福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は mmasao.sato@gmail.com までお願いします。

アオッサでの老朽化原発問題の展示。福井県庁もこのように県民への対話活動をやったらどうか

2016年09月25日 | 福井県政

福井県は、高浜原発1.2号機の60年運転をめざす工事入りを了解しました。
昨日が最終日だというので、福井駅東口アオッサ一階での、老朽化原発問題の企画展示を見に行きました。
 くわしい解説でよくわかります。
 出口でのシール投票結果にもいかに県民が老朽化原発の再稼働をのぞんでいないか、明確にしめされています。

 市民団体のみなさんが来訪者への説明などにあたっていました。

 県議会にもはからず、延命工事を了解した福井県の態度は批判されるべきです。

 福井県も、国や関電に県民理解活動をヤレヤレというだけではなく、このような県民に開かれた場で、県の原子力政策についての説明展示をおこない、ひろく県民の声を聴くことを自らやるべきでしょう。














■赤旗  潮流

 1兆円を超える事業費を投じたすえに廃炉へ動きだした高速増殖炉「もんじゅ」。ここまで野放図に継続したのも、同炉が日本の原子力政策の本命として位置づけられてきたためです▼その国産化が目標に掲げられたのは60年前のこと。国の原子力長期計画に「原子燃料資源の有効利用の面から見て、増殖型動力炉が、わが国の国情に最も適合すると考えられる」と明記されました▼高速増殖炉の実用化の目標は当初1980年代後半とされましたが、95年のナトリウム漏れ・火災事故をはじめ事故やトラブルでほとんど運転していません。安倍政権の「エネルギー基本計画」では、ついに「高速増殖炉」の言葉さえ消えました▼核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用します。炉内で消費するプルトニウムより多くのプルトニウムを生むとする高速増殖炉は、サイクルの柱です。「夢の原子炉」と宣伝され、重大事故が起きても政府は強引に開発を進めてきたのです▼政府の原子力関係閣僚会議が、もんじゅについては「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針を確認しました。もんじゅの廃炉が検討対象なら、プルトニウム循環を中心にした核燃料サイクル政策の破たんを意味します。世界から、大量のプルトニウムを保有する日本に対する核兵器開発の疑惑の目も強まります▼にもかかわらず閣僚会議は核燃料サイクルを推進する新計画も発表しました。内外に破たんを取り繕う姿でしかありません。
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職場のつどいで戦争法、もんじゅ問題などをお話し。再稼働反対金曜行動で県議会報告

2016年09月24日 | Weblog
昨日は、会議、会議、会議の連発でした。共産党の第6回中央委員会総会が開かれ、来年1月の党大会が招集されました。
おおいに安倍政権をおいつめる各分野のたたかいを広げ、大きな日本共産党をつくるためにがんばります。
 また、昼休みには職場のつどいにおじゃまして戦争法の危険性と発動をやめさせるたたかい、原発もんじゅをめぐる情勢・県議会報告などでお話しさせていただきました。おいしいケーキとコーヒーをだしていただきありがとうございました。
 当面は、議会質問がつづきますので、その準備にもあたまがいたい・・・・・・


 夕方は再稼働反対金曜行動に参加しました。参加者のみなさんから県議会での核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書にたいする各議員の態度にたいしていろいろ質問が相次ぎました。
 私は、もんじゅがいよいよ廃炉をむかえざるをえないところまで追いつめられた住民の数十年のたたかいをふりかえり挨拶しました。もんじゅ裁判にたちあがった敦賀市の磯辺さんや、原発反対県民会議を率いた小木曽さんのことも思い出し、ふれました。
 核燃料サイクル、原発再稼働をやめさせるまで草の根からのたたかいはつづきます。






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もんじゅ廃炉に危機感、怒りの西川知事は、自民党本部に乗り込んだ

2016年09月23日 | 福井県政
  もんじゅ廃炉に危機感、怒りの西川知事は、自民党本部に乗り込んだ。
 税金の無駄遣い、危険なもんじゅに幕引きを!は国民の世論。
そのうえで、廃炉の過程や、従業員の雇用問題などをしっかりつめていくべきでしょう。
 国民がのぞまない、もんじゅに福井県がしがみついている姿を打ち出すことは、福井県のマイナスイメージが高まるばかりではないか。
 いま開会中の県議会でも核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書に自民党県議2人をふくむ9名が反対したのは国民の声の反映でしょう。ほかに自民党県議2人も採決に加わらなかった。


■NHK・・・知事“党として地元尊重を”

  高速増殖炉「もんじゅ」について政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、西川知事は東京都内で自民党の二階幹事長と会談しました。
西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判した上で、年内に結論を出すにあたっては党として、地元の意向も尊重して対応するよう求めました。
敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は、21日、関係閣僚による会合を開き、廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認しました。
これを受けて、西川知事は23日午後、自民党本部を訪れ、二階幹事長と会談しました。
この中で西川知事は「地元に説明がなく、国だけで進めているように見えるのは問題だ」と批判した上で、「党としても、この問題に、しっかり取り組んでほしい」と求めました。
これに対し、二階氏は「エネルギー・原子力政策は、電力事業者と国、それに地元の三者が一体となり、信頼関係をもってやらなければいけない」と述べました。
このあと、西川知事は記者団に対し、「電力事業者、国、地元の三者が一緒になってこの問題がはじめて解決できるし、国民も納得できるはずで、国だけでやってはいけない。政府からこれまでの経緯などについて、よく事情を聞きたい」と述べました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055936481.html?t=1474633479739


09月23日 20時00分
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小浜市の住民が全家庭へのヨウ素剤配置を要求。当然の要求ですね!

2016年09月23日 | Weblog
 小浜市の全家庭に原発事故に備えたヨウ素剤配布を!
福島原発事故をみれば当然の要求ですね。


■NHK・・・・ヨウ素剤 市内配布申し入れ

  原子力発電所の重大な事故に備えるため、小浜市の住民グループが甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤を前もって市内のすべての家庭に配るよう市に申し入れました。
ヨウ素剤の事前配布の申し入れを行ったのは、小浜市の住民などで作るグループです。
23日はグループのメンバー5人が小浜市役所を訪れ、原発事故に備えてヨウ素剤を前もって市内すべての家庭に配ることを市に要請しました。
小浜市は原発から5キロ圏内には事前に配布していて、それ以外の家庭には、市役所などに保管している分を事故が起きた場合に配布するとしています。
これに対して住民グループは、事故が起きてからでは混乱して市民がヨウ素剤を受け取るのは難しいとして、事前の配布を要請しています。

 ヨウ素剤の配布を巡っては越前市・南越前町など4つの原発周辺の市と町でつくる連絡協議会の会長で、若狭町の森下町長が30キロ圏内の住民に事前に配布することを協議会で取り上げる意向を明らかにしています。
原発設置反対小浜市民の会の坂上和代さんは「4つの市と町が、足並みをそろえて対応してもらいたい。これがチャンスと思って小浜市も踏み出してほしい」と話しています。

09月23日 20時00分
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055926051.html
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敬老会、参院選 横山たつひろさんの総括会議と懇親会

2016年09月23日 | Weblog
昨日は、地元の敬老会、野党共闘プラス市民で参院選をたたかった横山たつひろさんの総括会議と懇親会などでした。

連合福井主催の総括会議と懇親会では、連合福井の山岸会長、候補者だった横山氏があいさつしました。
総括会議と懇親会には、共産党からは南委員長、山田常任と私が参加しました。民進党、社民党、ピース福井の代表も参加。
県議会からも山本、糀谷、西畑、辻、井ノ部の各議員が参加し、活動報告などを行いました。
つぎの総選挙でも野党共闘プラス市民でたたかかい、安倍政権の暴走政治にストップをかけ、戦争法発動許さず、廃止めざして頑張りましょう❗️



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福井県議会、核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書。9議員が反対

2016年09月22日 | 福井県政

 昨日は、県議会本会議で一般質問がつづきました。
本会議前に議会運営委員会が開かれ、県会自民党からもんじゅにしがみつく「核燃料サイクルの在り方に関する意見書」が提案されました。
私は、「新型転換炉ふげん、も実証炉のめどがなく廃止になった。高速増殖炉でも同様だ。いずれにしても、今日の関係閣僚会議の結果をうけて委員会で審議し、必要なら最終日の本会議で議論すべき」などと上程に反対しました。

 採決では賛成多数で可決されましたが、自民党県政会からも反対議員がでました。

 県議会の自民党会派の分裂の影響とともに、政府自身が「もんじゅ廃止」へ舵をきったことも影響しているのではないでしょうか。

 県会自民党の提案理由説明の後、反対討論は、佐藤、野田、細川の3議員がおこないました。


★反対した議員  共産 1  民進 4   自民系 2  無所属など  2 

 佐藤、野田、山本正雄、西畑、辻、細川、井ノ部、中井、田中敏幸



   写真はNHKより。






■反対討論

  日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま上程されました「核燃料サイクルの在り方に関する意見書」に反対の討論をおこないます。
 
第一に、この意見書は、すでに12兆円もの税金が投入されながら破綻している核燃料サイクルの維持を国に求め、少なくない国民県民が廃炉を求めている無駄増殖炉である「もんじゅ」にしがみつくものであり、国民県民に支持されない内容です。

第二に、95年のナトリウム火災事故以来4半世紀にわたって事故、トラブルを繰り返している「もんじゅ」は廃止にすすむべきであります。
 そもそも原子炉等規制法は、原子炉の設置許可の要件として、「原子炉を設置するために必要な技術的能力」「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」を明記しています。
 原子力規制委員会の昨年11月の勧告にありますように、「機構はもんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」のであれば、そもそも原子炉等規制法で認められた設置許可の前提がくずれ、いわばもんじゅは脱法状態ともいえ、廃止にすすむのが法治国家としては当然の道です。
 原子炉等規制法で認められた設置許可の前提がくずれたもんじゅに福井県庁も福井県議会もしがみつくべきではありません。

第三に、もんじゅを失うことは、原発の使用済み核燃料の再処理をおこないプルトニウムを取り出し利用する必要がなくなり、そうなれば現在の再処理工場に保管している使用済み核燃料が関西電力などに返還されます。これでは、使用済み燃料プールは満杯となり原発の60年運転ができなくなります。
このように、この意見書は県民多数が望んでいない老朽化原発の60年運転継続のためには、核燃料サイクルを止めるわけにはいかないという意味ももち、とうてい賛成できません。




■NHK・・・・もんじゅ“国は県の意向を”


 安全管理上の問題が相次いだ敦賀市にある高速増殖炉、もんじゅについて、福井県議会は「もんじゅのあり方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」などとする意見書を賛成多数で可決しました。
高速増殖炉もんじゅを巡っては、政府が、21日、関係閣僚が出席して「原子力関係閣僚会議」を開き、もんじゅの取り扱いや今後の高速炉の開発などを巡って意見を交わすことになっています。
こうしたなか、21日開かれた定例県議会で、最大会派の県会自民党の議員が、もんじゅを中核とする国の核燃料サイクル政策のあり方に関する意見書を提案しました。
意見書では、核燃料サイクル政策の中核に、もんじゅが位置づけられているとして、もんじゅのあり方を決めるには国の核燃料サイクルの確立に協力してきた福井県の意向を国は十分にくみ取るべきだ」などと訴えています。
その上で、もんじゅの安全確保を最優先に必要な人材、および予算を確保することや地域経済と雇用の安定に向け、万全の対策を講じることなどを国に求めています。
民進・みらいや共産党などからは「核燃料サイクルの継続には新たな関連施設が必要で、その道筋は定かではない」といった意見が出され、もんじゅの存続を含めた核燃料サイクルの継続に反対する意見が出されました。
このあと採決が行われ、自民党系の会派などの賛成多数で意見書は可決されました。
関係閣僚会議では、もんじゅについて廃炉を含め、抜本的な見直しを行う方針を確認するものとみられます。

09月21日 12時25分
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福井県議会で一般質問にたちました。原子力防災、もんじゅ、老朽化原発、貧困対策など

2016年09月21日 | 福井県政


 昨日は、県議会一般質問でした。今日は、自民党会派が核燃料サイクル・もんじゅにしがみつく意見書提出を計画しています。

 質問では、8月末におこなわれた県境をこえる原子力防災訓練について、「住民の量的訓練が抜け落ちているために、現実にあわないスムーズな訓練となったのではありませんか。今回の訓練では原発事故の際に、「私たちは助かる」と県民が納得できる内容でない」とただしました。
西川知事は、「全国的に見ても広域かつ実践的な訓練だった。県外でのスクリーニング、熊本地震をふまえた屋内退避などおこなった。ひきつづき訓練を実施し防災力の向上につとめる」などと答弁。再度の質問に対して、「質量ともに充実をはかる必要があり、これで十分とはいっていない。全国の中では先進的。それからプラントの安全と制圧がより重要で3者、全体の中で安全対策をすすめる必要がある」と答えました。

 また、「もんじゅ」については「数十年の歳月と12兆円もの血税を使いながら先の見通しがたたない核燃料サイクルと「もんじゅ」活用については、見直しの議論をスタートすべきではありませんか。」とただしました。
 知事は「我が国は核燃料サイクルを推進することにしている。もんじゅは高速炉開発などの国際的拠点。菅官房長官も変わりはない、と。もんじゅは国のプロジェクト、政府全体が対応すべき」などと答えました。

 さらに老朽化原発高浜1,2号機の工事入りを認めた問題を質問。知事は、「あくまで工事計画の了解、事業者の責任でやること。40年超運転判断とは別で、これは議会と十分協議していく」と答えました。40年超運転については、知事は「国みずからが安全性、必要性を説明すべき。」と述べ、みずからの説明責任には答えませんでした。


 また、鯖江市も新幹線敦賀開業後の特急存続を求める運動をはじめたことにもふれ、「この機を逃さず、福井県内はじめ、関西などとも連携して国とJRに対し、新幹線敦賀開業後の在来線特急存続要請をはじめるべきではありませんか。」と質問しました。
山田総合政策部長は、「新幹線の収支が悪くなるので、国土交通省、JRは難しい、との立場。アクセス向上は重要な課題」と答えるにとどまりました。もっと真剣に利用者の利便性確保を考えていただかなくてはなりません。


 貧困対策で、「大学進学に伴う生活保護費の削減の改善など生活保護の運用見直しを、国に求めるとともに、貧困の連鎖を断ち、幸福度をアップさせるため、福井県独自の緩和策などをつくるべきでは」と提言しました。
櫻本健康福祉部長は「生活保護を受給していない方々との均衡をはかる観点から保護は認められていない。県独自の緩和策は困難。国は今後、検討していくと述べている」と答えました。

 また、大量の災害用の備蓄食品が廃棄されている問題を指摘。「災害備蓄の食品を大量廃棄したり、豚の餌にするのはもったいないことです。そこで、生活保護家庭の家庭訪問の際に希望食品を提供したり、こども食堂や青空食堂などボランティアで食事を提供している団体などに半年ぐらい前から期限切れ食品情報を提供するなど、もったいないの精神と貧困対策として、有効活用をはかったらいかがでしょうか」と提言しました。
清水安全環境部長は「この5年間で活用されたのは17万3000食、廃棄したのは10万9000食。今後市町とも連携し防災関係で活用していく」と答えました。



■質問内容

一、広域原子力防災訓練 ―― 県民は助かるのか?

日本共産党の佐藤正雄です。
福島原発事故をうけて国は規制委員会による新規制基準をクリアすれば安全な原発、と新たな安全神話を喧伝しています。これは工学的な面ですが、もうひとつの課題である過酷事故時の住民避難については、ようやく8月末に県境を越えて避難する広域の原子力防災訓練がおこなわれました。この検証も再稼働をめぐる議論のうえでは大事です。
 8月27日、安倍政権・内閣府の主導で鳴り物入りで高浜原発事故を想定した府県をまたぐ広域の原子力防災訓練がはじめておこなわれました。対象人口は約18万人で、福井県約5万4000人、京都府約12万5000人です。
 避難計画には、事故時の避難経路や避難先施設のほか、バスなどの移動手段も明記しています。これにもとづく訓練でした。
私は県議会の視察団に参加しました。高浜オフサイトセンターでの会議では、相変わらず詳細な台本を読み上げるやり方です。また、荒天のため、船舶、ヘリなどの運用が中止されるなどの事態に参加した議員からも「この程度の天気で運用中止では心配」などの声も聞かれました。
  京都・あやべ球場でのスクリーニング、除染訓練の視察では、乗用車とバスあわせても10台ぐらい。ゆっくりと丁寧な除染作業、スクリーニングがおこなわれました。実際なら何千台の乗用車がくるか、ということになり、「のどかな訓練風景」は一変するでしょう。
 福井新聞でも「甘い想定やリスク回避の訓練では意味がない」と手厳しく批判されました。
 知事も代表質問に答えて、ヘリ運用など移動手段の課題、避難先との連携・受け入れの体制整備、スクリーニング・除染の習熟度の向上などが課題だ、との認識をしめされました。
 
そこで質問します。
知事は「県外避難など実践的避難訓練で意義があった」と代表質問で答弁していますが、少数の避難者と車両での避難手続き確認の訓練といえるのではないでしょうか。つまり、実効性は確認されていないのです。
 たとえば、若狭町のUPZ範囲の地区からは自家用車3台、バスでの避難37人でした。
しかし、計画通りに自家用車で全住民が避難すると自家用車約630台がヨウ素剤の受け取り場所や、スクリーニング・除染場所に集結することになります。さらに、自家用車で避難困難な方は、90人おり、大型バス2台、さらに歩行困難者が20名おり、福祉車両などの手配が必要となります。
 若狭町のUPZのひとつの地区だけでこのような状況なのです。実際に放射能が流出する事故が起こったらどうなるでしょうか。福島原発事故で混乱を極めた二の舞となりかねないのではないでしょうか。
先に述べましたように今回は、少数、少量の訓練で手はずを確認することがおこなわれた印象です。訓練の質の確認とともに、参加者や汚染車両、発生する汚染水の「量」にも着目した訓練でないと、過酷事故の現実からかけはなれることになります。過酷事故の際に住民が計画通りにヨウ素剤を受け取り、避難できるか、の確認はされておらず、国主導でつくった広域避難計画は画餅の域をでていません。


■ 知事におたずねします。代表質問への答弁で、課題として3点あげられましたが、もっとも大事な点、すなわち、住民の量的訓練が抜け落ちているために、現実にあわないスムーズな訓練となったのではありませんか。今回の訓練では原発事故の際に、「私たちは助かる」と県民が納得できる内容ではありませんでした。
知事の認識をおたずねし、今後の改善点をあわせておたずねします。

■ また、今回のヨウ素剤配布にあたって、実際はヨウ素剤にみたてた飴玉だったそうですが、「国が服用の指示を出しますので、それまではけっして飲まないでください」と書かれたチラシが配られました。これでは甲状腺被曝をふせげないではありませんか。県民は助からないではありませんか。
放射性物質が漏れて、スクリーニングや除染をおこないながら、ヨウ素剤を服用するな、というのはまったく非常識な指示ではありませんか。このチラシはどこが作成し、配布を指示したのか、なぜこのようなちぐはぐな訓練をおこなったのか、お答え願います。





二、「もんじゅ」、老朽化原発にしがみつくのはよそう

 つぎに、廃炉が報道されている高速増殖炉「もんじゅ」の問題です。
1995年12月の世界最大のナトリウム漏れ火災事故以来、トラブルつづきの「もんじゅ」に20数年間、理事者も県議会もふりまわされてきたわけです。
 そして、安倍政権の2014年のエネルギー基本計画では「もんじゅ研究計画に示された研究の成果を取りまとめる」とし、「高速増殖炉」という言葉自体は消えたのです。
 もんじゅの1兆数千億円はじめ、政府が核燃料サイクルに投じてきた総額は12兆円と報道されています。これ以上の浪費はやめてほしい、と多くの国民が望んでいます。
 ところが西川知事は代表質問への答弁で「核燃料サイクルの中核施設だ」と強調しました。
 国民がのぞまない、とうとう安倍政権まで見限るのでは、と報道されている税金浪費の象徴である「もんじゅ」に福井県がしがみつけば、福井県は全国民から見て、批判の的になるでしょう。
 稲田防衛大臣も「信頼を回復できていない」と述べて「もんじゅ」廃炉に前向きな考えをしめした、と報道されました。また、自民党政調会長で経済産業大臣もつとめられた茂木氏も廃炉以外の選択肢は考えられない、と述べています。

■ そこで西川知事に質問します。数十年の歳月と12兆円もの血税を使いながら先の見通しがたたない核燃料サイクルと「もんじゅ」活用については、見直しの議論をスタートすべきではありませんか。見解をおたずねします。


 つぎに老朽化原発・高浜1,2号機について質問します。
半世紀ほど前に福井県嶺南地域各地で日本原電、関西電力が原発建設を計画し、地元住民に説明をはじめた時には、原発の運転期間は「30年~40年」などと説明されていました。
 ですから当時を知る住民からは、「話が違う」「原発反対ではないが、老朽化原発の運転延長はやめてほしい」などの声がだされています。
 しかし、安倍政権は原子力エネルギー比率を20パーセントから22パーセントにするとのエネルギー基本計画を策定しました。このためには、経済産業省幹部も述べていますが新増設が見込めない中で、40年超運転しか道がない、との判断です。
しかし、これは残された運転期間がわずか10数年の原発に関西電力は2160億円もかける計画です。仮に美浜3号機もふくめれば、3810億円も運転期間が残り少ない老朽原発延命措置にかけることになります。
電力供給と経済合理性のことを考えれば最新の火力発電を建設した方が事業者にとっても、消費者にとってもベターでしょう。そういう経済合理性を無視して、4000億円近くも投じてあえて老朽原発を10数年だけ動かそうとするのはいくら知事が声を張り上げても国民理解は得られません。実際、関電は首都圏では火力発電建設をすすめるそうですからなおさらです。嶺南地域に4000億円も投下するなら、最新鋭のCO2排出の少ない火力発電などを建設していただき、向こう40~50年間の嶺南地域での産業づくりを考えた方がよほど雇用の見通しと県民の支持を得られるでしょう。
 安全性からも必要性からも将来性からも老朽化原発に固執するのはまったく道理がありません。

■ そこで知事におたずねします。
県は、工事入り了承と再稼働了承は別だ、1年ごとに厳正に確認していく、との態度ですが、そもそも9月県議会の直前に、議会審議をまたずに工事入りを了解したのは議会軽視ではありませんか。知事の見解をおたずねします。
また、福井新聞の7月の調査でも過半数の県民が反対しています。「40年超運転容認」は36.7パーセントにとどまり、「40年超原発は動かすべきでない」32.7パーセント、「原発はすべて動かすべきではない」18.2パーセントです。
 知事が言うように「よくわからない」県民が多数なのではなく、老朽化原発再稼働に反対の県民が多数なのは明瞭ではありませんか。
 知事は県民理解活動などと称して説明責任を国と関西電力に押し付けていますが、福井新聞の県民調査をみても、まず知事自身が県民に対して説明責任を果たすべきではありませんか。老朽原発再稼働に向けた工事入りを了解した責任者である知事の責任ある答弁を求めます。


 
三、鯖江市も乗り出した「新幹線敦賀開業後も特急存続」

 第三は、私がこの壇上からも再三訴えています北陸新幹線敦賀開業に伴い、FGT開発が間に合わないのであれば、現在のサンダーバードとしらさぎ号の存続を国とJRに求め、利便性が大幅に低下するのをふせぐことについてです。
 力強い援軍がでてまいりました。鯖江市であります。
報道によれば、8月22日に意見交換会を開催し、牧野市長が利便性確保のためにも特急存続が必要だ、と力説されたそうです。参加者からは、「高齢の観光客が多い中、敦賀駅での乗り換えはつらいのではないかとか、鯖江だけでなく福井を訪れるにあたっても不便を感じる旅行客が多いのではないか、などといった意見が出された」そうです。
 ここで西川知事を先頭に、関西圏も巻き込んで世論にすれば、必ず特急存続での利便性確保の道が開けると思います。
 ご承知のように富山県知事も最後まで粘ったようですが特急存続が実現できなかった経緯があります。
 しかし、今回は国土交通省の北陸新幹線認可の際の条件にかかわる問題、つまり敦賀駅での乗り換え利便性の確保という点があります。そこから300億円かけてのFGT開発が計画されたわけです。しかし、これが難航しています。そうであれば、選択肢は特急存続しかない、ということです。
 これはなにも福井県のエゴではありません。北陸と関西、中京間の利用者全体の利便性にかかわる問題であり、したがって国が責任をもって解決する責任が生じます。
そこで私たち日本共産党も国土交通省に要請にまいりました。国土交通省の担当者はこの提起に対し、「JRとも協議し、存続していける道を探っていくことになるのではないか」と初めて在来線特急存続が選択肢であることを明言したのであります。
■ この機を逃さず、福井県内はじめ、関西などとも連携して国とJRに対し、新幹線敦賀開業後の在来線特急存続要請をはじめるべきではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
 



四、「幸福度日本一」と貧困対策

 第四は貧困対策です。代表質問でも「幸福度日本一」とほかの指標などの比較もおこなわれました。
たとえば、生活保護の指数では富山県に次いで全国2番目に受給率が低いが、しかし、実態は、この10年で約2倍になっています。
全国比較の相対的な指数比較で、県民の幸福度を論じることは福井県庁に大きな勘違いを生み出しかねません。絶対的数値が悪化しているのに、現実をみないと政策を間違うことになります。
 しかも、福井県は車保有が日本一、逆にいえばそれだけ公共交通が貧困だという面があります。たとえば、生活保護では画一的に保護受給者は自家用車の保有はいけない、などと指導助言を県庁など役所からうけます。就職面接以外での車の使用はだめだ、などと指導され、走行距離のメーターまで撮影されます。しかし、一日にバスが数便あるかないかの地域で、そんな画一的なことをいっても、職探し、買い物、通院などの日常生活にも支障がおこるわけです。
 また、福井大学などにこどもが大学に進学すれば、生活保護費が1人分削減されます。大学進学は贅沢なことだ、という解釈ですが、このような制度運用こそ改めることが、将来をになう若者支援として重要ではないでしょうか。経済的貧困の連鎖を断たなければならない行政が貧困の鎖をつないでいるようなものです。

■大学進学に伴う生活保護費の削減の改善など生活保護の運用見直しを、国に求めるとともに、貧困の連鎖を断ち、幸福度をアップさせるため、福井県独自の緩和策などをつくるべきではありませんか答弁を求めます。


 ところで、貧困対策などをおもな動機として、県内でも「こども食堂」「青空食堂」など食事を支援する取り組みがおこなわれています。
県としてもこういう取り組みを支援すべきではないでしょうか。
 たとえば、県からいただいた資料によれば、福井県の災害に備えた備蓄食品がこの5年間では期限を迎えた67990食のうち 60900食、9割が廃棄処分されています。
最近では畜産試験場の豚の餌にしている分もあるということです。

■そこでおたずねします。市町もふくめた福井県全体の災害用の備蓄食品の廃棄量はこの5年間でどのぐらいになるのか、また、再利用された量はどの程度か、おたずねします。

災害備蓄の食品を大量廃棄したり、豚の餌にするのはもったいないことです。
そこで、生活保護家庭の家庭訪問の際に希望食品を提供したり、こども食堂や青空食堂などボランティアで食事を提供している団体などに半年ぐらい前から期限切れ食品情報を提供するなど、もったいないの精神と貧困対策として、有効活用をはかったらいかがでしょうか、答弁を求めます。

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本日11時40分から福井県議会で質問します! 戦争法強行から1年、発動するな!抗議の行動

2016年09月20日 | 福井県政

  本日、福井県議会本会議で一般質問にたちます。11時40分から12時20分。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます!ガンバリマス!




  昨日は、安保法制、戦争法強行から一年。福井市でも140人が参加して憲法守ろう❗️南スーダンへ派兵するな❗️自衛隊員の命を守れ❗️ との集会、パレード、スタンディングがおこなわれました。
戦争する国づくり反対総がかりアクションの屋敷代表、共産党の南委員長、民進党の山本代表、社民党の龍田代表らがあいさつ。
私もハピリン前のスタンディングでスピーチしました。
いっそう世論と運動を広げ、南スーダンへの戦争法発動やめさせましょう。







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街頭宣伝で、本日の戦争法発動やめよ集会参加をよびかけ。本日午後3時福井市中央公園へ

2016年09月19日 | Weblog

昨日の福井新聞1面トップ。
自衛隊の駆け付け警護活動では、殺し殺される危険明白‼️
稲田防衛大臣の地元から、戦争法発動やめよ❗️の声をあげましょう。

  本日19日午後3時、福井市役所裏の福井市中央公園に集まりましょう。
自衛隊員の命を守るために一人ひとりができることをやりましょう。

 昨日は雨模様でしたが、後援会のみなさんと戦争法廃止‼️を訴えて福井市内を街頭宣伝。
福井市中央公園で開かれる戦争法発動やめよ集会の参加を呼びかけました。







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少年ジャンプの思い出、富山の政務活動費不正に思う

2016年09月18日 | Weblog
 少年ジャンプの「こち亀」が終了するというので大きなニュースにもなっている。私も議員になる前は喫茶店・食堂などで食事の際によく読んでいた。(議員になってからは体裁を気にして新聞に・・・・)
 中学高校時代は、ジャンプ、サンデー、マガジンなどよく読んだ。
 新人漫画の募集も載っていたが、こちらはまったくダメ。ジャンプに作文募集が載ったことがあり、こちらに応募した。
 学校から帰ると、母が「シャンプーがきた」と大声をあげたが意味がわからない。応募した作文が入賞して、賞品の自転車が少年ジャンプから届いていた。
 その前だったか、集落で火事があった。
母から「正雄、その自転車は火事で家を失くした○○ちゃんにあげなさい」と言われた。
意味がわからず、僕はすぐ返事をせずにいると
母は「○○ちゃんは家も自転車も失くしたんだから。正雄は2台もいらないでしょう」とたたみかけてきた。
 あとから考えればへんな「理屈」ではあるが、その時は「たしかに2台あってもな。困っているならあげてもいいか」と単純に考え了解した。
 清貧で正直、困っている人がいたら助け合う。という雰囲気の家であったし、集落であったように思う。
 いま、これを書いたのは、富山市議会、富山県議会の政務活動費が連日、全国マスコミでも報道され、連日のように議員辞職者がでている。不正の雪崩がおこったかのようだ。
 議員個人の誤りではなく、自民会派や民進会派が組織的に政務活動費を詐取していた点が、例の兵庫県の県議のケースよりも悪質だし、議会としての責任がつよく問われることになる。
 税金である政務活動費を詐取することは「犯罪」とわかっていながら、やめられない、「みんなで渡れば怖くない」、とまらない状態だったのだろう。
 誘惑というものがある。
富山でも、政務活動費不正で「私腹を肥やす」ことに誘惑された議員がつぎつぎ飲み込まれていった。
 私も、ある業者に支払いにいったら、「領収書の金額はいくらにしておきますか」と聞かれ、一瞬意味がわからなかったが、すぐ、「支払いの金額で」と答えたことがある。
 富山では領収書金額の水増しや偽造などで不正に得た多額の政務活動費を飲食費や選挙費用に使ったという。
 彼らに投票した多くは清貧で正直な市民たちだろう。そういう人たちの1票を裏切った。多くの清貧で正直な市民を欺き、「私腹を肥やした」罪は重い。ぞ。
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広域原子力防災訓練を検証。大島堅一教授講演会「電力自由化と原発」

2016年09月18日 | 福井県政
 昨日は先におこなわれた広域の原子力防災訓練について検証する会議が敦賀市で開かれ参加しました。
藤野衆議院議員、倉林参議院議員はじめ京都と福井の地方議員が参加しました。
 具体的な避難体制、ヨウ素剤の配布、要支援者避難など訓練に参加した議員や住民団体からこもごも問題点が指摘されました。
ますます再稼働なんて論外です!




  ひきつづき、敦賀市で福井県出身の大島堅一立命館大学教授による「電力自由化と原発」講演会が住民運動嶺南センターの主催で開かれ参加しました。また、嶺南センターの総会も開催され、私も運動を振り返りながらご挨拶しました。

大島教授は、電力自由化の課題として、「送電網の運用が公平・中立か」「料金を通じて公平・中立を保ち、競争がおこなわれるか」を指摘しました。つまり従来の電力事業者が有利になる仕掛けではだめだ、ということです。
 また、日本では原発などこれまでの発電を優先する「先着優先」があり、再生可能エネルギーに出力抑制が強いられるなどの問題があり、これが再生可能エネルギーの普及の妨げとなっている、と批判しました。
 再生可能エネルギーは、太陽光・風力・地熱など燃料費が不要であり発電施設を建設したら停めたらもったいないし、使えば料金引き下げにつながり経済的、だと強調。
 原子力を保護したうえでの電力自由化は、リスクやコストが国民にどんどん転嫁される、ときびしく批判しました。会場からは質問が相次ぎました。

 学習会・総会には、私が嶺南地区で活動していた時に、敦賀原発増設を問う直接請求運動を中心になって取り組まれた、坪田先生や河内元敦賀市議もお元気に参加されていました。




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自民 茂木政調会長「 もんじゅ廃炉に」。やっと気が付きましたね。

2016年09月17日 | 福井県政

 世界最大のナトリウム火災事故から20数年。ようやく政治の中心で、もんじゅ廃炉が議論されることになった。

20日の県議会質問でも、知事の見解をしっかりただしていきたい。11時40分からです。応援よろしくお願いします。福井県議会インターネットで生中継・録画中継されます。


■NHK・・・・自民 茂木政調会長 もんじゅ廃炉にすべき

                9月16日 17時52分

 自民党の茂木政務調査会長は、NHKなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で1兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。

この中で茂木政務調査会長は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、「運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっている。建設費と維持費を合わせた総額は累計で1兆円を超え、新たな運営主体も決まらない状況だ」と指摘しました。
そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。

一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月20日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
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さようなら杉原厚子先生。再稼働反対金曜行動。本日、大島堅一教授講演会

2016年09月17日 | Weblog
敦賀市で長年にわたり反原発運動や環境問題に取り組んでこられた杉原厚子先生が亡くなられた。享年92歳。
共産党に対しても歯に衣着せぬ注文、批判を寄せていただいたし、私の選挙でも「あんたにはどうしても当選してもらわんとあかん」とご支援いただきました。夜中でも、「佐藤さん、原発はどうなる。もんじゅはあかん。県議会の中はどうや」などと繰り返しの電話攻勢が今となっては懐かしい。寝ても覚めても原発問題を考えておられた印象です。

私の母の実家に新任教師の時に下宿していた、と知りました。もう70年も前のことだろう。伯父伯母は「あっちゃん、あっちゃん」と呼んでいた。ある意味、私を通じての再会に不思議な縁も感じました。

 お顔はおきれいでやすらかな大往生でした。庭には、時々いただいたミカンが成っていました。
 よく食事のあり方も説いていただきましたが、まったく守らず、敦賀ラーメンの大盛りで先生を偲びました。
長い間、お疲れ様でした。安らかにおやすみください。







 夜は再稼働反対金曜行動。もんじゅ廃炉や、老朽化原発再稼働のための工事入りにたいする批判の声が広がりました。

 本日は、福井県出身で立命館大学教授の大島堅一氏をまねいて「電力自由化と原発」をテーマに学習会が開催されます。
 9月17日午後2時から 敦賀市男女共同参画センターホール。主催は、原発住民運動福井・嶺南センターです。
ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。




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10月16日藤野衆議院議員講演学習会、11月3日半田滋・東京新聞論説委員講演会

2016年09月16日 | Weblog
  昨日は、議会質問原稿書きに一部集中しました。私の質問日は連休明けの20日。連休となるので、県職員をきちんと休ませるために早めに質問内容を、と言われれば、がんばるしかありませんね。
 当然、いい答弁を期待しますよ。

 昨日は、原発問題住民運動連絡会の幹事会。最近の、もんじゅや老朽化原発をめぐる情勢について意見交換。
年次総会と記念講演会を10月16日日曜日午後2時から、福井県社会福祉センターで開催します。
日本共産党の藤野やすふみ衆議院議員が国会論戦の内容など講演します。ぜひ、ご予定ください。


 また、憲法改悪反対共同センターの会議もあり、年次総会や当面の19日午後3時から福井市中央公園で開催される戦争法廃止、強行採決から1年・抗議の行動への参加をつよめよう、と話し合いました。
 稲田防衛大臣の地元から、戦争法発動するな、自衛隊員を殺すな、殺させるな!のアピールを大きくひろげていきましょう。集会のあと、パレード、スタンディングがあります。

 また、11月3日には東京新聞編集委員の半田滋氏を招いて総がかりアクション主催の講演会が開催されます。
11月3日午後2時から 福井駅東口アオッサ8階ホールです。防衛省・自衛隊取材のエキスパートで戦争法の問題をずばり語ります。




 しかし、住民の避難体制に問題あり、と認めながら原発停止をしない安倍政権、電力会社・・・・・国民の命と財産は二の次なのでしょうか。
いま、大地震などで事故を起こせば、福島の二の舞ですよ。

■赤旗・・・・主張   川内原発停止問題  住民の安全に勝るものはない

 7月の鹿児島県知事選で前知事に大差をつけて当選した三反園訓知事が、九州電力に川内原発(同県薩摩川内市)の運転停止を2回にわたって求めたのに対し、九電は定期点検が近いことなどを理由に応じないと回答、運転を続けています。相次いだ地震などへの住民の不安を背景に、選挙で当選した知事が繰り返し申し入れたのに応じない、九電の姿勢は重大です。定期点検で止まるからなどというのは、停止を拒否する理由にはなりません。原発再稼働を推進する安倍晋三政権の姿勢も問われます。


度重なる要求に応えぬ

 三反園知事が川内原発の停止を申し入れたのは、今年4月以来、鹿児島県に隣接する熊本県や大分県など九州地方で地震が続発し、震源の一つとなった断層帯の延長線上に川内原発があることからも、住民の間で不安が高まったからです。三反園氏は知事選でも川内原発の停止を訴え、住民などの反対を押し切って再稼働を容認した前知事を大差で破りました。

 三反園知事は就任後、川内原発で事故が起きた場合の避難体制などについても調査するとともに、8月下旬、住民の不安の声に応えるには原発の運転を停止して再点検・再検証するしかないと、九電に運転停止を申し入れました。ところが九電は9月になって運転停止には応じないと回答したため、三反園知事は先週改めて運転の停止を申し入れ、これに対しても九電は再申し入れの翌々日に運転停止には応じないと回答したのです。住民の不安と選挙で選ばれた知事の意向を、文字通り軽んじたものというほかありません。

 九電は川内原発の運転停止を受け入れない理由として、原子力規制委員会が九州地方の地震の後も、川内原発の安全性に問題はないとしていることを挙げます。しかし、原発は未完成の技術で、地震などの影響も完全に予測することはできず、原子力規制委や政府がどんなに「合格」といっても事故が起きない保証にはなりません。川内原発が立地する九州には地震を起こす活断層や大きな火山があり、予想がつかない大地震や火山噴火が起きる可能性は十分あります。大切なのは住民の安心や安全であり、住民が不安を指摘している以上、真剣にそれに応えるべきです。

 九電が、昨年再稼働した川内原発の1号機は10月、2号機は12月に定期点検で止まるから、検査はそのときやればいいなどといっているのは全くのごまかしです。10月や12月に定期点検で止まるなら、それを数カ月繰り上げられない理由はありません。要は住民の安心や安全に応える姿勢であり、九電にはそうした態度が根本から欠落しているというほかありません


再稼働優先政策の転換を

 三反園知事の申し入れに応える中で、九電は定期点検の中で特別検査を行うことや、住民の避難体制を支援することを言い出しています。しかしそれこそ、川内原発を緊急停止して検討すべきです。

 川内原発は四国電力伊方原発とともに国内で数少ない稼働中の原発です。停止要求に従わない九電には、川内原発を一日でも長く運転してもうけを上げるとともに、安倍政権の原発再稼働路線に応える発想しかありません。住民の安心や安全より企業の経営や国の原発再稼働政策を優先させる姿勢こそ、根本から転換すべきです。
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私の一般質問は9月20日11時40分~12時20分となりました。県民からの陳情の扱いは県民本位で。

2016年09月15日 | 福井県政
 昨日は、議会運営委員会、県議会本会議、議会改革検討会議などでした。
代表質問がおこなわれ、県会自民党、自民党県政会、民進みらいの3会派がおこないました。もんじゅ問題や原発事故想定の広域防災訓練などの質問は私も考えていたことであり、知事の答弁を聞いて、質問内容を考えましょう。

 私の一般質問は9月20日11時40分~12時20分となりました。県議会インターネットで生中継・録画中継されます。
とりあげるテーマは
1、広域原子力防災訓練 ―- 県民は助かるのか?
2、「もんじゅ」、老朽化原発にしがみつくのはよそう
3、鯖江市も乗り出した「新幹線敦賀開業後も特急存続を」
4、「幸福度日本一」と貧困対策
5、その他


 議会改革検討会議では、従来の陳情の処理方法を委員会での賛否はとらないようにする見直し案が提案されました。私は制定された議会基本条例の趣旨に照らしても、県民から後退とみられないようにすべき、などと述べました。
もちろん、審議することはできるわけですが、議会の意思として国なり、県なりにしめして欲しい、との願いもこめられた陳情についての扱いがあいまいになりかねません。
 議会基本条例には、「県議会は、県民の代表である議員により構成される議事機関として、多様な県民の意見を踏まえ、公正かつ公平に議論を行いつつ、政策提言等に努める等真の地方自治の実現のために、その役割を果たしていかなければならない」とあります。県民の声を積極的に議論の俎上にのせることがその第一歩ではないか、と思います。
 通常、請願は紹介議員がつきますが、陳情は不要です。それだけに、県議会議員と直接関係をもっていない県民の方々の声を県政に届ける手続きともなっている面もあります。


■NHK・・・・“もんじゅ真剣に取り組みを”

  県議会は、14日、代表質問が行われ、西川知事は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、「国のエネルギー基本計画で決定されている通り、もんじゅを含む核燃料サイクルに真剣に取り組むよう強く求める」と述べました。
敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、去年11月、新たな運営主体を示すよう勧告しましたが、文部科学省が夏ごろをメドとしていた回答はまだ示されていません。
9月定例県議会は、14日、代表質問が行われ、県会自民党の田中宏典議員が、「もんじゅ」について県はどう対応するのか、知事の考えをただしました。
これについて、西川知事は「もんじゅは国のエネルギー基本計画で決定されている通り、核燃料サイクル政策の中核施設だ。もんじゅを含む核燃料サイクルに真剣に取り組むよう強く求める」と述べました。
一方、北陸新幹線の敦賀より西のルートについては、国土交通省がこの秋にも、3つのルートの事業費や利用客の見込みなどの調査結果を報告する見込みで、「小浜を経由して京都へ向かうルートの実現に向けて、ルートが確実に年内に決定されるよう政府与党に働きかけたい」と述べました。

09月14日 12時27分
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