昨日（12月4日）発表された米国11月の雇用統計は、失業率は市場予想どおりの6.7％（前月は6.9％）だったが、新規雇用増は市場予想440千人を下回る245千人だった。
コロナ感染拡大が雇用拡大の重しになっているのだ。新型コロナウイルスで米国では22百万人が職を失い、その後12百万人は職を得ることができた。しかし11月のようなスローペースだとコロナ前の雇用水準に戻るのは2024年になる計算だ。
これは株価にはマイナスのはずだが、昨日の米国株は高値を更新した。
ダウは248.74ポイント（0.8％）上昇して、30,218.26で引け、S&P500は0.9％上昇した。
期待を裏切る雇用統計の中で何故株価が上昇したか？というと「景気見通しが悪いと政治家がコロナ対策として追加の景気浮揚策を推し進めるだろう」と考えたトレーダーや投資家が多かったということだ。
実際同日民主党のペロシ会員議長は、9,080億ドルの超党派ベースの経済対策案は最終調整段階にあると述べた。
また市場は目先の数か月間コロナ問題で「暗い冬」が続いても、ワクチンの実用化の見通しが立ってきたので、先行きを楽観視していることも背景にある。
