＠『「派閥がしゃべるなと指示」 宮沢防衛副大臣の主な発言』日経記事。「悪質な隠蔽・脱税」に関わる言葉になるのか。安倍派を含めた裏金工作は法的「罰」が必ずやあっても不思議ではない。だが、多くの議員が関与したとなるとまたしても「事務的ミス」「秘書に指示した」など「あやふや」になる可能性が高い。こんな日本の政治は世界の恥どころか、日本の良いイメージ（信頼・信用）が根底から覆される。
＠『【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」』FLASH記事。最近の政治家は安易に「増税で賄う」方法しかやらないのか、「支援金は出すが増税で」。知恵・工夫・行動なして誰でもできる提案など政治に必要ない。
何にも苦労なく政治家に慣れた人達なのか、もっと頭を使って欲しい。
@『裏金疑惑、安倍派（99人）だけで数十人規模か』出典：読売新聞オンライン12/10(日) これだけ多くの議員が裏金で潤っていた事は会長だった故安倍氏はどれほどの裏金を操っていたのか大いに疑問であり、夫人に渡った2億円（非課税）も疑惑になりそうだ。検察は徹底して疑惑（罪）を明かし、証明することだ。
罰則は「５年以下の禁錮または100万円以下の罰金」で、禁固刑は公務員の当然失職（退職金なし）。罰金刑でも同法において、5年間の公民権停止（議員辞職）となるのが常識だ。
原因の根本は献金する企業等が政治家から事業等への恩恵・賄賂なども含めて有利であるからで、これを断ち切るには「献金企業公開」が一番だとも思う。
＠『岸田首相 派閥パーティー収入キックバック疑惑に「自民党全体の問題、強い危機感」表明』記事。首相はしっかり説明すると言いながら派閥を辞退（とんずら）、自己保身に走り始めた。その他裏金をもらった議員は皆「議員辞職はせず」ということにまたなるのか。議員の不正・悪事は一体誰が裁くのか、日本には正義というものが失くなり始めた。
＠『首相、エジプト大統領と会談 ガザへの対応評価、340億円支援検討』毎日新聞記事。またまた海外へは「大盤振る舞い」、一体どこにそんな大金が眠っているのか疑問だ（全部国民の血税なのに使いたい放題）。いい加減『国家の予算の収支も解らない人が海外での大盤振る舞いは停止してほしい』 このまま「現内閣を野放しは危険」だ。正直、ブログでこんなに多くの「政治への不平不満が出るをやめたいが・・・」
『岸田総理大臣、石炭から脱却表明』って日本のエネルギー、何も決まっていない決定できない首相なのにどうするの？ これだけ珍紛漢紛なことを平気で表目する日本の代表者は怖い！
＠『企業が選ぶ2023年の漢字、トップは「変」。「耐」「忍」が続く』と言う帝国データ。 だが、実際この字に当てはまらない人達がいる、逆行しているのが政府・閣僚・財務相なのか『へん・たい・にん』（変・態・人）かもしれない。
＠『ある安倍派関係者は「安倍派の事務処理がずさん過ぎる」と述べつつも、「うちだけで収まる話のわけがない。他派閥もやっていることだ」と党内に疑いの目を向ける。他派閥の閣僚経験者からも「裏金というと聞こえは悪いが、パーティー券をノルマ以上に頑張って売ってくれた人にお返しするということ。悪質とまでは言えないのではないか」と同情する声が漏れる』時事通信記事。
政治資金の闇金・・・何も答えられない政治家が多いのは自分も受けていたと言う証拠なのか！政治家は事務処理計算もできなければ罪を罪とも思っていない世界なのだ、と言うことがはっきりした。（今後の検察・警察側の動きに注目したい）
@『後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府』と言う日経の記事。今度は「直接増税」ではなく間接的な国民の金銭負担（間接的増税）を断行しそうだ。 形を変えただけの実質『増税』には間違いない。これによって4200億円歳出が抑えれるというが、防衛費、高級取り政治家経費の支出などもっと削減させれば簡単なことなのに！
＠『自見万博相また収入不記載 資金管理団体「ひまわり会」寄付金50万円を報告せず』日刊ゲンダイの記事。万博の予算管理、支出報告など収支管理が全くできない大臣でも適材適所なのか。政治家が国の予算管理もできていないのは「寝ていても仕事はできる」と怠慢を証明している様なもの。民間だったら即首にされる。（政治家の甘ったるい習慣・躾はタチが悪い）
@『国会で質疑「申し訳ない」 機密費発言、馳知事が謝罪』北國新聞社の記事。これは誰に対して「謝罪」しているのか。「機密費を使用し、世間に公表したことで議員に謝罪」であり、国民に対する謝罪であれば「機密費（税金）を幾ら、いつ、誰に使った」ことを公開して初めて国民に謝罪になると思う。
そもそも機密費っていくらあるのか？ ある記事では『菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る』とある。
@『“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい』日刊ゲンダイの記事。更に政治団体安倍派の1億円に及ぶ裏金記事など、政治家、政治家家族への特権（特別保護）がどこまであるのか。やはり国民の「政治家監視」を創設して政治家を厳しく監視、管理することはとても大事だと思う。このままだと政治家のやりやすい様に自分たちで変更、改正でき、給与（＠政治家の収支報告）でさえ、国民の目と手に届かない存在となっている。
＠１３兆円の補正予算可決 （国民一人当たり＠￥１０万円の増税になる）
政治家たちの『放漫財政（使いたい放題）』はもう許せない。与党も野党も増税を賛成しているのは国民を無視した「政治家の為の保身政治」になった。
補正予算で一人当たり給付金＠￥１０万円もらってもトントンということになる。 なぜ支出を抑制、削減、項目消滅などしないのか、政治家（与野党含め）が使いたい放題の予算に呆れる。
（過去1988年〜1989年ブラジルでは同じ様なケースで経済危機「ハイパーインフレ」を招いた、とある）
＠『すべての自動車ユーザーに「財務省の借金6,000億円」がしわ寄せ？「自賠責保険」がかかえる問題』と言うThe Golden Onlineの記事。これが真相だとすれば「財務省の責任」であり、更なる負担をユーザーがすべきでは無い、と考える。いつも財務省は「財政難だから、増税します」というが財布の中身を理解し収支（特に支出を抑えれば）を運営すれば誰でもできること。それをやらずして国民への増税はない。財務省は本当に国家収支の管理をしているのだろうか、ただ増税すれば突飛する収支がその時には合うと思っていのか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bbcf727846d40cdcbf95baa853a203d127a706?page=1
＠新しい制度の名称を「育成就労制度」とし、目的を「人材育成及び人材確保」と見直しだ。が、「単純労働者は受け入れない」という表向きの公約に対する抜け道を引き続き維持しようという目論見がミヱミエだというが、すでに2020年から海外の労働者は日本に興味がない、その大きな理由は「賃金」（円安も仕送りする上で大きな要因） 基本的なことが全く対策として盛られていないのは「無知な人ばかりの会議」だからだ。（海外技術者派遣事業の経験値から物申す）
だたし、正規の研修実習生（単純労働者ではなく最先端技術取得目的）は伸びているが実際に日本に滞在し実績を積むことが減少しつつある。結局、日本の基盤の人材育成にはなってはいないということだ。最新の統計はどれも2021年までが多い。
@『少子化支援金の説明に苦心する岸田首相…「国民への追加負担なし」明言、本当に実現できるか疑念も』と言う読売新聞の記事。またしても『国債発行』で間接的に増税するってことか！文中にある「まやかし」か？ 国が支出（削減・見直し）を抑えないで支援金が出てくる訳がない。それとも準備金・予備費・機密経費がどっと出てくるのか？ 予算に無頓着な首相・官僚がお金の話しても「増税」しか聞こえない。 国の収支状況も判っていない人がお金が湧いてくる話はない。
