されたとみることはできない」として、関西電力の申し立てを退け、3月の決定に続いて再び運転を認めない判断をしました。
これで高浜原発3・4号機は再稼働できない状態が続くことになり、関西電力は今の状態が長期化する可能性があるとして、来月から核燃料を取り出す作業を行うことにしています。
関西電力は決定を不服として、大阪高等裁判所に抗告する方針です。


関西電力 承服できるものではない

異議の申し立てが退けられたことについて、関西電力は「当社の主張をご理解いただけず誠に遺憾であると考えており、到底、承服できるものではありません」というコメントを発表しました。そのうえで、関西電力は「速やかに不服申し立ての手続きを行い、早期に仮処分命令を取り消していただくよう、高浜原発3・4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くします」としています。
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