＠『自民党安倍派・二階派も解散へ 政治資金問題で』日経新聞記事。見せかけの派閥解散で再度発生した裏金問題は無くならないと国民が理解しているのに敢えて解散するとは後のことは手をつけないと言うことだ。（企業献金の処理、パーティー収入と裏金未処理、責任問題）
『裏金』一般的には所得隠しの脱税でその会社の長が責任を取る事になるが、なぜ政治界の世界はその長に何もお咎めも無いのか！ ここにも「団体としての責任問題」があっても当然だ。
＠『不記載「長年の慣行」…一時は還付廃止の動き、止まった経緯に西村氏「詳細控える」』読売新聞記事。最後には『知らなかった』と言う答弁。過去「裏金」で政治家を揺るがした事件があっても学習機能がなく、記憶力なくで、経理処理も監査もできない元事務総長って政治家はもう辞職してほしい。日本の政治家の能力レベルが恥ずかしい。
@『自民の今年分政党交付金は１６０億円でトップ 立民は６８億円、各党配分試算』産経新聞記事。政治家の金問題は元々裏金を無くすために税金を使うということでこの交付金ができたと聞くが、政治家の「金」問題は全く機能していないのであれば共産党のようにこの交付金廃止するべきだ。表は日経新聞出典
岸田首相の答弁で会計事務のミスだったは、国民を馬鹿にした発言だ。結局裏金を使った本人を追求して罪を課す事だができるのだろうか、少なくとも派閥への延滞課税はするべきだ。
＠『政府、来年度予備費1兆円に倍増へ 能登地震の復旧・復興＝報道』ロイター記事。またしても莫大な「予備費」（使いたい時に使いたいだけ閣議で決める） コロナ禍でもそうだが、こんな莫大な予算を勝手に使える権限を閣議だけで決定できることが危険だ。これこそ企業との機密経費（内容明細不明）と政治家個人の裏金として使われそうだ。
＠生成AIを使って作成された著名人などの偽動画・ディープフェイクを用いた詐欺的広告動画が、YouTube上で横行。ディープフェイクを作成された著名人にはジョー・ローガン、テイラー・スウィフト、アンドリュー・テイト、スティーブ・ハーベイ、ドウェイン・ジョンソン、オプラ・ウィンフリーなどが名を連ねており、ディープフェイク広告動画はYouTube上で合計1億9500万回以上再生、と言う記事はまだ始まりに過ぎない。今後日本でもサイト閲覧数獲得の為に起こる出来事だ。
＠こんな「不支持率」なのに続行する首相・内閣を誰も止めれない。「武器三原則」に抵触する日本製パトリオットを米国に輸出するのを「閣議」で決定、とある。早々に内閣を辞めさせないと「閣議決定」（保身忖度）で戦争に巻き込まれる危うい日本になっていく、可能性が高い。
＠『日本人は「国民負担」の増加にもっと怒っていい、税収増加で財政規律が弛緩している』東洋経済の記事。税収は10年前から見たら２５兆円以上も増えているのにそれでも「財務省は財政難」と言う。どこにそんなに使っているのか税務調査会など本当に調べているのか疑問だ。
@『大企業、7%賃上げで法人税最大35%控除 税制改正案』日経記事。またしても大手（政治献金大口相手）には優遇すると言う政治家の思惑が見える。なぜ、もっと頭を使った知恵と工夫で予算削減・予算項目消滅などできないのか。半世紀もの間、支出項目は増え続け、税収項目を増やしている「税制改革」とは名ばかりで現状は政治家の都合次第と疑いたい。
＠『ウクライナに6千億円追加支援 鈴木財務相、G7会議で』共同ニューズ記事。国内での支援（医療・育児・教育・介護等）をソッポに海外での負担は大胆すぎて驚きだ。どこにそんな大金（税金）予算があるのか。それに見合う税金は全て国民からだと言うことを、支援・給付の優先順位を忘れている。財務省が新税・予算の時に言う「財政難」ってなんだ？？
＠『万博の大阪負担額、１４００億円と算定…きょうの推進本部会議で公表へ』読売新聞の記事。更に、国と府市、経済界で３分の１ずつ負担する会場建設費が最多の７８３億円、とある。が、建物、建造物等外観に高価で素晴らしいものを作っても「中身が無い・魅力不足」ではやる意味が無い。またしても政治家と請負企業等の儲け話になるだけなのか。計画・予算・運営は一体誰が責任を持って管理しているのやら、連帯責任でだれも負わない構造だ。
＠『「花束を手に離任」西村康稔前経産相の投稿に辛辣コメント相次ぐ「なに美化しとんねん」「今すぐにでも説明責任すべき」』中日スポーツ記事。
政治家の罪を罪と思わない「悪」習慣、呆れてものが言えない。世の常識が通じない政治家の常識とはこのことだ。国民からの税金を使いたい放題、ばら撒きで、政治家たちは裏金で私腹を肥やすなど、税金滞納追徴金など「罪」を早々に課して欲しい。更に寄付（賄賂も兼ねた金）した企業も公開して欲しい、ところだ。
＠『これから先、ますます少なくなる労働力人口で社会を支えることになるが、この人たちの過半数がワーキングプアというのは忍びない。薄給による生活苦に加え、いざという時や将来への保障にも乏しい不安にも苦しめられる』NEWS WEEK記事。年齢別のグラフと地域別グラフは、今後日本は超高齢化・少子化で「貧困生活者が全国で増える」と言う。景気の良いのは賄賂・裏金で潤う政治家だけか。
＠『元自衛官3人に有罪判決、女性同僚への強制わいせつで』BBCの記事。マナマナしい、日本の「見ぬふり」「上から目線」行為が如実にある。下記は記事の抜粋『BBCの取材に対し五丿井さんは、このとき周りには同僚が十数人いたが、誰も3人を止めなかったと話した。「その人たちの前で、すごい笑いもの扱いにされました」。五丿井さんはこの出来事を上官に報告したが、目撃証言を得られず、被害の訴えは退けられた。その後、男性3人は陸上自衛隊の犯罪捜査部門によって、強制わいせつ容疑で書類送検されたが、証拠不十分で不起訴処分になった。五丿井さんはその後、自衛隊を退職した』
勇気を出し勝訴した価値はとても高いあるが、日本社会ではほんの一例しかない。政治家等の『喋るんじゃない』なども日本の『悪習慣』の社会も今後見直されていくことを期待したい。五ノ井さんは自分の人生を犠牲に凄い人だ、今後の人生に幸運がある事を祈りたい。
@『与党税制大綱決定 賃上げ・国内投資優遇、所得税は減税』日経記事。
果たして増税無くしてこれだけの減税ができるだろうか。今の内閣では期待出来ない。（国の金の借金感覚がない政治家に自分の懐を肥やすだけしか出来ないのでは？）
＠『インフラ費用を含めると、万博の総費用は軽く1兆円突破は確実。東京五輪の二の舞いを避けたければ、中止以外の選択はない』日刊ゲンダイ記事。
「そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者）などインフラ整備に予算がなかったこと、それに驚くのは日本館に837億円と言う予算は、東京でも立派なビルが建てれる予算である。なぜ、誰が承認してこれほどの血税を使いまくれるのか？
