＠『沖縄辺野古“不承認”めぐる訴訟 沖縄県の敗訴確定』を検証する。約７割の反対の民意に対しても判決には反映していない。裁判（裁判官）も政治への「忖度」をしているとも言えるのか。ジャニーズのメディアの『忖度』も話題だが『強いもの（長いもの：得するもの）に巻かれろ』がどうしても側から見るのは私だけだろうか。
＠『渋谷を歩くだけで年齢から行動、服のブランドまで筒抜け？ “AIカメラ100台設置プロジェクト”が物議』生成AIカメラでわかることの詳細が別紙添付だが、これじゃまるっきり「プライベート保護」など全くなくストーカー・悪義に利用されたら大変なことになる。
＠『福山雅治さんも交通取り締まりに「異議」…違反する前に警察官が注意しないワケ』
よく違反切符を切られている場所を確認すると「同じ場所で警官が構え待っている」様子を見るが、まさに「警察の点数稼ぎ」が主であって「事故防止の為」は二の次だと理解できる。それでいいのだろうか？ 違反する場所の標識なり変更し事故が起きないようにするのが先決ではないだろうか。
＠『最低賃金「30年代半ばに1500円」 首相表明』と言う記事。その為の具体的な政策はない。時期は２０３０年（もう岸田首相は退任されているだろう）と言うことは『言うだけ』の『また表明だけ』と言うことになる。政治家の『教養の無さ、知恵の無さ、政治家を守るための発言だけ』になる、と言うことだ。 選挙前の政治界の言葉は良い加減、『できることを発言してほしい』因みに他国は２０００円前後にあり、日本は最低賃金国になっているので海外からの一時労働者は既に引き上げている。
＠電気・ガス・ガソリン等の補助金、本日ガソリンの補助を継続すると発表しているが、そもそもその高騰の要因（円安）を食い止める事をしないで補助金ばかりだ。前回の投稿でもしたが「円安」で莫大な税金収入が増えている政府は減税と円安対策で平等・公平にできる事を決してしない。４５％のガソリンの元売りが高騰する値段に添加したと言うが残り半分以上が利益としてもらった状態になっていることを忘れてはならない。
「庶民の生活知らなさすぎ」岸田政権 ガソリン価格「175円」に抑制方針も“上級国民”ぶりに不満爆発」（記事）
@政府持ちの資産売却益（収益・増収）が完全密閉状態であり、今回新たにNTT
株売り出しなど過去にあった売り出し価格等は国民に広く公開されていない。
過去、日本郵政、東京地下鉄、 NTTなど 財務省は全て説明不足としか言えない。その内容は下記で、その金額等は一才公開されていない。『どこに消えたのか売却益』
日本電信電話株式会社株式の約定結果を公表します（令和4年9月15日）
本日、日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）が実施した東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の方法による自己株式の買付けにおいて、政府が保有するＮＴＴ株式（財政投融資特別会計投資勘定所属）9,292万5,400株について、東京証券取引所における売付けを委託したところ（注文価格：3,877円）、以下のとおりの約定となりました。
- 約定株式数 9,292万5,400株
- 約定価格 3,877円
- 約定代金 3,602億7,177万5,800円
（※）本日、ＮＴＴは、9,292万5,400株の自己株式を取得しました。
＠「補助金」「予備費」など曖昧な項目がいろいろあるが全て数値が明らかにされていない。国民の税金がどのように、幾ら位使われたのか、それに誰にどれくらい補助したのかなど全く不透明なのは「悪」政治家の所為だ。「原発処理水放出」も漁業団体へ補助金を永遠に保証するとあるが「原発廃止」との対費が全く明らかにされないまま「原発継続」となっているのは、お金で全てを騙す「まやかし」（政治家の使いたい放題）なのか？政治家だけが「快楽・潤い・名声・名誉」獲得している様にしか見えない。
補助金は基本的に原発が稼働している限り支払い続けることにもなるのだ。
＠『中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！ 処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」』
日本の厚生省は海外（欧米）で使用禁止有害添加物使用の加工品等を輸入しており、禁止していない事自体が問題であり、今の政府は「企業」に対する対処には弱腰控え目で施行しない。体に害になるものを国民に知らせない、止めないで対中国、輸入元の日本企業には出来ない（利害・利権関係）のが今の政府だ。
（例：コーヒーに付いてくるフレッシュ：トランス脂肪酸使用）
＠『岸田総理「即時撤廃を申し入れた」 中国が日本の水産物輸入停止 処理水の海洋放出受け』、一部の記事では「想定外」との記事には呆れた。政治家の表と裏。これも一言政務次官等に「やっておけよ」位なもんでしょうか。真剣に取り組む日本の首相であれば事前に、直接中国の長に会いに行き説明するくらいやるでしょう。だが今の岸田内閣に「国民の意見を聞き、説明責任を果たし、選択する」はもう期待できない。
＠『｢サラリーマンの税金は安すぎ!?｣ 岸田政権が給与所得控除の引き下げを画策､年収400万円で20万円の負担増か』こんな記事がある。他国と比べて安いとは、社会保障など欧米のような年金などの老後への補償が厚い国であれば良いが日本はこの「他国と比べて保護されすぎ」は間違い。またしても『増税』の「取りやすいところから取り、バラマキで選挙に勝つ」政治家の勝手気ままな政策がまたまた出てきた。
@厚労省の『国民生活基礎調査』に、２０２２年度の世帯の所得と可処分所得最新データで計算すると、１９９６年の所得が４２７万円で２０２２年が３２８万円。差し引き９９万円を税金や社会保険料として納めている計算で、所得に占める割合は１５.２％が２３.２％に高騰した税金（２９歳以下は３０.４％）。目に余る政治家主導の「悪」の税金政策。「若者は文句を言わない」と言い張る政治家！ 政治家は増税することが主の役割となりつつ、税金の使いたい放題だ。
＠「医療保険情報の文書交付へ マイナ未対応でも受診可」という記事。政府は病院でマイナカードが読み取れない場合には「資格確認証」を新たに発行するという。「資格情報のお知らせ」はマイナカードを取得しない人に発行するが、「資格確証」はマイナカードを持っている人に発行すると言う。結局現在の紙・カードの保険証であれば万能ということになりそうだ。
もう政府のやることなす事金の無駄使い方と誰も責任を持たない、のが大問題だ。）
＠１リットル１６８円とする場合、ガソリン税（53.8円）＝揮発油税（48.6円）＋地方揮発油税（5.2円）＋消費税（10％） 結局、本体価格に対する税金は半分以上となり、価格が上がれば税収もさらに増える。構造から言えば補助金の元は国民の税金で、潤うのは元売り業者と政治家だけという構造になる。「善」の対策としては「減税」が一番の政策となる。それに政府は「円安対策」をしないのはここにも理由がある。
＠『麻生氏「戦う覚悟」発言 中国 日本親台派の勢力増に警戒』という記事。８３歳になる老人が「戦う戦士」にはなれず若者を巻き込むだけの「平和ボケ」発言は政治家として控えめにして欲しい。日本は戦争を起こさせるような真似、発言、行動はしないことが「戦争放棄」の鉄則だと思う。
他紙に「平和ボケ」発言という記事もあったが政治家は慎重に言葉を選んでほしい。
＠『処理水の放出時期、22日判断 経産相「一定の理解得た」原発処理水』、またしても政治家の常套手段「一定の理解できた」と放出をする事を決定、とあるが既に２４日に放出することは決まっていたのか。ちょっと昔の「コロナ禍」での対処と同じ「結局、国民の大量な税金を使い反対論者を黙らせる」ということか。（税金は政治家の反対論者等の口封じに使われる）
