＠「処理水放出、２２日にも決定 首相、全漁連会長と面会へ―福島第１原発を視察」、という記事。まずは漁業者等への十分な説明を経て、米国、韓国等への賛同を得るのは筋だが、全く逆行しているのは「何か影にある」を疑わざるを得ない首相の行動。漁業者と対立すればまた安易に「金」（政治家の常套手段：大金の税金利用）で解決しようとするだろう。
＠近代は富に頭でっかちが多いのか、自己満足型が多いのか「思いこみ」「勘違い」をする人が増えた感がする。極端な人は「頑固」で「自己統制型」がやはり多い。それは世間がネット社会で時短で人との距離を短く狭くしつつある現象かもしれない。豊富な経験も知識も無く、乏しい中で強烈な自己アピールを発信したいが為の行為でもがいている可能ように見える。
『思いこみ・勘違い・錯誤の心理学』杉本崇
自分自身や他人の思いこみや勘違いに気づき，なんでそんな間違いをしたのかと不思議に思うことはありませんか？ 実はそれには人間心理の深いわけが潜んでいるのです。本書では，そうしたどこにでもある思いこみや勘違いを取り上げ，それがどのように研究を通して心理学の理論や知見へと確立されていくのかを，初学者にもわかりやすく解説しています。マンガの１コマの何気ないセリフを話のマクラに，「公正世界信念」「後知恵バイアス」「賭博者の錯誤」「ホットハンドの誤謬」「制御幻想」「反実思考」「計画の錯誤」といった心理学の知見を楽しく学べる心理学の入門書です。人間のこころの不思議に魅せられた者たちが競いながら研究を深めていくさまはとてもドラマティック。心理学に興味を持っているという人から今まさに心理学を学んでいる人まで最適な本です。
「なるほど、完璧な作戦っすね・・・可能だという点に目を瞑れば」
「あの新魔球さえ投げていればむざむざ球六を・・・大門の餌食にされずに済んだものを」
「ワシは信じていての・・年賀・・時に賽の目を左右することを！」
「確率軽いうと＿＿これは決まる？」
「正義は勝つって！ そりゃあそうだろう・・勝者だけが正義だ！」
ー制御幻想を起こす4つの要因
競争・・・対戦相手が強そうに見えるか
選択機会・・自分で何かを選択する機会があるか
親近性・・・カードなど、結果に関係したものに親しみがある
関与・・・結果に直接関与できるか
ー後知恵バイアス
最初にバイアスがかかりそうな言葉、行動、予言をすることで感を鈍らせる
「俺、初めからいないと思っていたよ」
＠またしても「増税」で国民負担が増える。「空き家問題」での新税検討中が現実になる。親からの相続で家をもらっても贈与税が重く、この空き家も新税としてバカ高い税金が課せられることになる。もっと「知恵」を出した対策、政策ができないものか、もう日本には住みたくないが急増するかも。住み慣れた家を更地にしても、空き家にしても、税金がかかるのは考えもの。
＠財務省が31日発表した国の2022年度一般会計の決算概要によると、使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円、とある記事は結局政治家による政治家の為の予算として、第一は「防衛費１.９兆円」が使われる、と言う。
今の政治は近未来・次世代の為の投資が全く見えない状態で、「日本沈没」（すでに日本は低開発国仲間入り）になり今後若者の海外移住（日本の低賃金・重税国）が本格的に始まるのではないか、とさえ思う。現実海外での永住者は増えている。
＠「職場存続、切り札はシニア 「70歳雇う」企業4割」、と言う記事。現実はどうだろうか。65歳以上は現実「お断り」と言うのが多い。厚生労働省の意図なのか、年齢で判断され不採用となる現実はこれらの表には表れていない。
「日本の人材不足」はまさにシニアの働き場所だが、もう一つ110万円という税金の壁の撤廃もある。
＠米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授はインタビューに「国・政府は技術の方向性を示すことによってイノベーションを積極的に支援すべきだが、政府自らがプレイヤーを選んではいけない。それは市場に任せるべきだ」と発言、と言う記事。現在、ChatGPT（チャットGPT）をはじめとする生成人工知能（AI）の登場が世界中で話題となっているが日本政府はどこまで「規制・規則」さらに「増税」を考えているだろうか。例「ビットコイン」（仮想通貨の流通）等の介入はまさに「増税の源」として介入し日本での自由拡散を規制したのは事実である、だが、高額の税金を掛けているのは納得いかない。
新たな産業の目を開き、支援、推し進める事業が日本政府はしていないのは残念だ。
詳細記事はこちら：RIETI - 新しい産業政策とチャットGPT
＠自転車の交通違反には、例えば次のようなものがあル、と言う。
▼信号無視
▼徐行せず歩道を通行
▼一時不停止
▼酒酔い運転
▼右側通行
▼信号無視
▼徐行せず歩道を通行
▼一時不停止
▼酒酔い運転
▼右側通行
「自転車」には最近のキックボードも含まれ、自動車と同じであれば参考までに図を添付、この料金がそのまま自転車規定の罰金になるかは不明。なお、反則金を払えば公訴や審判、刑事罰にならず、但し支払を怠ると警察、裁判所への出頭を命じられる場合もある。
＠日本銀行の「概要」日本語は理解不能。結局日銀は大きくぶれても何もできない状態であり、欧米諸国の動きに反応を眺めるだけ、と言う「先進国」としての影響力を既に失っていると言う意見だ、と思う。「G7」は遠の昔の日本だ。
＠維新吉村氏「国も身を切る改革を：国会議員は3割減らせる 大阪知事が唱える国政改革」という発信に強く賛同する。今の「政治家のための政治」で腐敗始めた「自民党政権」のままでは近未来、特に「給付金」など国民には「重税」しかない世界が蔓延ることになる。それも政治家の顔色を見た政策しか取れない「智慧」がない政治家たちだけでは今後日本に住みたいと思う人が減るだろう。
＠中小企業の「倒産ラッシュ」が止まらない…！株高でほくそ笑む政府は、国民の「痛み」を受け止められない、の記事は政治家にとっては「関係ない、蚊帳の外」と言える、その理由は税収が７１兆円（前年度比で４兆円増）を超え、物価上昇でさらに消費税で増額となる事は間違いない。倒産の要因でもある人手不足解消には今の「110万円の壁」の撤廃もしくは増額を即座にすることでも効果は上がるはずだ。
＠著書『２０３５ １０年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』（徳間書店）「全国３万の橋が一気に崩れる」耐用年数超と老朽化で修理や補強をしている一般道路、橋、トンネル、高速道路など「メンテナンス」が今後直面する。
都内でも１９６４年のオリンピックに向け建設された高速道路など多くが今後事故、崩壊する可能性が高い。現在メンテナンス予算（スクラップ＆リビルトが無い・部分修正補強のみ）には多く配分されていないことを鑑みるといつ大事故が起きても不思議ではない。それに東京に直下地震が起きると大惨事になる事も予告しておかなければならない。
＠「原子力をめぐる世論が微妙に変わる」と言う記事。最近富に円安もありエネルギーの高騰で電気・ガスなどが改めて値上げをしている。国民の意識調査によると「原子力発電は必要だが、政府の説明不足」と言うことになるのか。
今後、日本は「エネルギー輸入に頼らない原子力発電は欠かせないものになる」のは理解したいが、安全安心のしっかりした説明を担当大臣が責任を持ち説明してほしい。
@「令和5年国土交通白書」を読んだ、見たが、相変わらずダラダラと長い。特に気になったのが行政のIT化普及が依然として遅れていることが全てのマイナスを引き起こしている、と思う。白書では毎年素晴らしい調査・提案もあるが実践が伴わない「机上の構想・空想」にしか見えない。この日本を「発展途上国」にしているのは「大胆な改革・規制緩和さらに新たな事業開発改革（例：韓国の文化輸出投資）が政治家にできないからなのか！
＠「国税庁レポート２０２３」を初めて読んでみたが、滞納に対する対策が多く、減税、税の見直し対策は無い、のは誠に残念だ。毎年税金項目が増えるばかりで、ここ数年でも「削除」「減額」が無いのは国税庁の怠慢かもしれない。
時代が変われば予算の凹凸があってもいいが、全て右上がりの税収・支出予算は疑問を持たざるを得ない。
公平・公正と言っているが、ある金融企業等は徳内の収益を海外の投資して、海外での利益に税金を徴収していないなど、大手銀行系でも法人税が数百万などあり得ない！！https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2023/pdf/2023_11.pdf
＠女性の非正規職員の 割合は31.7％、 35～59 歳でその傾向が現れており、 20～69 歳でパートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる女性のうち、
就業調整をしている割合は６割を超える
。こうした就業調整は、いわゆる「106 万円の壁」、もっぱら社会保険の適用対象となることで、可処分所得が減少するという制度上
の歪みに対する合理的な反応によって生じていることも知られている。物価上昇とともに106万円の壁も上げるべきだ。どうも税収を考える担当官は世間と考えが違う。
