もう年金だけでは暮らせない・老人ホームの値上げで悲鳴！

＠『老人ホーム等の月額日別に値上げの状況をみていくと、月額費10万円未満の施設では、値上げ率22.5％、10万～20万円の施設で26.6％、20万～30万円の施設が最も値上げ率が高く27.0％、30万円以上の施設で13.9％』と言うThe Gold Onlineの記事。物価高騰以上に老人ホームの値上げで年金だけではカバーできない現状。具体的な数値は管理費の平均値上げ額は7,570円で値上げ率は22.0％、食費は4,810円、値上げ率は10.1％とある。介護に関してもその対処は、必要になった場合の介護費用について、「年金等の収入で賄う」が最も多く63.7％。続いて「貯蓄で賄う」が20.5％、「収入が貯蓄では賄えないが、資産を売却するなどして自分で賄う」が4.0％。日本での生活はすでに老後も危うくなってきた。

首相の「適材適所」って『記憶力が乏しく罪が悪事と思えない人』

＠『三宅伸吾防衛大臣政務官、文春の性加害報道に「まったく身に覚えがない」と否定　岸田総理は「適切な説明」を指示』と言うTBS TV News。これで四人目の岸田内閣の中枢人材。全て『身に覚えがありません』と言うが、これは『常用』しているから罪だと思わない行に未来の日本社会が恐ろしい。「即刻解雇」が会社組織だが政治の世界では本人次第とある。。。罪を罪と感じていない人材などを採用した岸田首相の責任は非常に重い。

ルールを学ぶ機会を設定して運転許可する仕組みが必要

＠『自転車「青切符」、１６歳以上対象　信号無視など約１１５種類―警察庁』

と言う時事通信社の記事。そもそも交通規則を学ばないでルールを守れ、は政府が無責任。車道を走る自転車、キックボードなど頻繁に信号無視をするのを見かけるがルールを学ぶためのせめて「オンライン含めて講習会１時間」でも行使しての違反切符の対応をして欲しい

自転車「青切符」、１６歳以上対象　信号無視など約１１５種類―警察庁：時事ドットコム

どこまで行けば対策するのか？

@『円安進行「過度な変動望ましくない」　鈴木財務相』と言う発言にはもううんざり。円が＄１＝￥９７の時代と比べ１５５％上昇している。それでも『過度』ではないというがどれくらいなのか？　多分リスクを取りたくない大臣、官僚体質からだろう。（無責任体質政権だから？）

円安進行「過度な変動望ましくない」　鈴木財務相 - 日本経済新聞

子供が増えない日本の事情（少子化状況）

＠子供が増えない理由は　（ニッセイ基礎研究所調査）

１、子育てや教育にお金がかかるから

２、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから

３、仕事・家業に差し支えるから

それに実質収入に対して税金（直接税＋保険料）の伸びが激しくいくら稼いでも子供を育てる費用がない、未婚率が若いほど高いなどこの調査でも分かる。政府の根本的な政策を期待したい。

少子化問題に影を落とす若年層の経済状況

またしても『無責任』税金の管理

＠『万博費倍増2350億円、大阪府民は赤ちゃんも約1万円負担…SNSで「#万博中止」拡散の必然』日刊ゲンダイ記事。

また、「公共事業」税金の管理体制（無責任体制）が露骨になった。誰が管理監督しているのか「２倍」になるような予算であれば民間企業は「即刻中止」して当たり前。なぜ出来ないのか、それは税金で賄われているから・・・（無尽蔵のお宝箱）

万博費倍増2350億円、大阪府民は赤ちゃんも約1万円負担…SNSで「#万博中止」拡散の必然（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

減税かと思いきや大増税に

@「年収の壁」と配偶者扶養　廃止への道

記事：【1人9万円のステルス負担増】岸田首相と財務省が気付かぬうちに進めていた“実質的な所得増税”　給料上がっても手取りが減るカラクリ

記事：岸田内閣支持率28.3％と過去最低を更新…《どこまで下がれば本人は辞める決断をするのか》

政府はどうして増税増税増税へと道を切ってしまうのか。今の政権の悪い所は「飴と鞭」で無知の方が格段に多い事だ。「飴」は話半分にもならない。

何度も言うが過去10年で30兆円の税収が増えた税金（国家予算）はどこに消えているのか？　政権交代は目の前だ。

2024年国民健康保険の値上げ・・また値上げでお手上げ

＠国民健康保険料が安い自治体と高い自治体では、おおよそ1.5～2倍の差額
40歳～64歳は介護保険料も、 高い地域の場合、年収の20％以上が国民健康保険料になる、と言う。

『国民健康保険料「2024年度また上限引き上げ」だれが対象？年収の目安はいくらか』と言うLIMOの記事。国家予算の全体的な見直し（削減、抹消、減額、減税）もなく、「値上げばかり」で且つ「国の税収収増」が続くの今の国家予算、これでいいはずがない。政府の歯止め対策が皆無なのはやはり「無能」と言うレッテルを貼るしかないのか

円安から円高で物価高を食い止める・・・

@『2024年も日本円は4年連続で世界の弱い通貨に1ドル＝150円水準の円安､反転の兆しもない』という東洋経済の記事。輸出産業、特に自動車産業にとってはコロナ期からの挽回する好機であり法人税（国の税収はここ１０年で３０兆円増）などで多額となっている。その為か国民への物価高騰などしわ寄せ（円安で物価高）が著しく、政府は＄１＝￥１５０になっても静観している。（首相は『総合的に、あらゆる点から躊躇なく実行する』はどこへやら）

『１９８２年に＄１＝￥７９』だった事があることを記憶に

国の予無駄使いが多い１.４兆円が表に出た

＠『急増する国の基金、15%が「休眠」　使われないのに管理費5億円超　2022年度末時点で、29事業の残高は1・4兆円に』朝日新聞デジタルと言う記事。国は2011年から2021年に30兆円もの税増収している中身がこれだという事は、更に数十年間、毎年増額を請求している機関・団体など「腐る程有る」気がする。政府は国民、企業からの増税ばかりで、政府の『予算の見直し：抹消・削減・失費を管理』する機能が全く機能していないのが悲しい。やはり政治家を管理する国民による「政治家監視委員会」（政治家への管理）が欲しい

国の休眠基金、塩漬けの実態　15年で実績1件、管理費だけ使い続け：朝日新聞デジタル

国の税収は軒並み増加：円安・金利安・増税に次ぐ増税

@『税収が過去最高を更新・2022年度の国の一般会計における税収・税外収入の合計は、約78.5兆円と3年連続で過去最高を更新。背景には、消費税、法人税、所得税の「基幹3税」が経済の正常化や企業業績の好調により3年連続で増収となったこと』という記事。円安、金利安、諸々の増税でこれだけ増えているにも関わらず政府の国民への対策は「ほんのちょっと」なのだ。

『経済・経済・経済』言う割には実行の中身がまたしてもない

＠『定額減税「3兆円台半ば」　一時的措置、経済対策明記へ』と言う日経記事。給付・減税は来年６月以降と言うが、余りにも遅い対策で、またしても「金のばら撒き」と「企業・国民任せ」（無能でもできる政策）、経済対策の政治家としての『お金・雇用を産む思案・思考力』がないのは残念だ。果たして下記の項目も実体験できるのはいつだろうか。

女性の海外移住者が（男女比６２％）と増えている

＠長期滞在者と永住者からなる海外で暮らす日本人は約130万9千人、コロナ禍で多少減少（３年）したが伸び始めている。「永住者」は20年連続で増加し、10年前と比べても約14万人超増、地域別では北米（約27万4千人）、西欧（約9万人）、豪州・オセアニア（約7万6千人）が多く、男女比は女性が約62%と多い。海外での女性待遇など仕事での女性地位、やり甲斐のある仕事、パートナー探しを含めて女性の日本脱出が目立つようになった。あるいは日本での生活不安定（低賃金・増税化）、日本経済の行き詰まりを見通したものなのか。

「遺言書」簡易化されるか？

＠『手書きが義務の「自筆証書遺言」がパソコンで作成ＯＫに…遺言書活用へ省力化、法務省方針』と言う記事。誰もが遺言を残せることがない現代、ましてや公正証書、市役所、印鑑、自己記述・署名など複雑さから解放されることは朗報になる。課題はいつから施行されるかが問題で話し合いばかりで数年先では話にならない日本の司法！　日本の場合は、話し合いが長く（忖度する人が多い）期待できない、と見る。

「児童虐待」に自民党政治家の「馬鹿さ」に失笑

＠「子供虐待条例」なる自民党の政策混乱。昨日条例は「諸般の事情により停止」としたが、政治家のすることは虐待されないように、しないようなインフラ投資（施設の拡充、サービスの改善向上など）、国民の意見を聞くことであり、家庭の問題にそこまで突っ込む愚かで低知能な自民党に失望した。県の自民党だけではなく最近の自民党・内閣の動きは「増税・知恵不足・低為体・自主満足主義」（まずい事は先延ばし、国民の意見を聞かず、企業・家庭への乱入統制）になってしまったのは国の恥と言わざるを得ない。